働き方改革推進によって中間管理職の負担が増加? 当事者と人事担当の認識のズレも浮き彫りに

株式会社パーソル総合研究所は2019年10月、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」結果を発表した。調査は、全国の企業の人事部に所属する従業員300人を対象に実施した「企業調査」(調査期間は2019年2月7日〜2月8日)と、現場に密着しているファーストライン(第一階層)の中間管理職2,000人を対象に実施した「中間管理職調査」(調査期間は2019年3月20日〜3月21日)から成る。政府主導の働き方改革が進むなか、中間管理職が抱える負担の実態はどうなっているだろうか。

6割以上の中間管理職が、働き方改革推進とともに業務量が増加

中間管理職の負担感について、働き方改革が進んでいる企業群とそうでない企業群に分けて、その回答を比較した。「中間管理職自らの業務量が増加した」との回答では、改革が進んでいる企業群では62.1%だったのに対し、取り組みが進んでいない企業群では48.2%となっており、働き方改革が進んでいる程、中間管理職の業務による負担感が増していることが分かった。

このほかの項目でも、働き方改革が進んでいる企業ほど、負担感などの数値が高くなっている。

中間管理職の業務上の課題点、当事者たちと人事担当の認識には食い違いも

次に、中間管理職本人が課題と感じることについて尋ねると、57.5%と最も多かったのが「人手不足」で、続いて「後任者不足」(56.2%)、「自身の業務量の増加」(52.5%)となった。ところが、人事担当側の回答を見てみると、「働き方改革への対応の増加」(52%)や、「ハラスメントの対応の増加」(42.7%)、「コンプライアンスの対応の増加」(38.7%)といった項目が挙がった。

中間管理職である当事者たちは、人材や時間のリソース不足を課題として感じている一方で、人事担当者は法やリスク対応といった、近年表面化している問題を中間管理職の課題だと捉えており、双方の課題認識には相違があることが明らかとなった。

管理職になってからの業務の変化は「残業増」、負担の度合いで感じ方に差

次に、中間管理職本人が感じる負担感の度合いに応じて「高群」「中群」「低群」の3つの層に分け、高群と低群の回答を比較した。管理職になってからの変化や意欲について尋ねると、「残業が増えた」が高群47.7%(低群は40.2%)、「管理職になって仕事の意欲が低下した」が23.8%(低群は18.6%)、「他の会社に転職したい」が27%(低群は20%)であった。

働き方改革のしわ寄せが中間管理職へ?

同様に、抱えている課題について見ると、「学びの時間が確保できていない」が高群で63%(低群は41.1%)、「時間不足から付加価値を生む業務に着手できない」は64.7%(低群は38.7%)「スキル・知識不足から付加価値を生む業務に着手できない」は55.3%(低群は29.8%)、「後任者の不在」は68.9%(低群は53.1%)だった。

いずれも負担感をより感じている高群で高い割合の回答が得られており、負担を多く感じているほど様々な問題を抱えやすい傾向にあることが窺える。
働き方改革への対応策が、非管理職の労働時間の削減への取り組みのみと矮小化されがちだが、その結果、中間管理職にそのしわ寄せがきて業務量の負担増加となっていることが調査データからも読み取れる。

働き方改革は、「働き方のおけるプロセス全般を見直すこと」が本来の目的ではあるはずだ。中間管理職を含める全社員の負担軽減となるよう取り組むためには、企業側や人事担当が、各部署、役職における業務量を洗い出し、役割のシェアやプロセスの効率化といった抜本的な改善を進める必要があるだろう。

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HRプロ編集部

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