【HRプロスクール】管理職なら知っておきたい「労務トラブル対策実務の基本」（オンライン開催）

■講座概要■

近年、労務トラブルは増加の一途を辿ってきました。その原因の多くは、現場の管理職・マネジャーの初動対応が誤っていることにあります。

本来、労務上の課題にいち早く直面する現場の管理職・マネジャーこそが労務管理の知識を正しく習得し、人事部と情報を共有しながらトラブルを未然に防ぐことが求められます。

しかし、階層別研修の多くは、リーダーシップ研修やコミュニケーション研修に重点が置かれ、労務管理を学ぶ機会が失われているのが現状です。

本講座では、現場の管理職・マネジャーが労務トラブルをどのように回避し、また対応していくべきなのかについて、基本的な内容から具体的にお伝えしていきます。

■プログラム■

●最近の労務トラブル動向と問題行動への対応
１）労務トラブルの現状
２）行き過ぎた解雇権濫用法理、労働時間法制、労働条件の不利益変更法理
３）企業理念と労務トラブル
４）労働契約上の権利義務関係
５）就業規則・服務規律のあり方
６）人事指導記録票・注意指導書・警告書
７）行動分析マネジメント

●採用時のトラブル対策
１）採用における民事上の考え方
２）採用内定の法的性格
３）試用期間の法的性格
４）試用期間の戦略的活用

●労働時間、休日、休暇のトラブル対策
１）労働時間の定義
２）労働時間制の判断基準
３）労働基準監督官の権限
４）労働時間削減のための各種制度設計
５）休日の定義
６）振替休日と代休の違い
７）年次有給休暇

●メンタル不調者への対応をめぐるトラブル対策
１）私傷病と解雇の関係
２）私傷病と業務災害の判断基準
３）休職の要否判定のポイント
４）休職期間中の労働者の義務
５）復職に向けた考え方
６）治癒判断のチェックリスト

●人事異動に関するトラブル対策
１）配置転換の定義
２）出向の定義
３）出向権の濫用法理
４）転籍の定義

●服務規律に関するトラブル対策
１）服務規律の定義
２）パワーハラスメントへの対応
３）SNS炎上最近の特徴
４）副業・兼業

●退職・解雇をめぐるトラブル対策
１）退職の定義
２）退職の勧奨
３）退職後の競業避止義務
４）解雇の概念

●非正規雇用者をめぐるトラブル対策
１）有期労働契約
２）雇止め法理

■お支払い■

請求書を発行します。（税込：33,000円）
※ 請求書は原則PDFで発行し、後日メール添付にてお送りいたします。郵送ご希望の際は、お申し込み時にお申しつけ下さい。
※ お支払いは「開催月末締め、翌月末払い」となります。

■キャンセル料金■

開催8日前までのキャンセル：無料
開催7日前から2日前までのキャンセル：半額
前日および当日のキャンセル：全額

■その他■

最低催行人数：6名

申込者と受講者が異なる場合は、お申し込み後に自動送信される受付メールに返信する形でご連絡ください。

■問い合わせ■

ＨＲプロ運営事務局
TEL.070-7549-8435 　mail. proschool@profuture.co.jp

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  佐藤　広一氏

  特定社会保険労務士
  
  「ＨＲに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事労務パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、IPO・M&A支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。
  
  特にIPO、M&Aのシーンでの人事労務デューデリジェンスに定評があるほか、シンガポールに現地法人を設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。
  
  TBSドラマ『逃げるは恥だが役に立つ ガンバレ人類！新春スペシャル！！』労務管理監修、日本テレビ・水曜ドラマ『ダンダリン労働基準監督官』監修、『労政時報』、『週刊ダイヤモンド』など各種媒体への寄稿多数。日本能率協会、SMBCコンサルティングなどでセミナー講師としても活躍中。
  
  主な著書に『「働き方改革関連法」企業対応と運用の実務がわかる本』、『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』（以上、日本実業出版社）、『泣きたくないなら労働法』（光文社）など多数。