第三者委員会報告書から読み解く、ハラスメントの対応方法～事例で学ぶ対応の落とし穴～

企業のハラスメント対応が新たな局面を迎えています。2025年の通常国会では企業の対応義務を強化する法案が提出され、東京都では「カスタマーハラスメント防止条例」が施行。他の自治体でも類似の動きが広がっています。また、重大な人権侵害事案では、第三者委員会から企業の対応が「二次加害」と厳しく指摘され、社会的な注目を集めました。本セミナーでは、最新の法改正・条例動向とともに、この事案を題材に、企業が誤った対応をしないための視点と実務ポイントを解説。人権と向き合いながら、リスクを未然に防ぐ実効性ある社内体制の構築方法を学びます。

ジャンル：

［福利厚生・安全衛生］ハラスメント対策

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キーワード：

コンプライアンス

ハラスメント

ガバナンス

費用：	11,000円（税込）
開催形式：	オンライン（ライブ） Zoomミーティングで開催します。開催終了後、30日間の振り返り配信があります
視聴URL連絡方法：	・後日メール等で個別案内
提供会社：	株式会社ブレインコンサルティングオフィス

このセミナーの主な対象者

経営者、人事・労務担当者、コンプライアンス担当者など

対象職種：	すべて人事・労務法務・コンプライアンス総務・管理部門
対象階層：	すべて経営者・経営幹部管理職リーダー・主任・マネージャー

解決できる課題・このセミナーをおすすめしたい企業

従業員満足度（ES)を高めたい

日程・申込

2025/04/25(金) 16:00 〜 17:00

Googleカレンダーに登録

対象：経営者、人事労務担当者、コンプライアンス担当者
申込締切：2025/04/25(金) 0:00
キャンセル受付締切：2025/04/19(土) 0:00
定員：50名

受付終了

セミナー概要

このセミナーのポイント！

✅企業に求められる「安全配慮義務」や人権尊重の基本姿勢を整理
✅重大な人権侵害の事案から、企業対応のどこが問題だったのかを読み解く
✅実際にハラスメント事案が発生した際の初動対応や社内体制づくりのポイントを解説
✅最新の法改正・条例に即した対応方針を学ぶ

◆こんな企業におすすめです◆
・ハラスメントや人権問題への社内対応に不安がある
・法改正や新条例にどう備えるべきかを知りたい
・実際の報告書や事例をもとに、現場対応を学びたい

◆開催終了後30日間の振り返り配信◆
視聴期間内であれば、いつでも何度でもご視聴いただけます。
開催当日ご参加できない方もぜひお申込みください。

2025年、企業を取り巻くハラスメント・人権対応の法制度が大きく変わろうとしています。

現在、第217回通常国会では、企業に対しハラスメント対策の強化を義務付ける改正法案が提出され、審議が進んでいます。また、東京都では2025年4月に「カスタマーハラスメント防止条例」が施行され、他の自治体にも条例制定の動きが広がっています。これにより、企業の社会的責任や、対応体制の実効性がより強く問われる時代へと突入しました。

こうした中、注目を集めたのが、重大な人権侵害事案に関する第三者委員会報告書です。この報告書では、当該企業の対応が「業務の延長線上にある」と認定され、さらに「二次加害行為に該当する」との厳しい評価が下されました。この事案は単なる個別のケースにとどまらず、どの企業にも起こり得る課題として捉える必要があります。

本セミナーでは、こうした最新の法改正動向や社会的背景を整理しながら、重大な人権侵害事案をケーススタディとして取り上げ、企業がどのように判断を誤り、何が二次加害と評価されたのかを解説します。

さらに、企業が果たすべき「安全配慮義務」や、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」など、国際的な視点も踏まえながら、実効性のある社内対応体制の整備、初動対応の重要性、再発防止のための施策など、実務に活かせるポイントを具体的にお伝えします。

人権を軽視しない企業こそ、これからの社会に信頼されます。
社員も会社も守るための対応を、このセミナーで一緒に考えてみませんか？
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■お申込み後について
お申込後、弊社よりお申込み確認メールをお送りいたします。
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お申込みのお取消しは、セミナー開催日の５営業日前までにご連絡ください。
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(1)セミナー開催４日営業日前～２日営業日前のキャンセル：受講料の50%
(2) セミナー１営業日前～当日のキャンセルまたは無連絡不参加：受講料の100%

※※ご注意※※
お客様のお申込み完了をもちまして、お申込み後の流れ及びキャンセルポリシーについて
ご同意いただいたものといたしますので、必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。

ご不明な点につきましては、セミナー事務局までお問い合わせください。

プログラム

■カリキュラム

１．企業が果たすべき責任とは？
　・安全配慮義務と企業の人権責任
　・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく対応の基本
２．事案から読み解く人権侵害が起きた構造と企業の判断ミス
　・「業務の延長線上」と認定された理由
　・経営判断はどこで誤ったのか？組織対応の落とし穴
　・二次加害と認定された対応の実態
３．実効性のあるハラスメント対策とは？
　・安全配慮義務を果たす体制づくり
　・事案が起きた時の対応方法
　・現場で活かせる社内対応の仕組みづくり
※プログラムの内容は、予告なく変更になることがあります。

登壇講師

北條　孝枝（ほうじょう　たかえ）氏
株式会社ブレインコンサルティングオフィス　社会保険労務士

会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。実務に即したわかりやすい解説には定評があり、全国で開催されているマイナンバーセミナーでは、人気講師として依頼が殺到している。また、顧問先への人事労務コンサルティングやアウトソーシングを通じて蓄積された実務ノウハウをもとに、すぐに業務で使える規程・書式を整えた「マイナンバー実務安心パック」の開発にも参加。現場に即したコンサル、アドバイスにも定評がある。

会社情報

社名	株式会社ブレインコンサルティングオフィス
住所	〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
代表者	飯田久美子　栗原浩幸
資本金	1000万円
売上高	3～4億円
従業員数	25名

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