介護休業を推進する中小企業に奨励金50万円を支給、公益財団法人東京しごと財団が東京都との連携で

公益財団法人東京しごと財団雇用環境整備課は、東京都と連携し、従業員の介護休業取得を推進する中小企業を対象に、奨励金50万円を支給する「介護休業取得応援事業」を開始した。2019年9月17日より受付を開始しており、事業期間は2019年5月15日～2020年3月31日。これにより、都内の中小企業全体における介護休業取得率を高め、従業員の就業継続を目指すとしている。

社労士が教える「採用コンプライアンス」周知と教育のポイント

特別読み切り

企業に対する法令遵守の目は年々厳しくなっているが、コンプライアンスは全てのビジネスの大前提であり、企業のあり方を築くための根幹となるものである。会社が長期に渡って存続するために、世の中のルール、社会のルールを守り社会から信頼を得ることは必須である。社内での人権の尊重、差別、ハラスメント等の禁止や反社会的勢力への利益供与の禁止等はもちろんのこと、社内へ入社する前段階である「採用」に関しても法令遵守を徹底することは強く求められている。そこで今回は採用コンプライアンスを遵守するための関係者への教育のポイントについてお伝えしたい。

派遣社員を正社員へ登用すれば、定着率アップ？ その理由とは？

昨今は「採用難の時代」と言われ、求人の募集をかけても応募すら来ないというケースも珍しくありません。こうした超人手不足の中、派遣社員の地位は、同一労働同一賃金の実施により、日々高まりつつあります。そんな派遣社員の方を、正社員として迎え入れれば、定着率がアップするのですが、それはいったいどういうことなのでしょうか？どのように進めていけばいいのかと合わせて見ていきましょう。

不適切な「育休延長」を防ぐ対策となるか？ 育児休業延長時の取り扱いを考える

近年、育児休業を延長するために、「落選狙い」であえて倍率の高い保育所へ入所を申し込んだり、せっかく決まった保育園の内定を辞退したりなど、不適切な育児休業の延長が問題視されるようになっている。そのため、厚生労働省は、明らかに制度趣旨とは異なる育児休業の延長の申し出があった場合の取り扱いを示した。

入社までの準備と教育

ここでは「内定者が入社するまでに企業側が作成する書類」「内定者に提出してもらう書類」など、内定後の各種手続きや入社までの教育について学習いただけます。必要な手続き等について整理し、実務に役立てられるようにしましょう。

大事な従業員を介護離職させないために

総務省の就業構造基本調査によると、年間で約10万人が介護・看護を理由に離職している。特に40～50代の男性社員の離職が増え続けており、ややもすれば基幹社員を突然失うこともある。高齢者人口が増え続ける中、介護離職は今後どの企業にも避けられない深刻な問題になり得るため、早い段階から対策を講じていく必要がある。

2019年副業・兼業はより加速していく（後編）

前編では、副業・兼業の現状をお伝えするとともに、「就業規則で副業を禁止していれば、従業員が希望しても会社はそれを拒否できるか」といったことについて、裁判例を見ながら言及した。後編にあたる今回は、実際に従業員が副業を行った場合に気を付けることや、新しい副業のスタイルなどについて見ていく。

禁止から容認、推進へ！副業・兼業に関するガイドライン制定へ

2017年12月、政府が進める「働き方改革」に関する検討会の報告書が発表された。その中で、柔軟な働き方を可能にするテレワークを適正に実施するためのガイドラインに加え、副業・兼業に関するガイドライン案が示されている。 副業に関する政府の意見が、2016年12月に「原則禁止」から「原則容認」に転換したが、2018年はさらに「推進」の方向へと動いていくようだ。

働き方改革とキャリアの未来:改善の方向性

HRサミット2017／HRテクノロジーサミット2017講演録

人事担当者にとって、現在、働き方改革が取り組むべき大きなテーマになっているものと思います。働き方改革というと労働時間をいかに短縮するかに目が向きがちだと思いますが、労働時間と従業員の幸福度の間には単純な相関性があるわけではありません。それをデータで示して説明するとともに、今後のキャリア形成についても考えます。 講師伊藤　正史氏厚生労働省　人材開発統括官付　参事官（若年者・キャリア形成支援担当）1984年労働省（当時）入省。職業安定局若年者雇用対策室長、首席職業指導官、職業能力開発局能力評価課長、キャリア形成支援課長など、主に若者雇用対策、キャリア形成・人材育成政策に関わる職務に携わる。2017年7月の組織改革により新設された参事官（若年者・キャリア形成支援担当）に就任。 伊藤 健二氏明治学院大学　学長特別補佐(戦略担当)2006年度まで、みずほ情報総研の知識戦略ソリューション室のシニアマネージャとして、産官学連携による人材育成関連の調査研究・コンサルティングに従事。元早稲田大学 自立的キャリア形成教育開発研究所　客員主任研究員 元慶應義塾大学院　政策・メディア研究科　特任准教授 ＩＴ系、教育系、人材系企業のアドバイザーも務める。

企業経営と厚生年金への加入

給与から天引きされる厚生年金の保険料率は、今年9月から18.3％に引き上げられた。実際には、10月に支払われる給与からこの料率が適用される。厚生年金の保険料率はついに最高料率の時代を迎えることになる。ところで、企業が厚生年金に加入して保険料を納める行為には、どのような意味があるのだろうか。

ＨＲクラウドサービスのアマノビジネスソリューションズとSmartHRが業務提携。

■協業の概要 創業以来86年、2万社以上の導入実績を持つ勤怠管理システム大手である アマノ株式会社 のグループ会社で、HRクラウドサービス・アウトソーシングサービスなど幅広く事業展開するアマノビジネスソリューションズ株式会社（以下、ABS社）と、社会保険・雇用保険の手続き（以下、労務手続き）を自動化するクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供する株式会社SmartHR（以下、SmartHR社）が、業務提携を行います。 「働き方改革」への対応が叫ばれるなか、勤怠管理システム大手と、スタートアップがお互いの強みを活かし、次世代の勤怠管理システムを共同開発していきます。 ■協業の背景 SmartHR社は、プロダクトの利便性追求の為、「労務手続き」と「人事マスタ機能」に戦略的に集中しており、勤怠管理システムを自社で保有していませんでした。しかし、これらの領域は互いに密接しており、顧客からは「勤怠管理機能を開発して欲しい」という要望を多数いただいておりました。 また、ABS社は、永年培ってきたHRクラウドサービスのさらなる強化・サービス拡充により、働き方改革を強く推進していきたいという背景があり、お互いのニーズが合致したことにより、この度の業務提携を行うことに至りました。

約1,700人の労務管理を効率化し、生産性の200％UPを実現！ユナイテッド＆コレクティブが「SmartHR」を導入

■導入の背景 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社（以下、ユナイテッド＆コレクティブ）では、事業の成長や店舗の拡大により、毎月50人前後のパート・アルバイトを含む従業員が入社しています。 それにともない、多くの社会保険・雇用保険の加入手続きが発生するため、人事労務担当者は、各店舗の従業員から情報を収集し、書類を作成して、役所へ届け出るまでに大幅な時間と作業工数がかかっていました。 また、従業員にとっても、書類のやりとりが負担になり、内容の確認に時間がかかることで健康保険証が手元に届くのに1ヶ月以上を要することがありました。更に、本社と店舗間の書類のやりとりの際には個人情報を紙で受け渡しする必要があり、セキュリティ面においても課題がありました。 ■SmartHRの導入によるメリット （1）入社対応・手続きの効率化 手続きに必要な情報は、新入社員自身がSmartHRを使って入力することにより完了し、入力された情報はそのまま書類に反映されます。さらに電子申請機能によって役所へ行かずに手続きが完了することにより、業務効率が大幅に向上しました。 その結果、これまで新入社員が入社する度に行っていた、紙による個人情報の収集や、手書きによる書類作成にかかる負担がなくなりました。 また、ユナイテッド＆コレクティブには、外国人従業員も多数在籍しており、さらに多くの書類が必要でしたが、SmartHRは「外国人雇用状況届出書」「ローマ字氏名届」など、外国人従業員を雇い入れる際に必要な届出の作成にも対応しているため、国籍を問わず手続きを行うことが可能となります。 その他、FAXや郵送によるやり取りがなくなることで、入社手続きにかける時間は約半分になり、FAXによる「文字が黒くつぶれていて読めない」などの問題も解消しました。 （2）セキュリティ対策 これまでユナイテッド＆コレクティブでは、内製のシステムで個人情報を管理していましたが、日々多様化するセキュリティリスクに対応するため、SmartHRでの従業員情報管理に踏み出しました。機密性の高い情報は暗号化された状態で保存され、閲覧履歴は監査ログに自動保存、2段階認証やIPアドレス制限も可能、継続的なアップデートによるセキュリティ面の強化も期待しています。 また、これまでは各店舗が採用した従業員の入社手続きに必要な情報を、本社へFAXで送ることもありましたが、SmartHR の導入で一連のフローがすべてWeb上で完結するようになり、紙での個人情報の受け渡しにつきものだった紛失リスクもなくなりました。 ■SmartHRの導入による狙い 現在57店舗を展開するユナイテッド＆コレクティブは、中期経営計画として2020年中に200店舗を展開する目標を掲げております。今後、急激に従業員が増えていく環境下で、SmartHRの導入により人事労務業務の効率化と生産性の向上および、セキュリティの向上など、人事労務部門の強化を図りたいと考えています。 また、これまで煩雑だった手続きをスムーズに対応することで、従業員の満足度向上に繋がると考えています。

女性の再就職・復職を後押し ―― 学び直しの支援策「リカレント教育」、企業の採用施策とは

少子高齢化を受け、日本の労働力は先細りしていくことが予想されている。不足する労働力確保のため、シニア世代や外国人などに加え、出産・育児などを機に会社を退職した女性にも大きな期待が寄せられている。そうしたワーキングマザーの再就職・復職の支援の一環として、企業の取り組みや学び直しの機会が得られる「リカレント教育」に注目が集まっている。

人材育成から人材開発に

特別読み切り

厚労省の「キャリア形成促進助成金」は今年4月1日から「人材開発支援助成金」に名称が変更された。名称だけでなくその内容にも変更があったわけだが、大きなポイントとしては労働生産性が向上している企業に対して助成率または助成額を引き上げるとした点だ。評価軸に生産性の評価を入れたのは、政府が推し進める働き方改革を反映したものだといえる。

ついにIT導入補助金適用プランが登場

ついにIT導入補助金適用プランが登場 社会保険・雇用保険の電子申請対応型クラウド労務管理ソフト　※シードプランニング調べ 社会保険・雇用保険の電子申請対応型クラウド労務管理ソフト ※シードプランニング調べ 今SmartHRを導入すると最大で100万円お得！ 中規模以上の企業でも低コストでSmartHRが導入ができます。 期間限定2017年6月中旬まで

変わる助成金

早いもので2017年も3ヵ月が経過し、新しい年度が始まった。人事労務の視点でみれば、雇用保険料率・健康保険料率の改定時期でもある。雇用保険料率に関しては、平成29年4月1日より引き下げが確定したようだ。全国健康保険協会の健康保険料率も3月分保険料より改定が行われる。また、雇用関係の助成金に関しても見直しや新設が行われることがほぼ確定したようだ。 以下では見直しが行われる助成金に関し見ていくことにする。

労働保険、社会保険の仕組み（労働保険編）

経営者として知っておくべき労働法

労働保険と一言でいいますが、中身は、労災保険と雇用保険のふたつがあります。いずれも法律で定めた要件を満たしている場合は、強制加入・強制適用となります。

日本企業を成功に導く”多様性キャリア”推進のあり方

HRソリューションフォーラム Vol.8 講演録

ダイバーシティを「女性活躍」という視点だけでなく、文字通り「多様」な視点で捉え、戦略を作ることで、新しい企業文化が生まれます。そこで多様性キャリア研究の第一人者である小島貴子氏にご登場いただき、21世紀の新しい働き方、仕事に対する思考の仕方、ダイバーシティに必要なコミュニケーションについて、ご解説いただきました。

アデコ、「育児・介護休業法」改正ポイントの解説ページを公開

世界最大※1の人材サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人材サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎、以下「アデコ」）は、2017年1月に施行される「改正育児・介護休業法（育介法）」について企業の人事担当者が取り組むべきポイントについて解説するページを公開しました。 多様な働き方を推進するため労働法制の整備が進んでおり、「雇用保険法」の改正に関連し育介法をはじめ、高年齢者雇用安定法、男女雇用機会均等法、労働保険徴収法など6つの法案が3月末に成立しました。 とりわけその中の一つである育介法では、「育児と仕事」「介護と仕事」を両立できるよう企業の対応や体制づくりが求められています。企業内では社内規定の見直しや環境整備が必要となることもあるため、企業の担当者向けに改定のポイントを分かりやすく読み解き、ウェブサイトに公開すると共に、企業の人事担当者にメールマガジンで情報を配信します アデコは人材サービスのグローバルリーダーとして、今後も雇用労働に関する情報を積極的に発信し、企業の職場環境の整備を支援してまいります。 *1: Staffing Industry Analysts 2015、人材サービス企業売上ランキングより 「もっと知りたい！雇用労働ナレッジノート」 URL　：　 http://www.adecco.co.jp/client/useful/labor/note/02/ 掲載日：　2016年７月25日 テーマ：　「改正育児・介護休業法（育介法）」のポイント ■ 企業様向けメールマガジン無料購読のご案内 アデコ発行の企業様向けメールマガジン『Adecco HR News』は、月に１回、雇用・労働のトレンド情報を無料で配信しています。最新の『Vistas Adecco』に加え、派遣法など労働法制の解説コンテンツや社会保険労務士による雇用・労働Q&A、グローバルトレンドやアデコがおすすめするサービス情報など充実したコンテンツをお届けします。ぜひご登録ください。 ▶登録はこちら　https://f.msgs.jp/webapp/form/16204_gzx_9/index.do

実は大事な労働契約

経営者として知っておくべき労働法

会社は、採用情報サイト、新聞、雑誌、就職情報誌、チラシ、など様々な媒体を利用して人材を募集します。募集するには、仕事の内容から労働時間・給与などの待遇を告知し、一人でも多くの人に応募してもらいたいと情報発信をします。この情報発信の時点から、職業安定法その他の法律が求める要件を守らなければいけません。