コロナで変わった人事業務の実態調査

～コロナ禍による変化が大きかった人事業務領域は「採用」と「研修」～

新型コロナウイルス感染拡大防止をきっかけに、人事部門でも在宅勤務を経験した人は少なくないだろう。人々の働き方が大きく変わる中で、人事に求められる役割や対応すべき課題、人事業務のあり方も大きく変化している。変化の大きなきっかけとなった第1回目の緊急事態宣言の発令から半年以上が経過した昨年11月、人事の現場はどのように変化したのかをアンケート調査で聞いてみた。本レポートでは、人事業務の中でも特に変化が大きかった業務領域や、その変化の内容について迫る。 ＜概要＞ ●変化が大きかった人事関連業務は「採用」が最多で約8割 ●コロナ前後でマネジメントや評価方法にも変化あり ●コロナ禍による人事の業務量の変化、「増加」4割、「変わらない」5割 ●人事部門、「週3日以上在宅勤務」が大企業では5割超 ●「コロナ禍を機にオンライン化した業務」は「採用」が最多で6割 ●コロナ禍を機に発生・深刻化した課題は「コミュニケーションの減少」が最多で4割 ●コロナ禍による人事関連業務の変化・対応策についてのフリーコメント

2021年4月施行「高年齢者雇用安定法」の改正内容とは？　努力義務となる雇用確保措置やその準備、罰則の有無を解説

HRの注目ワード徹底解説

2020年3月に改正法が可決・成立した「高年齢者雇用安定法」は、いよいよ2021年4月に施行の時期を迎える。「70歳までの就労機会確保を企業の努力義務とする」という点が中心となっており、これまでの「65歳までの雇用確保」の延長線上にあるものといえる。この改正「高年齢者雇用安定法」に、企業はどのように対応すべきか。改正内容や押さえておくべきポイントを解説する。

失敗しない「OJT」のやり方のコツ、育成対象者の放置を防ぐ計画的な進め方のポイントとは？

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業務時間内の実務を通して社員育成を行う「OJT」は、新卒や中途入社者、部門異動者に対する教育手法として多くの企業で積極的に取り入れられている。本記事では、企業や人事担当者から現場の「OJT」をマネジメントする際に知っておきたい基本的な「OJT」の手順に加え、効果を高めるための計画的な進め方や成功のポイント、さらには現場の指導者が心得ておくべき実践的なノウハウなどを紹介する。

第23話：日本ならではの新しいダイバーシティマネジメントを構築する

日本流グローバル化への挑戦

今回は、一橋ICS（一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻）に在籍中の留学生3名にインタビューをさせていただいた。韓国・タイ・ドイツ出身の才子・才女で、大前提として日本が大好きで、日本にいることを選択している方たちだ。彼・彼女たちが日本の文化の疑問や、就職・働く上での課題、不安を語ってくれた。出てきた課題のすべてが「日本のダメな部分」だったわけではないが、外国の方たちから見れば「非常に変わった文化」だったことは間違いない。この課題に真摯に向き合うと、改善すべきところや、特徴的なところが見えてくる。彼・彼女らの言葉の先に、「日本ならでは新しいダイバーシティマネジメントを構築するヒント」が隠されていると感じた。私も日本人を代表する思いでしっかりと耳を傾けた。

「障害者雇用率2.3％」に備える【3】これからの「障がい者雇用の業務創出」はプロフィット部門から考えることが必要

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

「障害者法定雇用率」が令和3年3月1日から引き上げられ、民間企業の雇用率は2.2％から2.3％となります。新たに障害者雇用率の該当になった企業、担当者が、障がい者雇用をはじめるにあたり知っておくとよいこと、進めていくために必要なことについて、4回にわたりお伝えしています。 障がい者雇用を進めるときに多い悩みの1つが、どのような業務を創出したらよいのかということです。3回目の今回は、「障がい者雇用の業務を切り出すときに意識しておきたい視点」や、「どれくらいの業務量を確保すればよいのか」について見ていきます。

社長発掘プログラムでUSEN-NEXT GROUPの事業会社社長を募集。「100人のプロの経営者集団」を生み出す取り組みとは

株式会社USEN-NEXT HOLDINGSは2021年2月10日、USEN-NEXT GROUPの事業会社社長を募集するプログラム「CEO's GATE」を実施すると発表した。このプログラムについて、同グループ経営陣が直接概要を伝えるオンラインセミナーの開催を、同年3月18日に予定としている。USEN-NEXT HOLDINGSでは、本プログラムにより100人の「プロの経営者」の集団を創ることを目指すという。

2割の企業が「在宅勤務手当」を毎月支給。社員のモチベーション維持に必要な施策とは

国内外の企業に人材紹介を行うエンワールド・ジャパン株式会社は2020年12月、「コロナ禍での企業の従業員サポート」に関する調査結果を発表した。調査期間は2020年11月4日～10日で、外資系企業（64％）と日系企業（36％）計269社から回答を得た。これにより、在宅勤務やリモートワークを行う社員に対する企業のサポート状況や、外資系企業と日系企業の文化の違いなどが明らかとなった。

「人事評価」をする上でもっとも重要となるポイントとは

企業が「人事評価」を行う目的とは何でしょうか。「給与額を決めるため」、「社員のモチベーション向上のため」、「人材育成のため」など、さまざまな理由があります。しかし、上手くいっていない企業も少なくありません。評価制度を運用するのは人です。人は「社内の風土」＝「組織風土」を形成します。つまり、その組織風土を変えなければ、評価制度を導入しても上手くいかないと考えられます。では、「組織風土を変える評価制度」とは、どのようなものなのでしょうか。

そもそも「生産性向上」の目的とは？　課題やメリット、人事施策につながる取り組み方法も解説

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労働力人口の減少が進み、どの企業も人手不足に悩まされている。またビジネスのグローバル化によって海外から安価で高品質な製品・サービスが流入し、競争力を持たない日本企業は苦境に立たされている。こうした事態から脱却するために必要なのは、限られたリソースを最大限に活用し、大きな成果を生み出す取り組み、すなわち「生産性向上」である。ここでは「生産性向上」の意味や人事施策につながる取り組みの進め方について解説する。

制度論に終わらせない！シニア層ビジネスパーソンの活躍がカギを握る未来！ 2月25日オンラインセミナー開催

働く人のイキイキをモチベーションをテクノロジーで支援する株式会社Be&Do(大阪府、代表取締役:石見一女)は、「シニア層ビジネスパーソンの活躍」をテーマとしたパネルディスカッション形式のオンラインセミナーを2021年2月25日（木）に開催いたします。 2021年4月に迫る「改正高年齢者雇用安定法」の施行により、シニアの就業機会の確保が企業にとって努力義務になります。そこで、「制度論に終わらせない！シニア層ビジネスパーソンの活躍がカギを握る未来！人の力で業績を伸ばす～心理的資本セミナー」と題し、これから企業経営・組織運営においてシニア活躍支援の課題や具体例についてオンライン配信による公開討論を行います。 ゲストに川口雅裕氏（NPO法人老いの工学研究所 理事長）、池口武志氏（一般社団法人定年後研究所 理事,株式会社星和ビジネスリンク執行役員）、寺井昌和氏（豊通ヒューマンリソース株式会社、キャリア開発室）をお迎えしトークセッションを行います。 先行きが不透明で複雑で曖昧な混迷の時代（VUCAの時代）と呼ばれ、企業はもちろん個人に至るまで文字通りの変革を迫られていることを実感されている方も増えているのではないでしょうか。これからの企業は戦略ありきではなく組織変革への柔軟性・人材のパフォーマンス発揮を促すマネジメントが企業の競争優位性をつくるといわれます。シニアビジネスパーソンも例外ではありません。 これからのシニアについて課題意識を持ち研究・提言を行う方々、そして企業内でシニアの活躍支援に向けて実務を行う方による対話を通じ、企業における組織運営・社内施策のヒントとしていただけるイベントを目指します。 ―記― 日　時：2021年2月25日（木）13時00分-14時00分（12時50分入場開始予定） 場　所：Zoomウェビナーを利用したオンライン開催 内　容：「シニア層ビジネスパーソンの活躍」に関するパネルディスカッション 登壇者：川口雅裕氏（NPO法人老いの工学研究所 理事長） 　　　　池口武志氏（一般社団法人定年後研究所 理事,株式会社星和ビジネスリンク執行役員） 　　　　寺井昌和氏（豊通ヒューマンリソース株式会社、キャリア開発室） 主　催：株式会社Be&Do ■心理的資本とは 近年、先進諸国で注目されている業績につながる行動を促す前向きな心理状態です。一過性のモチベーションではなく、中長期で保持され計測および開発が可能な心理的変数とされています。 ■心理的資本セミナーとは 「心理的資本セミナー」は、一人ひとりが持つポジティブな心のエネルギー 「心理的資本」を高め、真にイキイキとした組織づくり・人材づくりを支援するセミナーとして2020年よりシリーズ開催しております。 ■株式会社Be&Doについて（会社概要） 「私たちのアイデアと技術で世界の人をイキイキさせよう。」をミッションに、モチベーションをテクノロジーで支援するソリューションを開発提供しています。働く人のイキイキを実現するWellbeingマネジメントシステムHabi*doを開発・販売。法人向けに人材育成ができるマネジメントツールとしてサービスを展開しています。

法人向けSIGNATE Questに、Excelを使ったデータ分析の入門講座を公開

■ノーコード教材とは ノーコード教材は、Excelなど、プログラミング無しに利用可能なツールを用いてデータ分析やAI開発などの「データリテラシー」を学ぶことができるオンライン講座です。この度の第一弾では、Excelを使ったデータ分析と需要予測AI開発の入門講座を法人向けオンラインAI研修プログラム「SIGNATE Quest（https://biz.quest.signate.jp/）」の教材としてラインナップされており、法人契約されている対象者であればどなたでも受講することができます。 【第一弾で公開した教材】 1 Excel入門（https://biz.quest.signate.jp/quests/10084） データ分析において必要になるExcel基本関数について学ぶ講座で、検索や集計といったデータ分析時の基本操作を学びます。 2 Excelデータ分析入門（https://biz.quest.signate.jp/quests/10085） 実際に基本統計量やデータ集計などの操作を行いながら基本的なデータ分析工程を擬似体験し、そのスキルを身につけます。 3 Excel食品ロスの削減（https://biz.quest.signate.jp/quests/10086） 食品ロスの削減をテーマに「予測モデルを作成することで課題解決を目指す」シナリオを擬似体験し、そのスキルの習得を目指します。本講座はプログラミングを活用したバージョンの講座も用意されており、学びを深めていく過程でプログラミング有無による違いを確認していただくこともできます。 ■ノーコード教材開発の背景 企業のDX推進が急務とされている現在においては、社内の”非IT人材”のデータリテラシー（自分の主張をデータで正しく説明できる力や取得データを正しく解釈して打ち手を導き出せる力）が競争力の源泉となります。 しかしこれまでは、非IT人材のデータリテラシー醸成を目指す際に、プログラミングが学びの敷居を高くしており、結果として社員教育が進まないという状況がありました。 そこで当社は、プログラミング無しに利用可能なツールを用いて、データ分析を学ぶノーコード教材を開発し、オンラインAI研修プログラム「SIGNATE Quest」に公開いたしました。これにより、非IT人材であっても無理なくデータリテラシーを身につけることが可能となり、より広範囲の方を対象としたデータリテラシー研修をお探しの企業にとってもご検討いただけるサービスとなりました。 ■今後の展望 今回のExcel関連講座３種に続き、今後も非IT人材がデータ分析やAI開発の基礎スキルを学ぶことが可能な教材を拡充していく予定です。特に、リアルな業務課題を題材に、課題解決の擬似体験ができる講座を数多く用意し、より実務に活きる学びを作っていきたいと考えています。 ●法人向けSIGNATE Quest（https://biz.quest.signate.jp/）とは 法人向けSIGNATE Questは、AI・データ分析の基礎知識やノーコードによる分析・開発の基礎スキル、更にAIモデリングまで、レベルに合わせて受講可能なオンラインAI研修プログラムです。一般的な技術毎の単元積み上げ履修ではなく、リアルなAI/データ分析課題の解決ステップを疑似体験する超実践的なプログラムとなっています。 また、演習問題や学びの総まとめであるチャレンジ問題には、それぞれ「ディスカッション」の場が用意されており、受講社員同士で質問やノウハウを共有することができます。社内に自然と学びのコミュニティが形成され、学習継続のモチベーションへとつながっていく仕組みです。 2019年10月のサービス提供開始以来、すでに１万人以上の方にご受講いただいているほか、企業での導入のみならず、国や地方自治体などの人材育成事業においても利用されています。 導入事例： 関西電力送配電株式会社　全社員約9千人を対象に https://signate.co.jp/news/2020/202009161100.html

HR総研：シニア活躍支援に関するアンケート　HR総研上席コンサルタント・藤岡長道氏による寄稿レポート

～現実を直視して早期の課題発見、早期の改善着手が必要～

昨年12月にHR総研にて実施した「シニア活躍支援に関するアンケート」の結果について、シニア活躍に関する専門家であるHR総研上席コンサルタント・藤岡 長道氏による寄稿レポートを紹介する。

「1on1」の目的やメリットとは？　部下との接し方や企業事例も解説

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定期的に上司と部下が1対1で面談を行う「1on1」は、近年注目されているマネジメントの手法だ。シリコンバレー発祥の1on1は、部下の成長をサポートするとともに円滑なコミュニケーションにも役立つ。国内の大手企業も導入している1on1とはどのようなものなのか、その効果や事例を紹介する。

第22話：頑張ればいいことがある！――聴覚障がいアスリート・岡部祐介氏のダイバーシティマネジメント

日本流グローバル化への挑戦

今回の対談相手の岡部祐介さんは、聴覚障がい者であり日本を代表するトップアスリートである。2016年の「スタラ・ザゴラ世界ろう陸上選手権」の4×400メートルリレー決勝2位で日本史上初の銀メダルを獲得されている。知り合ったきっかけは、2020年の1月に友人のお好み焼き店で出会い、意気投合して語り合ったことだった。手話が使えない私は、携帯画面に文字を打ちながらの「静かな」会話であったが、岡部さんの生き方、人となりに大変感銘を受け、改めて対談をさせていただいた。 ※対談はライフネット生命保険オフィスにて行い、写真背景にあるバルーンの「41」は、保有契約41万件（対談当時）を表しているそうです。

「企業文化」の意味や重要性とは？ 企業事例や醸成に必要な8つの要素も解説

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「企業文化」とは、それぞれの企業で培われた価値観や行動規範を意味する。企業経営や事業活動に大きな影響を与えるとされている。その内容は企業によって異なる。企業の歴史や伝統、経営者の考えが違うからだ。それだけに、いかに自社にあった企業文化を作り上げていくかがポイントとなってくる。本記事では「企業文化」の概要やメリット、醸成していく上での重要な要素、事例などを紹介したい。

ニューノーマル時代のメンタルケアは、価値観（パーパス）を見つけること

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

ベネッセの社内有志組織「One Benesse」が、オンラインイベント「『オンライン疲れ』を感じるあなたにこそ知ってほしい！ アスリートのメンタルマネジメントに学ぶ、自分のパーパス（価値観）の見つけ方」を2020年9月14日に開催した。日々の厳しいトレーニングやストイックな食生活、重く両肩にのしかかるプレッシャーなどに耐え、結果を出すことが求められるアスリートたち。そのメンタルを支えるのがメンタルトレーナーだ。本記事では、オンラインイベントの講師であるメンタルトレーナー伴元裕氏による、職場でも実践できるニューノーマル時代におけるメンタルマネジメント術を紹介する。 講師伴 元裕 氏OWN PEAK代表、NPO法人Compassion代表理事7年間の商社勤務後、スポーツ心理学を学ぶため渡米。ナショナルトレーニングセンターの取り組みを学べるデンバー大学大学院にてスポーツ心理学を修了する。帰国後、中央大学にてスポーツ指導の研究を行いながら、アスリートに対するメンタルトレーニングや企業向けにアスリートから学ぶメンタルマネジメント講習を提供している。 OWN PEAKホームページ Mail：motohiro.ban@ownpeak.jp

DX時代に求められる「ヒト」と「ソシキ」とはどのようなものなのか

コロナ禍ばかりが話題に上るこのご時世。それも致し方ないことだが、コロナ禍であるかどうかにかかわらず、時代は大きく変容していることも忘れないようにしたい。筆者が今、最も気になっているのは、日本では「産業構造への前時代的認識」と「それを前提とした対応」が、いまだにまかり通っていることである。第3次産業へとヒトが動いている現在、企業（ソシキ）は、すべからく第2次産業（製造業）全盛期の認識から脱することが必要だ。また、未来へとステップする鍵が「DX（デジタルトランスフォーメーション）」なのではないだろうか。

採用や育成で注目の「タレントマネジメント」とは何か？ 定義や目的を整理し、導入フローもチェック

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「タレントマネジメント」は、自社に在籍する人材の能力を最大限に引き出すために個々が持つスキル等を把握し、配置や育成を行うマネジメント手法である。採用から人材育成、選抜まで人事のあらゆる領域に関わるため、「タレントマネジメント」は人材戦略と言い換えることもできる。優秀な人材の適材適所の配置を可能にし、組織の活性化にも貢献する「タレントマネジメント」。本記事では、その定義や目的を改めて整理するとともに、導入方法についても言及する。

HR総研：シニア活躍支援に関するアンケート　調査結果

「70歳までの就業機会の確保に向けて対応する」企業は2割、認知度は8割

「人生100年時代」、「人口減少」が叫ばれる現代社会においてシニアと呼ばれる高齢者の活躍が強く求められている。 高年齢者雇用安定法が改正され、2021年4月からは企業に対して、70歳までの就業機会の確保への努力義務が設けられる。 企業は、このような努力義務をどのように捉え、どのようにして効果のあるシニア活躍支援を行っていくのだろうか。 HR総研では、昨年12月に企業におけるシニア活躍支援の実態について調査した。その結果についてフリーコメントを含めて以下に報告する。 ＜概要＞ ●7割の企業で「60歳定年」 ●10年後には半数の企業で「50代以上の社員数の割合30％以上」 ●「高齢者活躍推進」に向けた措置、「65歳までの継続雇用制度を導入」が7割 ●継続雇用後に変更される勤務形態や条件、「給与」「雇用形態」が8割 ●企業規模が大きいほどシニア社員のモチベーションは下がる傾向 ●「シニア社員のモチベーション低下」の企業で「5年後の企業の生産性低下」は半数 ●活躍しているシニア人材は「自律的かつ積極的」の傾向 ●シニア社員に対して抱く同僚・上司の最大の課題は「健康面の不安」、一方「健康管理していない」が4割 ●認知度は8割ながら、「70歳までの就業機会の確保に向けた対応をする」企業は2割 ●70歳までのシニア人材の就業機会の確保における課題は「給与体系」と「モチベーション維持・向上」 ●「シニア向け研修」の予算比率「0％」が半数以上 ●シニア人材の増加により期待される効果は「豊富な知見や技術、人的ネットワークの活用」

テレワーク経験者に訊くコロナ禍での働き方、管理職が感じる課題は「コミュニケーションの欠如」

パソナ総合研究所は、新型コロナウイルス感染症対策下での働き方に関する調査を実施し、2020年12月にその結果を発表した。調査期間は同年10月で、対象者は2020年の緊急事態宣言発令中にテレワークを経験した20～60代のビジネスパーソン1,079名となる（対象者は三大都市圏の居住者：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛媛県、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）。これにより、コロナ禍におけるテレワークの実態や新たな課題などが明らかとなった。