『生産性を高める戦略的働き方』

HRプレミアムフォーラム講演録

東レ株式会社では同期トップで取締役に就任し、その後も東レ研究所所長などの要職を歴任された佐々木常夫氏は、一方で自閉症の長男を含む3人の子供と、病に倒れた妻を支えながら、ワーク・ライフ・バランスを実践してきた顔も持つ。家族を守ることが、結果的に職場の働き方改革にも繋がった――そんな佐々木氏の実体験に基づいた生き方・働き方指南とは。仕事を進めるうえでの良い習慣や、リーダーのマネジメントの心得など、生産性を高める戦略的な働き方についてお話をいただいた。 講師佐々木常夫氏株式会社佐々木常夫マネージメント・リサーチ代表取締役（元 株式会社東レ経営研究所 社長）‘69年東京大学経済学部卒業後、東レ株式会社に入社。 繊維事業企画管理部長、プラスチック企画管理部長、経営企画室長などを経て‘01年東レ取締役、’03年（株）東レ経営研究所社長 ‘10年から（株）佐々木常夫マネージメント・リサーチ：代表取締役。 自閉症の長男を含む３人の子どもの世話と肝臓病とうつ病に罹り40回以上の入院を繰り返す妻の世話に忙殺される状況の中でも仕事への情熱を捨てず、さまざまな事業改革に全力で取り組む　東レ3代の社長に仕えた経験から独特の経営観を持つ。内閣府男女共同参画会議議員や経団連理事、東京都の男女平等参画審議会の会長、大阪大学法学部客員教授などの公職も歴任。著書に『ビッグツリー』『そうか、君は課長になったのか』『働く君に贈る25の言葉』『リーダーという生き方』（以上、WAVE出版）、『ビジネスマンに贈る生きる「論語」』（文藝春秋）『それでもなお生きる』（河出書房新社）『実践・7つの習慣』（PHP研究所）『上司の心得』（角川新書）『50歳からの生き方』（海竜社）「リーダーの教養」（ポプラ社）『40歳を過ぎたら働き方を変えなさい』（文響社）などのベストセラーがあり発行部数は160万部を超える。2011年ビジネス書最優秀著者賞を受賞。「ワーク・ライフ・バランス」のシンボル的存在と言われている。

企業文化の構築に有効な「エモーショナル インテリジェンス」の優位性を活用する5つの方法とは

ホテル業界をリードするフォーシーズンズ ホテルズ アンド リゾーツは2020年2月、情動や感情を理解し、活用する「エモーショナル インテリジェンス（以下、EI）」の優位性を活かした企業文化の構築方法を発表した。揺るがない文化を作り上げるうえで効果的な5つの実践的なアプローチは、EIや過小評価されがちな自己認識、ソーシャルスキルや自制心、共感などに重きを置いたものとなっている。

サントリーが企業の「健康経営」をサポートする無料アプリを開発

サントリー食品インターナショナル株式会社は2020年4月、企業の健康経営を無償でサポートする新サービス「SUNTORY＋（サントリープラス）」を開発したことを発表。2020年7月より順次展開していく予定だ。これにより、企業や顧客の中長期的な課題解決に向け、従業員の健康習慣行動を促進するという。

戦略実行と自己実現―組織と個人がWin-Winの関係を築くには

組織が追い求める持続的な成長、そこには戦略目標が不可欠である。また、組織目標の達成には、現場のメンバーがモチベーションを高く保ち、目標に向かって行動していくことが必要だ。しかしながら、「戦略」と「実行」の間には、隔たりがある。日本は生産性や従業員エンゲージメントが低いというデータもあり、組織目標達成は遠のいていくばかりに見える。果たして、個人がモチベーション高く働き、組織が戦略を実行できる「Win-Win」の関係を築くためには、何が必要なのだろうか。 ベストセラー『7つの習慣®』を世に送り出し、戦略を組織で実行するためのメソッド『実行の4つの規律』を提供するフランクリン・コヴィー・ジャパン社の竹村富士徳氏と、Google Japanで人材開発に携わり、現在は未来創造企業のプロノイア・グループなどの代表を務めるピョートル・フェリクス・グジバチ氏の対談を実施した。（本資料より抜粋） ＜主要トピック＞ ・日本企業に必要な「Begin with the End in Mind」（終わりを思い描いてから始める） ・個人の自律と自己実現のために、リーダーは何をすべきか ・行動変容を促し、組織とメンバーがWin-Winの関係になるためには

戦略実行と自己実現 ― 組織と個人がWin-Winの関係を築くには

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

組織が追い求める持続的な成長、そこには戦略目標が不可欠である。また、組織目標の達成には、現場のメンバーがモチベーションを高く保ち、目標に向かって行動していくことが必要だ。しかしながら、「戦略」と「実行」の間には、隔たりがある。日本は生産性や従業員エンゲージメントが低いというデータもあり、組織目標達成は遠のいていくばかりに見える。果たして、個人がモチベーション高く働き、組織が戦略を実行できる「Win-Win」の関係を築くためには、何が必要なのだろうか。 ベストセラー『7つの習慣（R）』を世に送り出し、戦略を組織で実行するためのメソッド『実行の4つの規律』を提供するフランクリン・コヴィー・ジャパン社の竹村富士徳氏と、Google Japanで人材開発に携わり、現在は未来創造企業のプロノイア・グループなどの代表を務めるピョートル・フェリクス・グジバチ氏の対談を実施した。

採用基準～従業員が辞めずに働く理由は何か？～

東京商工リサーチの調べによると、「人手不足」に関連した倒産は2019年1～10月で334件（前年同期324件）に達し、前年同期を3％超過。倒産件数が年間で過去最多を記録した2018年の387件を上回る可能性が出てきている。人手不足は中小企業ほど深刻な状態であるが、採用課題だけではなく、それ以上に今在籍している人材をいかに定着させるかが大きな問題となった。そこで今回は「従業員が辞めずに働く理由」の分析方法についてお伝えしたい。そして、人材を定着させるための環境づくりと採用基準に、この分析を活用していただきたいと思う。

女性管理職登用のために、会社が取るべき実効性のある対策とは

「女性活躍推進法」が改正され、2022年4月から一般事業主行動計画の策定と届け出・情報公表義務の対象が、301人以上の事業所から101人以上へと拡大される。また、301人以上の事業所については、2019年6月1日から情報公表の強化・勧告違反の公表が始まる。このように、女性活躍へのさらなる対応が求められる中、その中核ともいえる施策が「女性管理職の育成と登用」である。実力ある女性管理職育成のためにはどのような方法があるのか、具体的に見てみよう。

イノベーティブ人材をいかに社内から選び出し育成するか：後編（第3回）

DXでイノベーションをもたらす人と組織【連載】

「イノベーティブ人材をいかに社内から選び出し育成するか」の前編（※）では、肝となるイノベーティブ人材の適性を中心に紹介した。後編となる今回はその育成についてお伝えしたい。育成といっても、本来スキルアップは、自身が自発的にするものであり、企業の人材育成担当がやれることは、きっかけ作りなどのサポートに過ぎない、あくまでも自己研鑽がベースだと考えている。 ※イノベーティブ人材をいかに社内から選び出し育成するか：前編（第2回）

組織力強化の新たな礎「ウェルビーイング」とは

特別読み切り

働き方改革の取り組みが進む中、従業員の「健康」が生産性や企業価値に影響を与えるという認識が浸透しつつある。その中で最近注目を集めている概念が、「ウェルビーイング」だ。身体的・精神的・社会的に満たされた状態であることを示す「ウェルビーイング」は、なぜ企業経営において重視されているのだろうか。また、人事は従業員の「ウェルビーイング」のためにどのような意識を持ち、何をすべきか。具体的な事例を交えながら解説していく。

なぜ、大企業の「希望退職」「早期退職」が止まらないのか（後編）

特別読み切り

好業績下にありながら希望・早期退職を実施する「黒字リストラ」が、大企業を中心に急拡大──2019年、黒字企業による人員削減数は9,000人を超え、18年の3倍に増えた。リストラの対象は“バブル入社組”をはじめとする中高年社員。人数が多いだけでなく、給与面でも比重が大きいこの世代の処遇は、構造改革を急ぐ企業にとって成長のバネにも、足かせにもなりかねない。

モチベーションを上げるために得意なことから始めよう

日本は、他の先進国に比べて著しく「熱意ある社員」が少なく、世界ランクで見ても最下位レベルだといいます。なぜ、そのような社員が多く存在するのでしょうか。その理由を探り、社員がモチベーションを高く保って業務に取り組むための施策を考察してみます。

正しいフォロワーを育てることが、優秀なリーダーを生む。「フォロワーシップ型リーダーシップ」を実践せよ

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

現代の日本ではリーダーシップという言葉の意味が誤解されており、それが様々な組織で内部不正や歪みを生む原因となっている。フォロワーが、主体的にリーダーを補佐し、批判的なリコメンド（提言）こそ大切にする「フォロワーシップ型リーダーシップ論」が世界的に当たり前になっている今、日本の組織に足りないものとは？ 海上自衛隊時代には呉地方総監として9,000人をまとめる立場にいた金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸教授が、2020年1月21日に都内で開催された「Network Security Forum 2020」（主催：NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会）で講演し、これからの日本に求められるリーダーシップ論を語った。講師伊藤俊幸（いとうとしゆき）氏金沢工業大学虎ノ門大学院 教授防衛大学校機械工学科卒、筑波大学大学院修士課程（地域研究）修了。海上自衛隊で潜水艦乗りとなる。潜水艦はやしお艦長、在米国日本国大使館防衛駐在官、第2潜水隊司令、海上幕僚監部広報室長、同情報課長、情報本部情報官、海上幕僚監部指揮通信情報部長、海上自衛隊第2術科学校長、統合幕僚学校長、海上自衛隊呉地方総監を経て、2016年金沢工業大学虎ノ門大学院教授就任。

デジタル化は人事をどう変えるのか？ ITツール活用を人事目線で考える【21】

Inside HR－人事はここを見ている

最近、人事のITツールのテレビCMが流れるようになりました。有名俳優やタレントが人事について語る姿は、なんとなく慣れない感じがします。そうした人事向けITツールを提供しているベンチャー企業に目を向けてみると、巨額の資金調達や積極的な投資を行っている姿が見られます。「HRテクノロジー分野」は今まさにバブル期を迎えているといってもいいでしょう。しかし、こうしたITツールが「実際にどのように人事を変えるか」、について人事目線で語られる機会は少ないと感じています。そこで今回は、最近話題のHRテクノロジーについて人事の視点からお伝えします。

第22回　提案の受け方

“人が動く”コミュニケーション術

部下からの提案に対するリーダーの対応は、組織運営上、極めて重要である。提案時のリーダーのコミュニケーション次第で、部下が“やる気”を出すこともあれば、反対に“やる気”失うこともあるからだ。それは一体、どのような仕組みになっているのだろうか。

ベネッセの社内有志活動「One Benesse」が目指す社内改革に迫る。“ナナメ”の関係づくりは会社にどんなプラスをもたらすのか

HRプロ編集部　特別取材記事

ベネッセコーポレーションの有志たちが2015年に立ち上げた「One Benesse」は、社員同士が有機的につながり合い、まなび合い、とがり合うことで、企業理念である「Benesse＝よく生きる」の実現を目指す団体だ。その根底には、メンバー一人ひとりの「何かを変えたい」という意思や、「誰かの役に立ちたい」という志、そして共有し合えるビジョンがある。果たして、この活動を通じて会社や社員はどのように変わったのだろうか。発起人である同社ベネッセ教育総合研究所の佐藤徳紀氏と、その活動を支えるベネッセの須藤淳彦氏、グループ会社プランディットの並木瑛子氏に、立ち上げの経緯や活動内容、今後の展望などを語っていただいた。

HR総研：「社内コミュニケーション」に関するアンケート調査　結果報告

「部門間」と「経営層と社員」の関係に課題

今回は、「社内コミュニケーション」に関する調査の結果を報告する。 本調査は例年実施している調査であり、コミュニケーションに関する課題は、以前から企業において強い課題感を持ちつつも効果的な解決策を見つけることが非常に難しく、悩ましいテーマとなっている。また、働き方の多様化やコロナウィルス感染予防対策、東京オリンピック・パラリンピック等により、急激にリモートワークの普及が広まることで、今後はさらに社内コミュニケーション対策が必要になってくることも予測される。 ここでは、社内コミュニケーションの業務への障害、コミュニケーションを阻害している要因、課題を感じる社内関係、実施施策や効果を感じる施策など、フリーコメントを含めて以下に紹介する。 ＜概要＞ ●「社員間のコミュニケーション不足は業務の障害になる」と認識する企業は9割超 ●特に障害を受ける業務は「部門間・事業所間の連携」が7割超で最多 ●社内コミュニケーションの現状に課題を感じる企業は8割、企業規模によらず ●「部門間」と「経営層と社員」の関係に課題を感じる企業が6割 ●4分の１の企業は「社内の情報共有ができていない」 ●コミュニケーションを阻害している要因は「管理職・社員・経営層のコミュニケーション力不足」と「組織風土・社風」 ●最も多い社内コミュニケーション手段は「メール」が8割 ●実施している施策は「従業員アンケート」が最多、中小企業ではイベント系の施策に積極的 ●「効果を実感した施策」は「経営層との定期面談・ミーティング」で4割 ●新たに実施したい施策は「特にない」が4割、課題を感じるも行き詰まり感が漂う

2020年4月施行「パート・有期雇用労働法」に対応して考慮すべき事項

「働き方改革関連法」のなかで最も企業経営にとって影響が大きい「同一労働同一賃金」の理念による「パート・有期雇用労働法」が、いよいよ2020年4月1日から適用されます。企業としてどのように対応していくのか、方針決定の一助となれば幸いです。

新型コロナウイルス対策を踏まえタナベ経営の新入社員向け教育セミナーのWeb受講版をリリースしました！

Web学習だけで意識が変わる？ ▼ ▼ ▼ そのお悩みに応えるべく集合型研修・教育同様に、タナベ経営のコンサルタントが報告までサポートします！ ▼ ▼ ▼ 東証一部上場・創業60年以上、日本の経営コンサルティングファームのパイオニア、タナベ経営のコンサルタントがフォローアップ！ Web受講＋コンサルタントによるリアルフォローで成長をしっかりサポート！ 「新入社員セミナークラウド Plus（Web受講）」は、ただのビジネス研修ではない、「会社に貢献する人材」として早期に活躍できる人材を育成するセミナーです！ ◆セミナーの詳細は、以下をご覧ください。 https://www.hrpro.co.jp/seminar_detail.php?ccd=00253&pcd=9 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●実践的と好評のタナベ経営の新入社員向け教育セミナーにWeb受講をリリース！ 新型コロナウイルス、人手不足、働き方改革により集合型研修・教育の開催が困難な時ではありますが、「人材育成＝企業の成長」だけに、止めるわけにはゆきません。 数多くのお客様からのご要望により、この度、皆が集まることなくクラウド（eラーニングツール）を通じて自宅や社内で学べ、タナベ経営のコンサルタントからアドバイスも受けられる「新入社員セミナークラウド Plus（Web受講）」が完成いたしました。 ぜひご活用ください。 ○新入社員教育実践セミナーにおいては、2019年は、全国29会場2,036名、累計で69,000名以上ご参加いただいている人気セミナーです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●クラウド（eラーニング）版、新入社員の早期育成を実現する６つのポイント 01：新入社員必須のテーマを講義（動画）で習得、理解度テストで確認。不明な点は『何でも質問』で回答。Webでありながら自学と思えない新しい学びのスタイル！ 02：書き込み型のテキストをダウンロードいただき、講義のポイントや気づいた点を書き留めながら理解。セミナー修了後は自分だけのバイブルになります！ 03：受講レポートや目標設定シートにコンサルタントがフィードバック。理解度向上と社会人としてのスタートをしっかりとサポートします！ 04：「タナベ経営適性検査」により各人の性格特長を様々な視点から分析・把握。自身の強みを活かしながら組織で活躍するためのポイントを掴みます！ 05：セミナー受講後の修了報告の際にビジネスマナーの職場実践状況等について訪問もしくはWebでアフターフォローさせていただきます！ 06：モチベーションが低下しがちな入社1～3ヵ月後に入社後の課題などをWeb上の交換レポートでフォローアップします！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●充実したコンテンツ テーマ：社会人としての基本 ■講義＆ロープレ動画：ビジネスマナートレーニング（発声・お辞儀・身だしなみ） ■講義：「伸びる新入社員はどこが違うか」（学生と社会人の違い・仕事の進め方）、「コンセンサスと仕事の生産性」（成果のあげ方・生産性・時間管理） ■タナベ経営適性検査（解説動画あり） 　▼　▼　▼ ★受講レポート（コンサルタントがフィードバック） テーマ：職場における基本 ■講義＆ロープレ動画：「ビジネスマナー（名刺交換・電話応対・来客対応）」 ■講義：「コミュニケーションの基本」「聴く・話す・書く」 　▼　▼　▼ ★受講レポート（コンサルタントがフィードバック） テーマ：自己啓発 ■講義：「情報セキュリティ」、「体調管理（ストレス耐性）」 ■先輩社会人の体験談：「入社1年目の体験談」 ■講義：「自己啓発のススメ」 　▼　▼　▼ ★受講レポート「明日への挑戦」（添削しフィードバック） 　▼▽修了報告▽▼ ■受講レポート「明日への挑戦」フィードバック 　（セミナーを通して学んだこと、№1目標、12ヵ月自己啓発スケジュール） ■「タナベ経営適性検査」フィードバック（今後の活かし方・育成ポイント） ■「ビジネスマナーの実践状況」をWebあるいは訪問時にチェック（※希望に応じて実施） 　▼▽レポート＆アカデミー受講によるフォローアップ（受講後1年間）▽▼ ■入社1～3ケ月後は、会社に慣れてくる一方、仕事や人間関係等で悩みを抱えがち。 月1回のマンスリーレポートにより「働く意義」や「成長につながる仕事への取り組み方」等についてWebレポートを通じて当初のモチベーションが維持出来るようにサポートいたします。（※希望に応じて実施） ■また、セミナー受講から1年間はタナベ経営提供のFCCアカデミー（Web講座）を受講できます。 ビジネスの基礎から応用までしっかり学べるので、早期の人材活躍が促進されます。 ▼詳細・お申込みはこちら▼

「同一労働同一賃金」に取り組む際の注意点

「働き方改革関連法」が成立し、2020年4月から「同一労働同一賃金」の原則により、正社員と、派遣社員やパートタイム従業員などの非正規雇用労働者との間に不合理な待遇差を設けることが禁止される。なお、中小企業への適用は2021年4月からとなっている。法施行後、企業が正社員以外の労働者から賃金格差について説明や是正を求められるケースもあるだろう。以下、企業が賃金格差解消をはかる際の注意点について何点か解説したい。

ワークライフバランスの満足度が2年連続で上昇。エン・ジャパンの調査結果で判明

エン・ジャパン株式会社は、自社が運営する仕事探しサイト「エン派遣」のユーザー3,140名を対象に、「ワークライフバランス」についてのアンケート調査を実施。2020年1月、その結果を発表した。調査期間は、2019年11月28日～12月25日。これにより、働く人々のワークライフバランスに対する満足度と、不満な点を改善するために必要なことが判明した。