デジタル時代の労務と人事【3】（第14回）

大変革時代における組織・人事マネジメントの新潮流

2019年4月に施行された「働き方改革関連法」では時間外労働の上限規制や労働時間把握の義務化など従業員の労働時間に注目が集まりましたが、高度プロフェッショナル制度の導入やフレックスタイム制の拡充など、労働時間に関して従業員の裁量を高める内容も含まれています。多様な働き方の実現とそれを支える従業員の健康管理のあり方に関する法令が整備され始めた今、改めて管理の目的を整理し、それを支えるデジタルツールを整備する必要があります。

研修効果を高めるために職場でできること

研修講師として多くの社内研修に関わると、「研修をすれば、なんとなくよくなるのではないか」というぼんやりした企画にたびたび遭遇する。外部講師を呼ぶと費用も多額になるので、「これだけお金をかければ、何か効果があるだろう」という意識の場合も多い。もちろん、プロの講師はそれなりのレベルの研修を用意してくるが、実は講師まかせでは研修の効果はあがらない。研修を実施する職場の側が「これを知っていると知らないとでは、大きな差がつく」という方法をご紹介しよう。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止で身近になったテレワーク。一歩進んだ「オンライン会議」のために

新型コロナウイルス感染症対策で「テレワーク」が急に身近になってきた。その中でもとくに頻繁に行われるようになったのが「オンライン会議」だろう。導入当初は、実際に集まらなくても互いの顔を見ながら話ができるだけで、便利さが感じられた。しかし、オンライン会議をはじめて、1ヵ月、2ヵ月……とたってきたら、オンライン独自のよさをさらに活かす会議にしていきたい。まずできることはなんだろうか。

セクハラ、パワハラなどハラスメント行為者へのヒヤリングのポイント

セクハラやパワハラの相談が社内相談窓口に寄せられた場合、次に必要となるのは、ハラスメント行為者への事実確認（ヒヤリング）である。だが、これはなかなか厄介だ。行為者として名指しされた人にとっては、話を聴かれるということ自体が屈辱であり、「自分こそ被害者だ」という意識に凝り固まってしまうことがある。行為者からのヒヤリングをトラブルなくおこなうためには、どのような点に気をつければよいのだろうか。

Q12　自律的な人材を育てる

Q12を活かすマネジメント

米国のギャラップ社による、生産的な職場を生み出す指標「Q12（キュー・トゥエルブ）」を解説する本連載も、いよいよ最終回となった。

「年次有給休暇」を前倒しで付与するときのルール

「年次有給休暇」は、入社6ヵ月後に8割以上の日数出勤していた従業員に付与する、というのが、労働基準法で決まったルールだ。「労働基準法」をはじめとする労働法は、最低基準を定めており、法律以上の待遇にするのは差し支えない。有給についても、入社から6ヵ月待つのではなく、もっと早い時期に付与することも認められている。しかし、そこには一定のルールがあり、それを守らないと前倒し事態が認められないので、注意が必要だ。

TIS、定年前と同じ処遇で70歳まで継続雇用する「再雇用制度」を導入

TIS株式会社は2020年2月、65歳の定年以降70歳まで基本給や賞与をはじめ、人事評価、勤務制度などの処遇を正社員同様に扱う「再雇用制度」の導入を発表した。中高年期の従業員が意欲的に活躍できる職場の環境整備を目的としている。同社では、「働き方改革」や「健康経営」などのさまざまな施策を通して、働きがいの高い会社を目指している最中。今回の本制度は2020年4月より導入を開始している。

「トランスジェンダー」の従業員にカミングアウトされたら

近年、「LGBT」といった性的マイノリティ（少数者）について、厚生労働省のセクハラ指針に明記され、社会的にその問題が認知され始めた。こういった動きにともない、企業にも対応が求められるようになってきた。しかし、多くの人事労務担当者や管理職にとって、まだまだ他人事であることも事実だ。そんな状態で、なんの備えもないところに、とつぜんカミングアウトされたら、不適切な言動をとってしまうかもしれない。いつでも起こりうることなので、心の準備をしておこう。

【緊急予測】「HR領域」9分野の新型コロナショック後の姿

Withコロナ関連 HR情報

新型コロナウイルスへの感染拡大がきっかけとなり世界的な株価暴落や景況感の悪化、リモートワークの進展など大きな変化が起こっています。本稿ではこれら一連の「コロナショック」後に起こるHR業界とHR業務の変化について予測しています。本予測をひとつの叩き台として、各社、各人がコロナショック後の変化への適応について考える参考になれば幸いです。

サントリーが企業の「健康経営」をサポートする無料アプリを開発

サントリー食品インターナショナル株式会社は2020年4月、企業の健康経営を無償でサポートする新サービス「SUNTORY＋（サントリープラス）」を開発したことを発表。2020年7月より順次展開していく予定だ。これにより、企業や顧客の中長期的な課題解決に向け、従業員の健康習慣行動を促進するという。

「セクハラ防止教育」を軽視してはいけない理由

事業主に対するパワハラ防止措置が義務化され、2020年の1月にはパワハラ指針が公表された。ハラスメント対策に、いままで以上にリソースを割かなければならないという意識が、多くの企業で見受けられる。だがその中で、セクハラについては「もうわかっているから、研修でも少し触れるだけでいい」という考えになっていないだろうか。残念ながら、それはまだまだ早計である。その理由を見ていこう。

TIS株式会社が、定年前と変わらない処遇で70歳までの「再雇用制度」を導入

TIS株式会社は、基本給や賞与、人事評価、各種制度などの待遇を65歳の定年以降70歳まで継続する「再雇用制度」を、2020年4月から導入すると発表した。若手、ベテランに関わらず意欲ある社員が能力を最大限に発揮し、活躍できる環境とすることを目的としているという。

「労働衛生コンサルタント」とはどんな職業なのか

職場の衛生体制の強い味方である「労働衛生コンサルタント」は、由緒ある国家資格ですが、あまり知られていないというのが現状です。今回は「労働衛生コンサルタント」について解説します。上手に利用して、よりよい職場を目指しましょう。

女性管理職登用のために、会社が取るべき実効性のある対策とは

「女性活躍推進法」が改正され、2022年4月から一般事業主行動計画の策定と届け出・情報公表義務の対象が、301人以上の事業所から101人以上へと拡大される。また、301人以上の事業所については、2019年6月1日から情報公表の強化・勧告違反の公表が始まる。このように、女性活躍へのさらなる対応が求められる中、その中核ともいえる施策が「女性管理職の育成と登用」である。実力ある女性管理職育成のためにはどのような方法があるのか、具体的に見てみよう。

Q9、Q10 チームワークを育てるには

Q12を活かすマネジメント

米国のギャラップ社による生産的な職場を生み出す指標「Q12（キュー・トゥエルブ）」について、今回は Q9、Q10を解説する。

先進企業が実践する「科学的」人事戦略

HRエグゼクティブフォーラムin大阪 講演録

人材難のこの時代を勝ち抜くため、企業は人事データを最大限に活用し、マーケティング視点による人事戦略を行うことが求められている。人事データを「人材データ」に進化させる「科学的」人事戦略とは？ それをサポートするタレントマネジメントシステム「タレントパレット」の概要を交えながら、株式会社プラスアルファ・コンサルティング 取締役副社長でありタレントパレット事業部長も兼務されている鈴村賢治氏にお話しいただいた。 講師鈴村 賢治 氏株式会社プラスアルファ・コンサルティング 取締役副社長 タレントパレット事業部 事業部長中央大学理工学部卒業後、株式会社野村総合研究所に入社。 システムエンジニアとしてCRM システムや情報システムの開発経験などを経て、テキストマイニング事業に営業・マーケティング責任者として参画。2007年、プラスアルファ・コンサルティングに入社、取締役副社長に就任。国内・海外でのテキストマイニング活用、 データマイニングを活用したCRM/ マーケティングオートメーション事業の推進、社員のパフォーマンスを最大化するためのタレントマネジメントの普及活動や科学的人事実践の手法開発など、データを“見える化" することによる新しいビジネスの創造に向け、日々全国・世界を駆け巡っている。

組織力強化の新たな礎「ウェルビーイング」とは

特別読み切り

働き方改革の取り組みが進む中、従業員の「健康」が生産性や企業価値に影響を与えるという認識が浸透しつつある。その中で最近注目を集めている概念が、「ウェルビーイング」だ。身体的・精神的・社会的に満たされた状態であることを示す「ウェルビーイング」は、なぜ企業経営において重視されているのだろうか。また、人事は従業員の「ウェルビーイング」のためにどのような意識を持ち、何をすべきか。具体的な事例を交えながら解説していく。

女性特有の健康課題で企業に求められる理解。働く女性の健康に関する意識調査

株式会社バリューズフュージョンは2020年1月、従業員数300人以上の企業に勤務する20～40代女性を対象におこなった「女性特有の健康課題に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2020年1月17日～20日。「女性特有の健康課題」に対する男性管理職の理解不足や配慮が不十分な社内制度により、女性従業員が心理的負荷を感じている様子が浮き彫りとなる結果になった。

経産省主催「健康経営優良法人」の認定をサポートする 『Carely健康経営パック』の提供を開始

■健康経営優良法人認定制度とは（経済産業省ホームページより抜粋） 地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。 ■『Carely健康経営パック』概要 iCAREが開発する健康管理システム『Carely』は、従業員の健診結果やストレスチェック、残業時間や産業医面談の記録などの労働安全衛生法に関わる健康データの一元管理を実現します。『Carely健康経営パック』を導入することで、「健康経営優良法人認定制度」の認定要件を満たすことができます。また「健康経営銘柄」、「ホワイト500」の認定項目についても幅広いサポートを実現します。 ■サービス対応表と説明スライド 経済産業省が公開している認定基準解説書に基づき、『Carely』が対応している機能の詳細を 「詳細はこちら」にてご紹介します。 ■株式会社iCAREについて 株式会社iCAREは、現役の産業医が代表を務める法人向けヘルスケアサービスを提供する会社です。『カンパニーケアの常識を変える』をミッションに掲げ、複雑な健康労務をシンプルに、煩雑な健康労務をカジュアルに変えるクラウドサービス「Carely」の開発・運営を行っています。

注目を集める「健康経営優良法人（ホワイト 500）」認定企業は 高ストレス者の割合が低いことが明らかに。

株式会社保健同人社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中島 敏樹、以下保健同人社）と 株式会社ヒューマネージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤 亮三、以下ヒューマネージ）は、 2019 年度のストレスチェック実施総括を発表しました。 本総括は、60 万人以上の働く人のストレスチェック結果にもとづく分析となります。 ●年々、注目の⾼まる「健康経営優良法⼈（ホワイト 500）」。 認定企業は、未認定企業に比べ、⾼ストレス者の割合が明らかに低く、良好な状態。 「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省と日本健康会議が共同で実施し、 特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。 なかでも「ホワイト 500」は、大規模法人部門の認定法人を指し、 2019 年の認定企業は 1,800 社中 816 法人（令和 2 年 2 月 1 日現在）。健康経営への関心が高まるに伴い、年々、認定のハードルがあがっています。 健康経営への取り組みが、従業員のストレス状態に与える効果を確認するため、 2019 年のストレスチェックの結果から、高ストレス者の割合を「ホワイト 500 認定企業」「ホワイト 500 未認定企業」に分けて分析したところ、「ホワイト 500 認定企業」は、 高ストレス者の割合が明らかに低く良好な状態であることがわかりました。 同制度は決められた施策を準備すれば認定されるものではなく、 自社の課題の把握→施策の実行→振り返り→改善という PDCA サイクルを回すことが求められる制度であり、 自社の健康経営のための実践的かつ継続的な取り組みが、従業員のストレス状態によい影響を与えているものと推察されます。 ●くるみん・プラチナくるみん認定企業においても ⾼ストレス者の割合は低く、良好な状態。 「くるみん」「プラチナくるみん」は、仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業が “子育てサポート企業”として、厚生労働大臣から受けられる認定制度です。 こちらについても、「認定企業」「未認定企業」に分けて確認したところ、 「くるみん・プラチナくるみん認定企業」は、高ストレス者の割合が低く良好な状態であることがわかりました。 健康経営の取り組みだけでなく、仕事と子育ての両立支援の取り組みも、 従業員のストレス状態にプラスの影響を与えていることが示唆されます。