経産省が「健康経営銘柄2023」および「健康経営優良法人2023」の申請受付開始。「人的資本経営」の土台として注目高まる

経済産業省は2022年8月22日、「健康経営銘柄2023」および「健康経営優良法人2023」の申請受付を開始した。「健康経営」が「人的資本経営」の土台とされ、健康優良法人認定の有無を企業評価に活用する動きが投資家や就活生などの間で広がる中、同省は、企業戦略としての「健康経営」推進を呼びかけ、企業の積極的な広報活動や健康経営のさらなる普及に取り組んでいく方針だ。なお、「健康経営銘柄2023」および「健康優良法人2023」の申請には、「健康経営度調査」への回答が必要となる。

「健康経営銘柄2023」と「健康経営優良法人2023」の申請受付を経産省が開始。健康経営への関心高まり、評価基準を追加

経済産業省は2022年8月22日、同日より「健康経営銘柄2023」および「健康経営優良法人2023」の申請受付を開始したことを発表した。これらの認定を受けるには、同省が行う「健康経営度調査」への回答が必要となる。2022年度の調査（2023年度認定）では、情報開示の促進や業務パフォーマンスの評価・分析など3つのポイントが反映されているという。これにより同省は、人的資本経営の土台ともなる「健康経営」に取り組む法人が、社会的に評価される環境の整備を目指したい考えだ。

経営者の7割以上が“ウェルビーイングの重要性”を実感。「勤務体制の柔軟化」などにより従業員の「幸福度」に変化も

株式会社UPDATERは2022年6月3日、「経営者の『ウェルビーイング』に対する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2022年4月15日～16日で、従業員数100名以上の企業の経営者および役員103名から回答を得ている。これにより、企業でのウェルビーイングの取り組み状況や重要視している実施手段などが明らかとなった。

オンライン主流の23卒採用を振り返り、24卒採用を展望する

新卒採用フォーラム2022 ONLINE 講演録

コロナ禍の出口が見えない中、オンラインを活用した採用手法が定着し、それにあわせて企業が抱える採用活動の課題も少しずつ変化し始めています。企業の採用計画や手法は、現状どのようになっているのでしょうか。また、学生の志向やニーズにも変化は起こっているのでしょうか。そこで今回は、HR総研の独自調査をもとに、オンライン主流の23卒採用を振り返りつつ、24卒採用を展望。新卒採用調査の設計・分析に携わったHR総研の2人の研究員が解説いたします。 講師久木田 亮子ProFuture株式会社 HRサポート部 / HR総研 主任研究員2009年建設系企業に入社。研究開発および設計職に従事。2015年以降、シンクタンクにて地方創生に関する幅広い分野で調査研究を行う。2019年にHR総研（ProFuture株式会社）主任研究員に着任。人事関連分野に関する幅広い調査・分析を行う。新卒採用においては就活学生を対象とした調査の設計から分析も担当する。

最新の健康経営度調査票から読み解く「人的資本の時代、成果につながる健康経営」オンラインセミナーを開催

人材の“採用”から“定着”、その先の“活躍”までを支援する人材サービス事業を展開する株式会社ヒューマネージ（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 亮三）と、事業場向け産業保健サービス、医療人材総合サービスを提供する株式会社エムステージ（本社:東京都品川区、代表取締役:杉田雄二）は、9月15日（木）、人事総務・労務ご担当者様向け「健康経営」をテーマとした無料オンラインセミナーを共同で開催いたします。 「健康経営度調査2023」では何が変わる？調査票記入のポイントを徹底解説！ 人的資本経営の潮流から読む今後のトレンド、企業事例もご紹介 【開催概要】 日時 　　 ：2022年9月15日（木）12:30～14:00　／オンライン開催 参加費 　 ：無料 プログラム：  元 大手企業専属産業医が語る、人的資本経営時代の健康経営の在り方  「健康経営度調査2023」では何が変わる？調査票記入のポイントを徹底解説！  “成果につながる”健康経営に向けて――取り組み事例のご紹介 ＞＞セミナー詳細・お申込みはこちら（特設ページ） https://hmi.page.link/aK4NxgEW8cXvCKi39 今回のセミナーでは、医師　西本 真証 氏をお迎えし、大手企業の専属産業医、および統括産業医の経験から、今後の健康経営の在り方について解説いただきます。さらに、最新の「健康経営度調査票」の記入のポイントを徹底解説！ 注目のキーワード＝人的資本経営の潮流から読むこれからの「健康経営」のトレンド、施策のヒントとなる企業事例、「健康経営度調査2023」対策まで網羅した、企業の健康経営推進ご担当者様必見のセミナーです。 コーピング、レジリエンス、プレゼンティーズム、アブセンティーズムが把握できる ストレスチェック『Co-Labo』; 『Co-Labo』は、「ストレスの原因」と「結果」のみに重点がおかれた従来のストレスチェックと異なり、「コーピング（ストレスへの対処力）」、「レジリエンス（ストレスからの回復力）」、そしてコーピングの資源となる「ソーシャルスキル」も測定・分析。診断後の具体的な施策を提案します。 さらに、健康経営サーベイ『Seeds』、エンゲージメント・サーベイ『Qraft』とも連動しており、多角的な視点から、企業の健康経営の実現を支援します。 ＞＞『Co-Labo』について、詳しくはこちらをご覧ください。 https://co-labo.humanage.co.jp/ 株式会社エムステージについて; 社名 :株式会社エムステージ　　https://www.mstage-corp.jp/ 代表取締役社長 :杉田 雄二 創業 : 2003 年 5 月 資本金 : 5,000 万円 本社所在地 :東京都品川区大崎 2-1-1 ThinkPark Tower5 階 主要事業 :事業場向け産業保健支援、医療人材総合サービス 株式会社ヒューマネージについて; 社名 :株式会社ヒューマネージ https://www.humanage.co.jp/ 代表取締役社長 :齋藤 亮三 創業 :1988年11月10日（設立:2004年12月1日） 資本金 :50百万円 本社所在地 :東京都千代田区平河町2丁目16番1号 平河町森タワー11階 主要事業 :採用ソリューション事業、適性アセスメント事業、ウェルビーイングソリューション事業 以上

労働基準監督署の「調査」や「是正勧告」を受けた際に、企業が行うべき対応と労務管理の注意点を解説

社労士が解説する人事と労務

「是正勧告」とは、企業側に労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法等の法令違反が認められた際に、指定された是正期日までに違反事項を改善するよう、労働基準監督署から「是正勧告書」という書面を通して指摘されることを言います。是正勧告書には、違反内容や、それらを是正して監督署に報告する期日等が記載されています。勧告を無視したり、期日までに是正されない状況が繰り返されたりした場合、または内容が悪質と判断された場合などは送検されるリスクもあり、企業側は大きな打撃を受けます。今回は、是正勧告を受けた場合の対応について解説します。

「ウェルビーイング経営」と「健康経営」の違いとは？ 企業価値向上へのステップを解説

「健康経営」を始める方法、続ける方法

にわかに人事にとってのトレンドワードにあがってきた「ウェルビーイング」。2010年代では個人の幸せや生活の満足度といった文脈で使われていましたが、2020年頃からは、企業が従業員の健康や生きがいを支援する取り組みとしての「ウェルビーイング経営」が注目されるようになりました。一方で、同様の考え方である「健康経営」も浸透しつつありますが、この2つにはどのような違いがあるのでしょうか？ 健康管理に対する、世界的な潮流をふまえて解説していきます

「心理的安全性の向上」から「社員の自律的成長」へ。経営者が従業員に周知すべき“行動指針”とは

特別読み切り

社会的に「働き方改革」が進められる中、企業が従業員に気を遣いすぎているように見受けられる。表面的な「心理的安全性」への取り組みも目立ち、中には「勤務時間自由」や「転勤なし」のような制度まで導入している企業もある。こうした従業員への過度とも思える配慮は、確かに人材の採用にあたって、双方のマッチングのために重要な視点ではあるが、はたして本当に企業経営においてプライオリティを置くべきものなのだろうか。

「従業員が50人以上」になった際に発生する労働法令上の義務を解説。事前に万全な対策を

社労士が解説する人事と労務

事業拡大に伴い従業員が増えることは喜ばしいことであるが、従業員が増えれば会社として対応しなければならないことも増えてくる。今回は、従業員が50人以上になった際に発生する義務について解説する。

【産業医監修】「がん検診」の実施後は従業員へ適切な措置を。大腸がんを例に解説

社労士が解説する人事と労務

従業員が定年まで健康に働くための福利厚生として、がん検診を行う企業が増えているように感じます。では、検診後はどのようなサポートをしていますか？ がん検診を受けさせるだけでは、従業員の健康を守ることはできません。検診後に行うべき従業員への措置について、大腸がん検診を例にとってご説明します。

【新任管理職向け】「メンタルヘルス対策」の基礎知識

「健康経営」を始める方法、続ける方法

働くひとのメンタルヘルス対策は、経営者のみならず部門長・リーダーも知っておくべきマネジメントスキルの一つです。そのため、メンタルヘルスに関する管理職研修は、健康経営の主要な取り組みとして広がっています。しかし、セルフケアとしてのメンタル不調対策については多くの情報が出回っている一方で、「企業としてのメンタルヘルス対策」の情報は少ないため、効果的な研修ができていない企業も見受けられます。今回は、新任管理職が知るべき「従業員のメンタルヘルス不調の企業リスク」と、人事としての対応策を、具体例を交えてご紹介します。

半数が「社内でウェルビーイング」を推進するも、ウェルビーイングの状態を測る「アセスメント」の実施は2割どまり

株式会社月刊総務は2022年5月17日、「ウェルビーイングに関する調査」の結果を発表した。調査期間は2022年4月18〜25日で、全国の総務担当者110名から回答を得た。これにより、企業におけるウェルビーイング施策の実施状況や、その目的と課題等が明らかとなった。

「無断欠勤継続中の従業員と連絡が取れない……」、そのとき企業側はどのように対応するべき？

社労士が解説する人事と労務

新年度がスタートして2ヵ月が過ぎ、新卒・中途採用の従業員を新たに迎えた企業では、「思っていた業務や待遇と違う」、「雰囲気に馴染めない」、「急な体調不良」などの理由で、新しい従業員が無断欠勤に至り、連絡が取れないままの状態が継続する事例が増える時期でもあります。無断欠勤に関する対応は難しく、苦慮することも少なくありません。今回、「何度連絡しても返答がない」という状態で長引く無断欠勤への対処方法と、円満な“自然退職”について、社会保険労務士の視点も踏まえて解説します。

5割が「社内向けウェルビーイング施策」を行うも、社員の状態測定ができている企業は2割程度

株式会社月刊総務は2022年5月17日、「ウェルビーイングに関する調査」の結果を発表した。調査は2022年4月18日～25日に実施され 、同社が運営する媒体の読者および登録者、計110名から回答を得た。調査結果から、企業がウェルビーイングに取り組む目的および施策の実施状況のほか、ウェルビーイングを推進していない企業の実態も明らかとなった。

ストレスチェック『Co-Labo（コラボ）』が、「ストレスチェック 総合満足度」No.1に選ばれました。

人材の“採用”から“定着”、その先の“活躍”までを支援する人材サービス事業を展開する株式会社ヒューマネージ（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 亮三）は、ストレスチェック『Co-Labo（コラボ）』が、日本トレンドリサーチ（運営会社：株式会社NEXER）によるインターネット調査実施の結果、「ストレスチェック 総合満足度」において第1位に選ばれたことをお知らせいたします。 『Co-Labo』は、2002年、4万人以上のデータをもとに開発されたストレスチェックです。現在のストレス状態、ストレスの原因を測定するだけでなく、人材開発、健康経営に役立つ独自の視点が評価され、年間55万人以上の受検実績を誇り、幅広い業種・規模のお客様にご愛顧いただいております。 日頃より『Co-Labo』をご利用いただいているお客様へ、心より感謝申しあげます。 日々、自社の「人の事」に真摯に向き合われている人事の皆様のお役に立てるよう――本気の人事の皆様が 「もっと、人の事。」を実現できるサービスであり続けられるよう、これからも、社員一同、励んでまいります。 ストレスチェック『Co-Labo』： 『Co-Labo』では、「ストレスの原因」と「結果」のみに重点がおかれた従来のストレスチェックと異なり、「コーピング（ストレスへの対処力）、レジリエンス（ストレスからの回復力）」、そしてコーピングの資源となる「ソーシャルスキル」も測定・分析。診断後の具体的な施策を提案します。 さらに、健康経営サーベイ『Seeds』・エンゲージメントサーベイ『Qraft』とも連動しており、多角的な視点から、企業の健康経営の実現を支援します。

【2022年5月】HR総研 調査報告集：「23卒学生の就活動向」に関するアンケート結果、ほか

HR総研が実施した調査報告をまとめたマンスリーレポート、「HR総研 Monthly Report 5月」を公開いたしました。 今月は、HR総研と楽天みん就で共同実施した「23卒学生の就活動向」に関する調査をまとめました。 各社各様のHRX（ヒューマンリソース・ トランスフォーメーション）の一助となれば幸いです。是非ご活用ください。 【収録内容】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆HR総研×楽天みん就：2023年卒学生の就職活動動向調査　結果報告【就職活動編】 ～ 6割程度の学生が「4社以上の企業個別セミナー参加」、インターンシップからのエントリー率は？～ ◆HR総研×楽天みん就：2023年卒学生の就職活動動向調査　結果報告【就職意識編】 ～文系学生は志望職種を理解しづらい傾向、「SDGs」と「健康経営」への関心高く～ ◆寄稿：レガシーの壁を超える人事の取り組み　第23回 「働き方改革」の壁をぶっ壊す➁ HRストラテジー 代表　松本 利明 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

HR総研：人的資本経営への取組み状況に関するアンケート　結果報告（第1報）

「人的資本経営」重視度は少なくとも6割以上、従業員の意識変化に繋げるためには？

HR総研は、人的資本経営への取組み状況の最新動向を調査した。経済産業省より今年5月13日に公表された「人材版伊藤レポート2.0」は、大企業を筆頭に日本の企業における経営の在り方に大きなインパクトが与えており、今後ますます「人的資本経営」に対する企業の動きが活発化することが予測される。 本調査結果について2本に分けてレポートする。1本目の本レポートでは、「調査結果の全体概要」について紹介する。 ＜概要＞ ●大企業での「認知度」9割近く、「重視度」は中小企業で8割近く ●「取り組み中」は大企業で36%、その目的は「組織力の強化」「エンゲージメント向上」 ●「3つの視点」への取組み、「企業文化への定着」が比較的高い水準に ●「５つの共通要素」への取組み、「時間や場所にとらわれない働き方」が企業規模問わず高い水準に。コロナ禍により急速な進展か ●経営層・従業員・組織文化への好影響、取り組み企業で顕著に ●「従業員の意識・行動の良い変化」と企業方針の関係は？ ●人的資本経営で得られるメリット、2位は「従業員エンゲージメントの向上」、1位は？

なぜ今“勤務間インターバル制度”が必要なのか。「健康経営」や「人材定着」の観点で期待できるメリットとは

社労士が解説する人事と労務

2019年に、企業における「勤務間インターバル」制度導入の努力義務化がされてから早3年。ここ数年、厚生労働省が公表するガイドラインなどにも「勤務間インターバル」という言葉が頻繁に出てくるようになりました。政府が制度の認知度向上と導入企業数増加のために明確な数値目標を立てている上、2021年には労災の認定基準でも、「勤務間インターバルの短さ」を負荷要因として考慮することが決定されました。この「勤務間インターバル」とは何なのか、なぜ今必要なのかを知っておきましょう。

ご案内／SDGsへ取り組むための具体策を提言！SDGsで社会と企業のサステナビリティを実現し未来を創造する！

戦略コンサルタントより、自社がSDGsへ取り組むための具体策を提言！ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ 【無料/1日限定・オンライン受講or会場受講選択可能】 SDGsで社会と企業のサステナビリティを実現し未来を創造する 《直接会場参加の他、Zoomでも参加いただけます》 共催：大阪中小企業投資育成株式会社 × 株式会社タナベ経営 本ウェビナーでは、SDGsの最新の動向とSDGsに取組む企業事例、サステナブル経営へ取り組む展開策などポイントや展開策をわかりやすく解説します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本説明会は、（1）会場受講、（2）オンライン受講（Zoomライブ配信形式）をご選択いただけます。 ※お申込み時の備考欄に、（1）会場受講、（2）オンライン受講 のどちらかをご記載ください。 （1）会場受講 　会場名：大阪中小企業投資育成株式会社 セミナールーム 　住所：大阪市北区中之島３－３－２３ 中之島ダイビル ２８階 　（京阪中之島線「渡辺橋駅」２番出口より徒歩１分） 　定員：20名（お申込先着順） 　※ソーシャルディスタンスを確保したレイアウトをご用意しております。 　※会場へのご参加は１社２名様に限らせていただきます。 （2）オンライン受講（Zoomライブ配信形式） オンライン会議室（ZOOM） ※１．上記ご選択の場合は、ご来場いただく必要はございません。 ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。 ※２．開催前日までに視聴用のURLをメールでお送りいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●開催概要 2030年に向けた戦略構築においてサステナブルというキーワードが非常に重要になります。 環境・社会・経済のサステナビリティのために企業は創造性とイノベーションを活用して取り組む責任があります。 社会のサステナビリティを無視した企業戦略は成り立たず、その実現のカギがSDGsへの取り組みであります。 当ウェビナーでは、そのポイントや展開策をわかりやすく解説します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こんな方におすすめです ・SDGsの必要性は感じているが、何から着手すれば良いか分からない ・SDGsをビジネスとして取り組む方法が分からない ・SDGsの取り組みをどのように発信すれば良いか知りたい ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●ウェビナーのポイント １．SDGsの最新の動向とSDGsに取組む企業事例をご紹介 ２．2030年までの企業戦略の中心となるサステナブルなビジネスモデルの構築とは ３．自社がSDGsへ取り組むための具体策を提言 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●当日プログラム 14:00～15:00：講演 『企業価値向上とサステナビリティを実現する経営戦略のポイント』 15:00～15:10：休憩 15:10～16:00：講演 『サステナブル経営へ取り組む展開策』 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●講師情報 株式会社タナベ経営　ストラテジー&ドメインコンサルティング事業部　ストラテジー&ドメイン大阪本部　本部長代理（SDGsビジネスモデル研究会　リーダー） 巻野　隆宏 企業の持続的な変化と成長をサポートする戦略構築に取り組んでおり、志ある企業・経営者のパートナーとして活躍中。 2020年よりSDGｓビジネスモデルチームリーダーとして社会性と経済性を両立させたサステナブルなビジネスモデルの構築をサポートしている。 主な実績 ・中堅・大手製造業のSDGs実装支援 ・建設業・製造業の中・長期ビジョン構築 ・中堅製造業のジュニアボード運営支援・次代役員メンバー育成 ・中堅製造業の新規事業開発 ・大手建設業のアカデミー構築＆人材育成支援 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●無料の個別相談承ります 個別相談をご希望の方は、お申込み時の備考欄にご記載ください。 （１）個別相談を希望する（タナベ経営が訪問） （２）個別相談を希望する（電話やWEB会議など） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こちらの無料勉強会でございますが、 １．コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々 ２．個人事業主様 ３．学生様 につきましては、お断りさせていただいております。 また、事情によりお申込みをお受けできない場合がございます。予めご了承ください。

HR総研×楽天みん就：2023年卒学生の就職活動動向調査　結果報告【就職意識編】

文系学生は志望職種を理解しづらい傾向、「SDGs」と「健康経営」への関心高く

HR総研と楽天みん就は、2023年卒学生を対象にした就職活動の最新動向を調査した。コロナ禍でのオンラインを活用した就職活動が定着しつつある中、学生は、どのような就職意識を持ちながら就職活動を行っているのだろうか。 本調査結果について「就職活動編」と「就職意識編」の2本に分けてレポートする。2本目の本レポートでは、23卒学生の「就職意識編」についてフリーコメントを含めて報告する。 ＜概要＞ ●就職活動を意識し始めた時期、やや前倒しの傾向 ●23卒学生が「就職したい業界」、22卒と顕著な変化は見られず ●23卒学生が「就職したくない業界」、今年は文理とも「外食」がトップ ●「転職してもよい」は文系で6割以上、将来就きたいポジションは？ ●志望企業の検討で最重視項目、「仕事の魅力」と「会社の魅力」で8割近く ●志望職種への理解度、文系がやや低い傾向 ●「SDGs」とともに「健康経営」への関心度7割 ●「在宅勤務の推奨」に賛成派が圧倒的