定年年齢を65歳から70歳へ引き上げ。グループ全社員が対象に

高齢化の進展や労働力不足が深刻化するなか、多くの企業でシニア人材の活躍促進が重要な経営課題となっている。「人生100年時代」といわれる現在において、65歳という定年年齢は果たして実態に即したものになっているのだろうか。

シーラHDは今回、シーラグループ全社員を対象に定年年齢を65歳から70歳へ引き上げる制度改定を実施した。施行日は2026年6月1日で、対象となるのは株式会社シーラホールディングス、株式会社シーラ、株式会社シーラソーラーの全社員だ。

同社によると、本施策は定年後に契約を結び直す再雇用制度の延長ではなく、定年年齢そのものを70歳へ引き上げる制度改定となる。

制度改定の概要は、以下の通り。

「人生100年時代」を見据え、長期的な活躍機会を創出

制度改定の背景には、平均寿命の伸長や働き方の多様化があるようだ。

同社は、年功序列や終身雇用の慣行が変化するなかでも、65歳を超えて高い専門性や意欲を持つ人材が数多く存在すると説明。その一方で、雇用面の不安から十分に能力を発揮できないケースもあるとし、経験豊富な人材が継続して活躍できる環境整備を企業の責務と位置付けている。

また今回の定年延長は、2026年4月に発表した奨学金返還支援制度とあわせた人材投資施策の一環でもあるという。入社前の経済的支援から退職までを見据えた制度設計を通じて、長期的なキャリア形成を支援する姿勢だ。

代表取締役会長 グループ執行役員CEOの杉本宏之氏は、「人生100年時代と言われる今、70歳はまだキャリアの途中です。シーラグループには、長年培った知識と経験を持ち、今も意欲的に挑戦し続けている社員が多くいます。そうした方々が安心して働ける環境を更に用意して行きたいと考えています」とコメントしている。

知識継承や採用ブランド強化にも期待

同社は今回の制度について、個人・組織・社会の3つの観点から意義があるとしている。

社員にとっては、70歳までの雇用が制度として保障されることで、将来への不安軽減やキャリア継続につながるという。

また組織にとっては、ベテラン社員が持つ知識やノウハウを維持できるだけでなく、若手への技術・知識継承や業務品質の安定化も期待される。さらに、「年齢を問わず活躍できる企業」という採用ブランドの強化にもつながるとのことだ。

加えて、高齢者雇用の促進という社会課題への対応にも寄与するとしており、企業として具体的な行動を通じて課題解決に取り組む考えを示した。

シーラHDの今回の制度改定は、単なる高齢者雇用の延長ではなく、経験豊富な人材を企業の重要な経営資源として活かし続けるための取り組みといえる。人手不足や高齢化が進むなか、シニア人材の活躍機会をどのように設計するかは、多くの企業に共通する課題となっている。定年延長や再雇用制度の見直しを含め、長期的なキャリア形成を支える人事制度への関心は今後さらに高まりそうだ。

出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000131.000143674.html