HRプロとは＜調査レポート＞ 人的資本情報の可視化・開示に関する調査結果と考察 (2025年5月調査）
掲載日：2025/10/14
解決できる課題・この資料をおすすめしたい企業
ダウンロード1件につきHRポイント100P進呈！
資料の内容
この資料のポイント!
有価証券報告書への人的資本情報開示義務化から2年。この開示の動きは非上場企業にも広がり、調査対象企業全体での開示比率は67％に達するなど、開示は「対応すべき義務」から「企業価値向上のための戦略」へと着実に移行しています。
一方で、「何を開示し、どう経営成果と結び付けるか」という戦略課題と、散在する人事データの統合や可視化といった実務課題が依然としてボトルネックであることが判明しました。このような状況を反映し、人的資本経営に関する企業の取り組みは、“義務としての開示”のフェーズを越え、投資対効果（ROI）を可視化する“実践フェーズ”へと移行しつつあります。
＝本レポートの元となる調査結果の概要＝
１．≪開示の状況≫人的資本開示は「義務」から「戦略」へ。非上場企業にも広がる情報開示の潮流
２．≪管理レベル≫独自指標に苦戦する中、国際規格「ISO30414」が実践的な羅針盤に。
３．＜開示・活用の課題＞開示・活用を阻む二つの課題は「戦略」と「データ基盤」
４．≪可視化の状況≫「可視化」は進むが７割が作業に負担を感じている。データ活用の前段階に課題
５．≪有価証券報告書への記載≫有価証券報告書の開示義務、７割超が「負担に感じる」と回答。効率化・自動化ニーズが浮き彫りに
６．≪重視する機能≫企業の視線は「経営効果の検証」へ 。上場企業はシステムに「事業成果との連動性」を最も期待
７．≪人的資本の活用効果≫期待する効果は、まず「社内変革」。生産性向上や採用の効率化が上位に
【調査結果考察】
1.開示目的は「守り」から「実践成果による価値アピール」へ
2.「標準ガイドライン」から始め「独自」へと育てる、開示戦略の段階的進化
3.戦略実行を阻む「手作業のボトルネック」という業務基盤の課題
4.経営効果の可視化が最重要テーマに
5.「システムの分断」と「手作業」からから脱却するためのデータ基盤再構築
6.経営層と専門組織が主導する、新たな推進体制の確立
会社情報
| 社名 | 株式会社オデッセイ |
|---|---|
| 住所 | 京都千代田区霞が関３丁目２−５ 霞が関ビルディング17F |
| 代表者 | 秋葉 尊 |
| 資本金 | 40,000,000円 |
| 売上高 | 4億5,100万円（2023年3月期） |
| 従業員数 | 41名（2024年4月現在） |
