【概要】
昨年度に続き、「法改正に伴う70歳までの就業機会確保」についての調査を実施しましたので、その結果をご報告致します。
ポイントとして、「70歳までの就業機会確保」について21％対応を決定しており、50％が検討中。65歳までの就業機会確保と同様、「再雇用」を軸に検討していることがわかりました。
また70歳まで就業することについて90％以上の企業が「老化による生産性の低下」や「与える仕事、ボジション設計の難しさ」など、様々な課題や懸念を持っていることがわかりました。

【調査概要】
調査名 法改正に伴う70歳までの就業機会確保についてのアンケート
調査対象 人事向けポータルサイト「HRプロ」登録会員
調査時期 毎年10月上旬から下旬にかけて実査。2020年、2021年の計2回実施
集計対象 調査対象のうち、回答のあったた546社(2020年:257社、2021年:289社)
本調査における回答についての企業名は非公開。

【目次】
・調査要領
・調査内容詳細
・1「高年齢者層用安定法」の高年齢者雇用確保措置(６５歳までの雇用義務)について
・2 ６０歳以上の従業員の仕事内容・処遇について
・3 2021年4月施行の「改正高年齢者雇用安定法（努力義務）」への対応について
・4 法改正に伴う努力義務対応に係る懸念、課題について
・5 「役職定年制」の年齢・仕事内容について
・6 「４５歳定年制」について
・7 ミドルシニア人材の活躍・活性化を目的とした取組について
・8 社員のキャリア自律促進について
...など。

調査レポートの詳細については、下記よりダウンロードの上ご覧ください！