給与デジタルマネー払いの実態～独自調査により明らかになった“各社の思惑”～

掲載日：2023/12/19　※最終更新日：2024/02/28

ジャンル：

［オフィスサービス］業務効率化

キーワード：

資料種別：	調査データ
容量：	2.4MB（PDF形式）
提供会社：	三菱総研ＤＣＳ株式会社

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約2000社の人事部を対象に実施した独自大規模調査から見えてきた各社の思惑を読み解いていきます。

＜概要＞
給与デジタルマネー払いが、2023年4月から解禁となりました。
当社が自社顧客を対象に行った独自調査では、資金移動業者のサービスが出揃っていないにも関わらず、12.8%の企業が早い時期での導入を検討しています。

給与のデジタル払いは義務ではなく、制度の把握や事務処理等の手間が増える事もあり、対応が後手に回りがちですが、企業によっては、コストの削減、企業価値向上や採用力の強化など、効果的な人事施策となりえます。
ＤＣＳが約2000社の人事部を対象に実施した独自大規模調査をベースに、各社の思惑を読み解きます。

【調査概要】
・調査対象人事給与計算システムPROSRVをご利用いただいている企業様
・調査期間 2023/5/22 8:00 - 6/12 23:59
・地域全国
・調査方法 PROSRVお客様向けポータルサイトを活用し、アンケートを実施
・調査対象人事給与関連業務に従事されている方、約2000社有効回答数312名

会社情報

社名	三菱総研ＤＣＳ株式会社
住所	東京都品川区東品川４－１２－２　品川シーサイドウエストタワー
代表者	亀田　浩樹
資本金	60億円5,935万円
売上高	連結：731億円　単体：661億円（2023年9月期）
従業員数	連結：2,996名　単体：2,297名（2023年9月現在）