[派遣・業務請負]その他 派遣・業務請負

人員不足を解消して生産性向上につなげる人材戦略、ポイントは「派遣社員活用」(アデコ×HR総研共同調査)



2020年4月1日、改正労働者派遣法が施行となり、雇用者は派遣労働者(派遣社員)を「同一労働同一賃金」で待遇しなければならなくなった。加えて新型コロナウイルス感染症の世界的流行で派遣社員も出社が難しくなり、在宅でテレワークとなる例が増えている。「同一労働同一賃金」と「テレワーク」の普及状況と、それが派遣社員のマネジメントや人材戦略にどのような影響を及ぼすのかを探るために、アデコ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎健一郎)とHR総研(ProFuture株式会社)は共同で「派遣社員の『同一労働同一賃金』と『テレワーク』に関するアンケート調査」を実施した。

この調査レポートでは下記などについて紹介しています。
●派遣社員の「同一労働同一賃金」の対応状況
●「同一労働同一賃金」と「ジョブ型雇用」に関する声
●コロナ禍でのテレワークの実施状況と課題
●派遣社員のテレワーク推進に向けた各社の見方
●派遣社員がテレワークで働くことの期待と課題 など
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会社情報

社名 アデコ株式会社
住所 〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-7-1 霞が関東急ビル
代表者 代表取締役社長 川崎 健一郎
資本金 55億6,000万円
売上高 238億6,700万ユーロ 日本における売上高:12億8,900万ユーロ(1,683億円) ※Adecco Group報告書に基づく ※アデコ株式会社リー・ヘクト・ハリソン事業部の売上高を除く
従業員数 社員数:3,000名 Adeccoコリーグ (登録就業者数):34,000名(人材派遣、アウトソーシング等、登録型の就業形態で就業中の方の人数)