女性活躍推進はなぜ進まない？日本企業が抱える課題と今後求められる対応

※本セミナーは、過去配信し大変ご好評いただいたセミナーの見逃し配信（動画配信）です。
期間内であればお好きなタイミングでご視聴いただけます。
※予告なく終了する場合もございますので、予めご了承ください。

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▼ このような方に特におすすめです ▼
・女性管理職の比率が低く、課題を感じている人事担当者の方 
・職場のダイバーシティ推進や女性活躍推進を検討されている方 
・働きやすい環境づくりやワークライフバランス向上を検討されている方
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少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、強い経済を取り戻すためには、
女性の活躍推進が不可欠という前提に基づき、各種取り組みが進められています。

日本の女性就業率や女性管理職比率の低さについては、かねてより問題視されており、
男女雇用機会均等法や女性活躍推進法、育児・介護休業法など、さまざまな法制度が整えられてきました。

しかし、世界各国の男女間の不均衡を示す指標である GGI（ジェンダー・ギャップ指数）を見てみると、
日本は153カ国中121位で依然として低い状況が続いています。 
女性管理職比率についても、米国36.8％、スウェーデン40.2％、シンガポール36.4％に対して、
日本は14.8％と低い水準にとどまっています。  （内閣府「男女共同参画白書 令和2年版」） 

女性の就業率や管理職比率の向上は、政府の法整備だけではなく、
企業側にも努力が求められる時代に変化してきています。 

女性が活躍できる環境を整えることは企業側にもメリットがあります。 
ワークライフバランスの向上やダイバーシティの促進は、
企業のイメージアップにつながり、優秀な人材の確保や流出を防ぐ効果も期待できます。 
企業人事としても、これからの人事戦略を検討していく上で重要な取り組みの1つと言えるでしょう。 

そこで本セミナーでは、定量的なデータを用いて、なぜ日本企業は女性活躍推進に行き詰ってしまうのか、
「企業が抱える課題」と「いま何をするべきなのか」について解説していきます。 

ぜひ、この機会に女性活躍推進について考えてみてはいかがでしょうか。 

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  小林 祐児氏

  株式会社パーソル総合研究所／上席主任研究員

  上智大学大学院 総合人間科学研究科 社会学専攻 博士前期課程 修了。
  NHK 放送文化研究所に勤務後、総合マーケティングリサーチファームを経て、2015年入社。労働・組織・雇用に関する多様なテーマについて調査・研究を行っている。専門分野は人的資源管理論・理論社会学。

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  砂川 和泉氏

  株式会社パーソル総合研究所／研究員

  東京大学 文学部 社会心理学専修課程 卒業。
  大手市場調査会社にて10年以上にわたり調査・分析業務に従事。定量・定性調査や顧客企業のID付きPOSデータ分析を担当した他、自社内の社員意識調査と社員データの統合分析や働き方改革プロジェクトにも参画。
  2018年より現職。現在の主な調査・研究領域は、女性の就労、キャリアなど。