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「改正労働基準法施行規則」が施行され、2024(令和6)年4月より労働契約締結・更新時の“労働条件明示のルール”が変わります。事業の種類や企業規模問わず対応が必須となる改正のため、4月までに必ず確認し...
2024/02/29
国により「育児」・「女性活躍」などの働き方施策が推進されていますが、近年「女性の健康課題」が注目されはじめています。今回は、2022(令和4)年3月に実施された“更年期”に関する厚生労働省調査の結果を...
2024/02/27
メンタル不調は、外からは回復状況がなかなかわかりにくい病気です。回復までに時間がかかることも多いため、休職期間が長くなると、焦りから無理に復職をしてしまい、再発・再休職となるケースも少なくありません。...
2024/02/22
2023年4月4日に掲載した「『人事労務管理システム』で人事担当者の業務効率化を。システム導入のポイントを検討段階別に解説」で、いくつかの人事労務管理システムをご紹介させていただきました。今回は、「働...
2024/02/20
厚生労働省が発表した2022(令和4)年度のパワーハラスメント(以下、パワハラ)に関する調査によると、雇用管理の実態把握が行われた企業のうち、何らかの法違反が確認された企業が約半数を占めました。パワハ...
2024/02/15
2024(令和6)年度から、いよいよ「健康日本21(第三次)」が始まります。「健康日本21」とは、「健康増進法」第7条の規定に基づき、“国民の健康の増進を図るための基本的な方針”を厚生労働省が定めるも...
2024/02/13
「育児介護休業法」第29条に、「職業家庭両立推進者」の定めがあります。事業主には「『職業家庭両立推進者』を選任すること」が努力義務として定められていますが、過去の厚生労働省調査からも選任している会社は...
2024/02/08
寒天の国内トップシェアを誇る伊那食品工業の塚越寛最高顧問は、貧乏による過労と栄養失調から肺結核を患って高校を中退されている。3年間の療養生活を余儀なくされ、同級生が進学するのを横目に暗澹たる気分を味わ...
2024/02/06
退職予定の社員から、本当の退職理由をはじめとする「職場や仕事に対する本音」をヒアリングする「退職者のケア」。2024年1月8日付コラム『退職者のケアのすすめ』第3回では、中堅社員やミドル社員が退職をす...
2024/02/01
2024(令和6)年1月1日、石川県能登地方を震源とする地震が発生いたしました。この度の能登半島地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお...
2024/01/30
近年、「カスタマーハラスメント」(カスハラ)の増加が注目されています。2020年にはカスタマーハラスメントに関する厚生労働省の指針が発表され、2022年には厚生労働省から「カスタマーハラスメント対策企...
2024/01/25
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」という)が2016年(平成28年)4月から全面施行されましたが、2025年度(令和7年度)末までの時限立法ということをご存じでし...
2024/01/23
退職予定の社員から、本当の退職理由をはじめとする「職場や仕事に対する本音」をヒアリングする「退職者のケア」。シリーズの第3回目となる今回は、中堅社員・ミドル社員が退職をする場合の「退職者のケア」のポイ...
2024/01/18
1年に1回の定期健康診断は、ほぼすべての企業で実施しているものと思います。しかし、実施して終わり、になっていないでしょうか。健康診断の結果に基づいて会社が行う就業上の措置に関しては、厚生労働省から指針...
2024/01/16
労働者が精神障がいを発病して休業したことが「業務上の疾病」と認定されると、「労働者災害補償保険法」に基づき、「療養補償給付」や「休業補償給付」が支給される。業務による心理的負荷の態様、治療経過や労働者...
2024/01/11
企業の「両立支援」をご存じですか? 「仕事と生活の両立」を企業が支援するというもので、「育児と仕事の両立支援」、「介護と仕事の両立支援」等々です。この中のひとつに「治療と就労の両立支援」があります。今...
2024/01/09
札幌の大学病院などで小児科医として、またウイルス学、ワクチン学を研究してこられた本間真二郎先生は、それまで「医師として漠然と抱いていた疑問」を解決するためには、専門の「医」だけではなく、根本的なところ...
2023/12/28
厚生労働省の「令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、民事上の個別労働紛争の相談件数約31万件のうち、雇止めに関する相談が約1万3千件あり、紛争調整委員会による「あっせん」に発展する案件も...
2023/12/26
2023年6月6日公開の「パートタイム労働者が「就業調整」を望む理由とは? 必要な人材確保に向け企業がパートタイム労働者に伝えるべきこと」で、「就業調整を行わない場合は、社会保険に加入したことで、将来...
2023/12/21
「個人情報保護法」では、『要配慮個人情報』が定められています。近年、“採用活動で聞いてはいけない事項・配慮すべき事項”として厚生労働省もリーフレット等で周知するようになり、2022年4月からは漏えい時...
2023/12/19