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人事・労務全般・その他
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メンタルヘルス不調による休職者の増加が問題になり始めてから10年近く経ちました。その一方で、ストレスチェックを実施するだけ、またはメンタルヘルス対応を外部の機関にお任せしている、といった会社がいまだに...
2023/07/04
社会やビジネスが変化するスピードは、ますます加速している。いかに対応していくかが、すべての企業の課題となっている。その道標となるフレームワークとして、近年注目されているのが「OODAループ」だ。ただ、...
2023/06/30
ここまで、私たちが考える「スター社員」の形成について、3つの公式を紹介し、前回の記事(※)では公式Bについて具体例をもとに説明してきました。今回は、公式Aの「成果の増幅」をより詳細に説明した公式Cにつ...
2023/06/29
近年の法改正により、「相談窓口の設置」を求められることが増えています。相談窓口の設置は複数の法律で定められているので、漏れなく対応できているか確認するのは少し難しいかもしれません。また、相談窓口は設置...
2023/06/29
多くの企業で年度末・年度初めは業務が集中することが多く、通常期であれば気づくことにも気づけないような状況になることは少なくありません。人事労務担当者においては特に、法改正対応の時期にもあたるため、慌た...
2023/06/27
前回の記事(※)では、私たちが考える「スター社員」の形成について、3つの公式を紹介しました。公式Aによれば、当人による顕著な成果と、その成果を漏れなく発見し、それをローカルな場での成功に留めることなく...
2023/06/22
厚生労働省が発表した「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、ひとり親(母子世帯の母)の自身が困っていることは、「家計」が49 %と最も多く、次いで「仕事」が14.2%という結果でした(こどもにつ...
2023/06/22
2021年4月の「高年齢者雇用安定法」改正により、事業主には労働者の70歳までの就業機会を確保する措置を講ずる努力義務が課せられています。この要請に応えようとするときに利用できるのが「65歳超雇用推進...
2023/06/20
7月は、社会保険の「算定基礎届」を提出する時期です(提出期間:7月1日~10日)。毎年作成するものですが、年に一度のため記入方法を忘れがちですし、書き方が異なるケースもあります。今回は、「算定基礎届」...
2023/06/14
現在、政府による少子化対策の中で「育児」に関する話題が世間を賑わせています。一方で、国民の高齢化により介護離職者数が年間10万人程度で推移している状況の中、「介護」への関心も今後高まるでしょう。そこで...
2023/06/08
厚生労働省の「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」によると、配偶者のいる女性パートタイム労働者の21.8%は、その年収を一定額以下に抑えるために就労時間を調整する「就業調整」を行っている...
2023/06/06
2021年4月より、中小企業を含むすべての企業において「同一労働同一賃金」が全面施行となり、いわゆる正規労働者と非正規労働者の賃金の不合理な待遇差が禁止となりました。また、これまでは各都道府県の労働局...
2023/06/01
厚生労働省(以下、厚労省)が示す「職場におけるパワーハラスメント関係指針」では、パワーハラスメントにおける6類型の1つとして「個の侵害」が挙げられています。同指針の中では、「個の侵害」とは『私的なこと...
2023/05/30
2024年4月より、建設業や物流業界などでも“働き方改革”による「時間外労働の上限規制」が始まります。これにより、特に中小企業においてはさまざまな問題が生じると予想されます。これがいわゆる「2024年...
2023/05/25
似て非なる制度の1つに「振替休日」と「代休」があります。「休日に労働した分、休日を取得する」という大きなくくりでは同じですが、その運用や支払う賃金は異なります。運用も複雑な部分があるため、正しく理解で...
2023/05/23
人事プロフェッショナルのための研究雑誌『Works』の元編集長であり、人事業務に広い知見を持つThinkings株式会社 CHRO 佐藤邦彦氏が「人事の価値向上につながる」をテーマにした全3回にわたる...
2023/05/18
「雇用契約書」と「労働条件通知書」は採用時に必要となる労務関連書類であるが、企業のHR部門においても時折混乱を招くことがあるようだ。今回は「雇用契約書」と「労働条件通知書」の違いや、作成時の注意点など...
2023/05/16
「ジョブ・クラフティング」という言葉をご存知でしょうか。ジョブ・クラフティングとは、自分の仕事について、各人が「仕事のやり方への工夫」、「周りの人への工夫」、「考え方への工夫」などを行うことによって、...
2023/05/09
令和5年度がスタートしました。障がい者雇用における施策においてもいくつか変更点があります。また、今年度実施ではないものの、雇用率アップや除外率の引き下げのスケジュールが決まっており、助成金などの新設が...
2023/04/27
2022年10月より、従業員数101人以上の企業を対象に、所定の条件を満たしたパートやアルバイトの社会保険加入が適用されました。さらに、2024年10月には従業員数51人以上の企業も対象となります。し...
2023/04/27