経済産業省、理工系人材需要状況に関する調査結果を発表

経済産業省は、産業界が求める人材と大学から輩出される人材の需要ギャップ解消のため、平成27年より文部科学省と共催で「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」を実施。さらに、ニーズを踏まえた理工系人材の育成の強化、および産業界の人材需要状況や中長期のニーズの把握を目的として、平成26年度より本調査を実施している。

平成29年度調査では、社会人対象のアンケートに加え、理工系採用を行っている1万社の企業（回答数1,702件、回収率17.02%）を対象としたアンケートを実施し、大学新卒者の採用状況、および今後の技術者不足が予測される専門分野などを調査した。

理工系採用を行っている企業を対象としたアンケートによると、平成29年度の採用予定人数と採用実績人数の比較では、全体で採用実績の方が6.8%減という結果となった。特に機械工学、電力、土木工学等の分野においてその差が大きく開いており、予定通りの採用ができていないことがわかった。

「5年後、技術者が不足すると予想される分野」については、機械工学（12.4％）、電力（7.5％）通信・ネットワーク（5.8％）等の分野があげられた。技術者不足が予想される理由としては、「他社が当該分野の採用者数を増やしているため」（53.4%）が最も多く、次いで「業界や自社の認知度が低く、応募者が集まらないため」（43.2％）、「当該分野で学んでいる学生が少ないため」（23.4％）が続いた。

また、産学連携の取組としては、回答企業の約7割が産学連携を実施しており、今後取組を実施したいものには、「1週間程度のインターンシップ受け入れ」「共同研究」「学生を対象とした1日程度のセミナー実施」が多くあげられた。

中でも「1ヶ月以上の中長期インターンシップ受入」の割合は、現状の実施状況よりも1.7倍を上回る結果となった。他の項目と比較して、企業が中長期インターンシップに関心を寄せている現状がうかがえる。