野村不動産ホールディングス株式会社(以下、野村不動産HD)は、この10月より働き方改革を本格的に実行すると発表した。働き方改革を推し進めることで、多様な社員が個々の能力を最大限に発揮できる環境を整え、革新的で新しい商品やサービスを生み出す発想力を引き出すことが狙いだ。
野村不動産グループの働き方改革が本格始動。事業内容や業態を踏まえた個別施策を幅広く実行

野村不動産HDは自由時間が増えワークライフバランスが整えば、社員の生きがいや働きがいが高まり、活力と能力の向上が組織としての競争力を強化し、さらに生産性向上の基盤が整う好循環を生むとしている。それによって社員の満足度・充実度を向上させ、企業競争力を強化することが目的だ。

働き方改革推進のための主な施策として、テレワーク(在宅勤務含む)制度の導入や会議禁止デーの設定など「時間の有効活用施策」、休暇取得促進制度の導入など「休日・休暇の取得促進施策」、労働時間の見える化や退社時刻宣言制度の導入など「労働時間の意識向上施策」、時差出勤制度の導入や男性社員の育児休暇制度(バース休暇)の導入など「育児・介護社員の支援施策」が挙げられる。その他にも、ペーパーレス・ペーパーストックレスの推進(会議資料や既存の紙資料の電子化)やTV会議やWEB会議の活用なども進めていくとしている。

野村不動産HDはこれまでにも働き方改革に関する取り組みを行ってきており、2016年10月には、新宿野村ビル41階に社員のセカンドスペース「ARUMON(アルモン)」を開設。ARUMONは野村(NOMURA)を逆さにしたネーミングで、逆転の発想や新しい働き方を社員自ら試行するスペースとして位置付けている。複数の打ち合わせスペースや一人で机に向かうことのできる「集中ブース」、創作活動に打ち込める「ライブラリー工房」などの様々な機能を有しているサテライトオフィスの一つだ。仕事のみならず、「ラジオ体操&朝食会」や「TOEIC勉強会」、さらには「BAR ARUMON」など、社員の健康促進や自己研鑽、そしてコミュニケーションの場としても活用されている。

また、野村不動産HDは2013年に「ダイバーシティ推進委員会(通称「ダイチャレ!!」)」を部門横断的に立ち上げている。全社的な視点から働き方を見直し、職場環境の改善などの施策を提言して、様々な制度改正などを行った。契約社員や介護、再雇用、そして育児支援など、働き方を多角的に見つめ、社員にとってより良い労働環境の整備を行っている。

野村不動産HDは、今後も「人材」に重きを置いた取り組みを継続的に実践していくとしており、他の企業を牽引していく新たな改革を打ち出していく見通しだ。

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