HR総研の調査によると、導入率が高い給与計算システムと勤怠（就業）管理システムでは、約2割で不満があるという。理由として、フリーコメントで「サポートが不足」「年間保守費用が非常に高い」などの声が上がっている。コスト面以外にも、「管理業務側の作業が軽減されない」「人事業務に精通していない企業が請け負っており、法改正対応一つとってもこちらから要件定義しないと修正できない」といった厳しい意見もある。
システムを導入していても、業務効率があまり上がっておらず、メリットが出ていない場合は別のシステムやサービスに替えることも検討してみるべきだろう。

HR総研のアンケート調査で「人事管理システムのシステム化の手段」について聞いたところ、現在の主流は「パッケージ型」で全体の約6割を占めるが、クラウドなど「サービス型」も増えており、「1001名以上」企業で12％、「301〜1000名」では15％、「1〜300名」で25％となっており、徐々に利用が進んでいるようだ。クラウド型の場合、データを社外で保持することになることや、社外からのアクセスについての教育などを含め、メリット・デメリットを認識して検討すべきだろう。
　中小企業では、給与計算や就業管理などの人事業務ごと外部に委託するアウトソースを活用する企業も多い。クラウド型であれば、社内とアウトソース先から人事データにアクセスでき、常に最新の人事データを利用できる。また労働集約的な業務を切り出して請け負ってもらうことで、自社の人事業務を平準化できる。
システム導入の満足度は、自社の要求とシステムでの実現性がどれだけ一致しているかが決め手になる。自社にとってのメリットとデメリットを検討して、サービス支援会社を選びたい。