HRサミット2013講演レポート「法定雇用率UP、精神障害者雇用義務化問題など、障害者雇用のこれから」〜現実の問題として障害者雇用を捉え、実践するために〜 | 採用、育成・研修、労務・人事に関する情報ならHRプロ

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HRサミット2013講演レポート

「法定雇用率UP、精神障害者雇用義務化問題など、障害者雇用のこれから」 〜現実の問題として障害者雇用を捉え、実践するために〜

HRプロ 事務局 セミナーレポート
2013/07/01

文京学院大学人間学部人間福祉学科 教授 松為 信雄 氏
綜合キャリアトラスト 代表取締役 宮林 利彦 氏
モデレーター:HRプロ 代表/HR総合調査研究所 所長 寺澤 康介

企業の社会的責任を果たすだけでなく、障害者を戦力化していく視点が必要だ。

雇用拡大とともに進んできた障害者採用の売り手市場化

まず、障害者雇用を専門分野とする研究者であり、国の障害者雇用に関する各種政策にも長年かかわっている松為氏が、「障害者雇用を進めるには」と題してショート講演を行った。最近の法改正の流れをレビューしたうえで、松為氏は「今後、大企業だけでなく、中小企業に対しても障害者雇用をもっと拡大するようお願いしていこうということが国の政策になっている。特に中小企業への影響が大きくなる」と指摘。このような状況を踏まえ、企業の障害者雇用を取り巻く最近の課題がどのようなものかを解説していく。
 松為氏がまず挙げたのは、雇用拡大に伴う障害者採用の売り手市場化だ。特に障害者のなかでも知的・身体障害者は労働市場に出尽くしている。松為氏は新たな障害者の発掘が大きな課題だとし、こう述べる。「知的・身体障害者の人たちをいまから労働市場で探そうと思っても、ほとんど不可能に近い状況だ。しかし、患者数の統計を見ると、知的障害を持つ人たちは40万人に満たないが、精神障害を持つ人たちは実にその7倍いる。今後は精神障害を持つ人たちをいかに採用していくかが重要だ」。また、障害者雇用においては離職者の多さ、職場定着の難しさが以前から課題となっているが、これが売り手市場によってさらに深刻化している。このため、職場定着に向け、日常的なマネジメントに関するきめ細かい配慮をどのように行うかも問われてきているという。
 そうしたなかで、障害者への支援のあり方をどう考えるか。企業が行う業務の部分での教育のほかに、これから求められるのは生活の部分での支援だ。生活の部分を支えるシステムがないと、実は職場定着は難しい。しかし、そのノウハウを企業は持っていない。だからこそ、企業は、支援機関、家族、医療など、本人を支えるネットワークと連携することが大事だというのが松為氏の見解だ。「これからの障害者雇用問題は企業だけが努力してもだめだし、支援機関だけが頑張っていてもだめだ。いかにネットワークを作って、みんなで支えていくか。その視点がないと、企業側の負担感が大きくなっていく」。

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    • 島村 公俊氏

      島村 公俊氏

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      2001年、人事系のコンサルティング会社などを経て、2006年ソフトバンク株式会社(旧ボーダフォン)入社。全国の代理店ショップの店長向けにコーチング研修を導入し、退職率低減に寄与。社内表彰される。2007年人事本部人材開発部へ異動。ソフトバンクユニバーシティ設立において研修の内製化を推進し、内製コンテンツの開発および、100名を超える社内講師の育成へ貢献。2013年アメリカの教育団体よりアジア初としてPike’s Peak Awardを受賞。翌年、日本HRチャレンジ大賞人材育成部門優秀賞を受賞。2015年より講師ビジョン株式会社を設立し、教え、学びあう文化をつくることを目的に、内製研修の開発支援や社内講師トレーニングを提供している。

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      小野 琴理氏

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      2007年 株式会社ファンケルに入社。電話窓口部門への配属を経て、人事企画部門に3年半従事。 2013年 社内教育部門(ファンケル大学)の設立とともに、新入社員から役員層までの研修を行う部署の課長として、社内研修の内製化に積極的に取り組む。 2014年度1,000名を超える従業員を対象に実施した理念研修をきっかけに、従業員の特徴や傾向を把握。 その後、従業員の傾向に合わせた社内研修の構築を行い、2016年度は80%以上の研修を社内講師で実施し、年間のべ2,900名が受講。 また、反転教育の導入においても、企画から構築まで全て社内で完結させ、従業員の研修転移に貢献。 現在は、店舗・窓口部門共通の社内資格制度と教育プログラムの再構築に取り組む。

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      加藤 雄一郎氏

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      東京工業大学大学院 博士課程 価値システム専攻修了。博士(学術)。食品会社、広告会社を経て、2003年に名古屋工業大学大学院 産業戦略工学専攻に着任。2015年10月から現職。専門はマーケティング、競争戦略、組織開発、事業創造人財育成。建機、電子機器、自動車、トイレタリ、食品など企業を対象にした事業価値創造プロジェクトや人財育成研修など企業指導多数。主な著書として、『JSQC選書9 ブランドマネジメント:究極的なありたい姿が組織能力を更に高める』(日本規格協会)、『理想追求型QCストーリー:未来の顧客価値を起点にしたコンセプト主導型の新製品・サービス開発手法』(日科技連出版社)がある。2015年よりデミング賞審査委員会委員。

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      江上 茂樹氏

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      1995年に東京大学経済学部卒業後、三菱自動車工業株式会社に入社し、川崎工場の人事・労務部門に配属。2003年のトラック・バス部門分社に伴い、三菱ふそうトラック・バス株式会社へ移籍し、人事・採用・教育を担当。途中、CEOアシスタントを経て、2007年人事・総務本部組織戦略部長、2008年開発本部開発管理部長、2010年人事担当常務人事・総務本部長(兼ダイムラートラックス・アジア人事責任者)を歴任し、独ダイムラー傘下となった同社の人事制度のグローバルスタンダードへの転換を図った。2015年11月サトーホールディングス株式会社最高人財責任者(CHRO)に就任。2016年7月同社執行役員。2017年4月北上事業所長を兼務。

    • 山下 茂樹氏

      山下 茂樹氏

      武田薬品工業株式会社 グローバルHR 人材開発・組織開発(日本)ヘッド

      1985年立教大学社会学部卒業。キヤノン、モービル石油(現エクソンモービル)にてセールス&マーケティング業務に従事。1998年よりGE横河メディカルシステム(GEYMS)でサービスマーケティングマネジャーとして画像診断装置のサービスビジネスに従事。2000年南カリフォルニア大学MBA取得を節目に、キヤリアをセールス&マーケティングから人事、人材開発に転換。GEYMS、メリルリンチHRリーダーシッププログラムを経て、2002年より、日本イーライリリーにおいて幅広い事業領域でのHRビジネスパートナー及び人材開発、組織開発、社内広報を歴任。シーメンスでのHRビジネスパートナーを経て、2012年より、MSDにて次世代リーダーの採用、育成、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、後継者育成計画等のタレントマネジメント業務を歴任。2017年7月より現職。MBTI認定ユーザー(2007)、CTI認定コーアクティブコーチ(2012)、立教大学GLP兼任講師(2017)

    • 須東 朋広氏

      須東 朋広氏

      多摩大学大学院 経営情報学研究科 客員教授

      2003年、最高人事責任者の在り方を研究する日本CHO協会の立ち上げに従事し、事務局長として8年半務める。 2011年7月からはインテリジェンスHITO総研リサーチ部主席研究員として日本的雇用システムの在り方の研究から中高年の雇用やキャリア、女性躍進、障がい者雇用、転職者、正社員の研究活動を行ってきた。 2016年7月から、今までの研究活動から組織内でなんらかの理由で声を上げられない社員が、イキイキ働くために、一般社団法人組織内サイレントマイノリティを立ち上げる。 同社代表理事として現在に至る。そのほか、専修大学 非常勤講師、HR総研 客員研究員を兼任。

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    講師

    • 井上 陽介

      井上 陽介氏

      株式会社グロービス グロービス・デジタル・プラットフォーム マネジング・ディレクター

      消費財メーカーに従事後、グロービスにて企業向け人材コンサルティング、名古屋オフィス新規開設リーダー、法人部門マネジング・ディレクターを経て、デジタル・テクノロジーで人材育成にイノベーションを興すことを目的としたグロービス・デジタル・プラットフォーム部門を立ち上げ責任者として組織をリードする。