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特別読み切り

厚生労働省「男性の仕事と育児の両立を応援 イクメン推進シンポジウム」開催 〜育てる男が、家族を変える。社会が動く。

HRプロ編集部
2017/11/10

厚生労働省は、2017年10月24日、東京・時事通信ホールにて「男性の仕事と育児の両立を応援 イクメン推進シンポジウム」を開催した。
このシンポジウムでは、男性の仕事と育児の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を表彰する「イクメン企業アワード2017」と、部下の仕事と育児の両立を支援する管理職(=「イクボス」)を表彰する「イクボスアワード2017」の受賞企業および個人の取組内容や成果を紹介。これにより家庭と仕事を両立させる男性のロールモデルを普及させ、男性の育児休業の取得促進をはじめとする両立支援推進を支援することを狙いとしている。
冒頭、厚生労働大臣 加藤勝信氏による挨拶の後、「イクメン企業アワード2017」「イクボスアワード2017」とつづけて表彰式が行われ、グランプリ及び特別奨励賞に選ばれた企業・個人に表彰状と副賞のトロフィーが手渡された。各アワードの受賞企業は、以下の通り。

「イクメン企業アワード2017」「イクボスアワード2017」受賞企業・受賞者

■イクメン企業アワード2017(応募総数:42社)
【グランプリ】
・ソニー株式会社
・ヒューリック株式会社
【特別奨励賞】
・アクサ生命保険株式会社
・株式会社あわしま堂

■イクボスアワード2017(応募総数:90名)
【グランプリ】
・上野綾子氏
 オイシックスドット大地株式会社 販売企画室 週次企画セクションマネージャー
・廣岡隆之氏
 社会福祉法人 あいの土山福祉会エーデル土山 法人事務局 施設長
【特別奨励賞】
・神田充教氏
 株式会社ストライプインターナショナル 取締役兼CHO 人事本部長
・金智久氏
 大和リース株式会社 長野営業所 流通建築リース営業所 営業所長

働き方の本質に切り込んだ取り組みが増えた〜「イクボスアワード2017」 総評

表彰後には、各審査員から各アワードへの総評が述べられた。
「イクメン企業アワード2017」の総評を述べた駒崎 弘樹氏(イクメンプロジェクト推進委員会 座長/認定NPO法人 フローレンス代表理事)はアワードの意義について、企業の変化を後押しする取り組みだとし、「制度とともにその制度を利用しようという風土がないと世の中は変わっていかない。このアワードがその風土づくりの一環となれば」と語った。

つづけて「イクボスアワード2017」について、イクメンプロジェクト推進委員の小室淑恵氏(株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長)が次のように総評を述べた。
「イクボスアワードは今回で4回目を迎え、応募数は過去最高となった。賞の創設当初から審査員を務めているが、回を重ねるごとに参加企業のレベルが向上しており、ひいては日本社会全体のレベルアップを感じる」とし、今なぜイクボスが必要とされているかについて言及。
「日本は現在の出生率のままでは2100年には人口バランスが崩壊して財政破綻に陥る見通しだが、逆にあと2年で出生率を2.07程度に近づけることができれば人口減少と高齢化がゆるやかになり、バランスのとれた成熟した国になれる」と述べた。そして「日本の明暗が分かれるまでの残り時間はたった2年。子どもを産み育てやすい社会へ劇的に変わるためには、先輩世代とは違う方法を選択し、若い世代のために新たな道を切り開く中間世代が非常に大きな役割を担っている」とし、中間世代のロールモデルとしてイクボスの重要性を強調した。
「イクボスアワード2017」各受賞者は以下のようにコメントを述べている。

上野氏(オイシックスドット大地):自身も時短勤務・定時退社の実践者であり、子育てとの両立経験がマネジメントに活きている。夕方開始の会議をなくす、会議参加のメンバーを絞り込むなど、子育て社員のニーズを叶える取り組みを行っている。

廣岡氏(あいの土山福祉会エーデル土山):子育てとの両立が特に難しい介護業界において、施設長自ら取り組みをリード。職員の急な欠勤にも柔軟に対応できるよう余剰人員の配置に踏み切ったり、職員の負担を軽減する介護機器を積極的に活用したりと、投資を惜しまず成果に結びつけている。

神田氏(ストライプインターナショナル):部下が多様化した現代のマネジメントにふさわしい「コーチング手法」を実践している。また定時退社を評価と結びつけることで成果を挙げている。若い世代が多く長時間労働が課題のアパレル業界で、働き方改革をぜひ全国に広めてほしい。

高金氏(大和リース):「モーレツ残業」のイメージがあった企業だけに社内変革に驚いた。業界特有の体育会的な雰囲気も大切にしながらイクボスを生んでおり、古い風土を持つ他社の参考になる。特に金曜日の原則アポ禁止ルールは土日を子どもと向き合う時間にするために非常に有効。

小室氏は最後に「働き方の本質に切り込んだ取り組みが増えてきた。働き方改革は職場に多様性を生み、多様な人材がイノベーションを生む。イクボスはこの流れをしっかり牽引してほしい」とまとめた。

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    • 加藤 雄一郎氏

      加藤 雄一郎氏

      名古屋工業大学 産学官金連携機構 特任教授

      東京工業大学大学院 博士課程 価値システム専攻修了。博士(学術)。食品会社、広告会社を経て、2003年に名古屋工業大学大学院 産業戦略工学専攻に着任。2015年10月から現職。専門はマーケティング、競争戦略、組織開発、事業創造人財育成。建機、電子機器、自動車、トイレタリ、食品など企業を対象にした事業価値創造プロジェクトや人財育成研修など企業指導多数。主な著書として、『JSQC選書9 ブランドマネジメント:究極的なありたい姿が組織能力を更に高める』(日本規格協会)、『理想追求型QCストーリー:未来の顧客価値を起点にしたコンセプト主導型の新製品・サービス開発手法』(日科技連出版社)がある。2015年よりデミング賞審査委員会委員。

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    • 江上 茂樹氏

      江上 茂樹氏

      サトーホールディングス株式会社 執行役員 最高人財責任者(CHRO) 兼 北上事業所長

      1995年に東京大学経済学部卒業後、三菱自動車工業株式会社に入社し、川崎工場の人事・労務部門に配属。2003年のトラック・バス部門分社に伴い、三菱ふそうトラック・バス株式会社へ移籍し、人事・採用・教育を担当。途中、CEOアシスタントを経て、2007年人事・総務本部組織戦略部長、2008年開発本部開発管理部長、2010年人事担当常務人事・総務本部長(兼ダイムラートラックス・アジア人事責任者)を歴任し、独ダイムラー傘下となった同社の人事制度のグローバルスタンダードへの転換を図った。2015年11月サトーホールディングス株式会社最高人財責任者(CHRO)に就任。2016年7月同社執行役員。2017年4月北上事業所長を兼務。

    • 山下 茂樹氏

      山下 茂樹氏

      武田薬品工業株式会社 グローバルHR 人材開発・組織開発(日本)ヘッド

      1985年立教大学社会学部卒業。キヤノン、モービル石油(現エクソンモービル)にてセールス&マーケティング業務に従事。1998年よりGE横河メディカルシステム(GEYMS)でサービスマーケティングマネジャーとして画像診断装置のサービスビジネスに従事。2000年南カリフォルニア大学MBA取得を節目に、キヤリアをセールス&マーケティングから人事、人材開発に転換。GEYMS、メリルリンチHRリーダーシッププログラムを経て、2002年より、日本イーライリリーにおいて幅広い事業領域でのHRビジネスパートナー及び人材開発、組織開発、社内広報を歴任。シーメンスでのHRビジネスパートナーを経て、2012年より、MSDにて次世代リーダーの採用、育成、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、後継者育成計画等のタレントマネジメント業務を歴任。2017年7月より現職。MBTI認定ユーザー(2007)、CTI認定コーアクティブコーチ(2012)、立教大学GLP兼任講師(2017)

    • 須東 朋広氏

      須東 朋広氏

      多摩大学大学院 経営情報学研究科 客員教授

      2003年、最高人事責任者の在り方を研究する日本CHO協会の立ち上げに従事し、事務局長として8年半務める。 2011年7月からはインテリジェンスHITO総研リサーチ部主席研究員として日本的雇用システムの在り方の研究から中高年の雇用やキャリア、女性躍進、障がい者雇用、転職者、正社員の研究活動を行ってきた。 2016年7月から、今までの研究活動から組織内でなんらかの理由で声を上げられない社員が、イキイキ働くために、一般社団法人組織内サイレントマイノリティを立ち上げる。 同社代表理事として現在に至る。そのほか、専修大学 非常勤講師、HR総研 客員研究員を兼任。

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    HR Techによる育成領域のデジタルシフト

    HR Techが人事の様々な領域に広がる中、育成領域においてはまだ限定的な参入にとどまっています。今まで満足度や学習効果以外の指標の見える化がしにくい人材育成において、新たに見える化できることは何か、人材育成から成長支援に向けた研修の必要性など、育成領域のデジタルシフトについて、グロービスをご活用いただいた企業様の事例をご紹介いたします。

    講師

    • 井上 陽介

      井上 陽介氏

      株式会社グロービス グロービス・デジタル・プラットフォーム マネジング・ディレクター

      消費財メーカーに従事後、グロービスにて企業向け人材コンサルティング、名古屋オフィス新規開設リーダー、法人部門マネジング・ディレクターを経て、デジタル・テクノロジーで人材育成にイノベーションを興すことを目的としたグロービス・デジタル・プラットフォーム部門を立ち上げ責任者として組織をリードする。