■2024年問題に向けた物流業・建設業の働き方改革
～中小企業の事例から考えるDX活用と人材確保～
建設業・物流業等を対象とした時間外労働の上限規制適用が2024年4月に迫る中、各社はいかにして労働環境是正に向けた取組を進めているのか。
主にデジタル技術を活用した労働時間削減と、人材確保の方策に焦点を当て、専門家と事業者それぞれより中小企業における事例をご紹介します。
【ねらい】
・社会保険労務士の資格を持つ専門家の解説を交えながら事例を見ることで、成功に至ったポイントを理解する
・中小事業者には難しいと敬遠されがちなDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む中小企業の生の声を聞き、自社で推進する上での具体的な対応策の知識を得る
・人材確保に繋がっているユニークな方策を知り、自社における取組のヒントを得る
【内容・登壇順序】
・社労士による、物流業の取組事例紹介
「2024年問題に向けた働き方改革事例集～物流業編～」
グローアップ社会保険労務士法人 山下 智美
・中小物流会社による、自社の取組事例紹介
「デジタル技術が会社を救う ～中小物流会社のピンチがチャンスに変わる～」
エースカーゴ株式会社 代表取締役社長 山中 泰宏
・社労士による、建設業の取組事例紹介
「2024年問題に向けた働き方改革事例集 ～建設業編～」
キャリア未来社会保険労務士事務所 代表 徳留 正一郎
・中小建設会社による、自社の取組事例紹介
「DX推進による働き方改革 〜中小建設会社でもできる生産性向上〜」
平山建設株式会社 代表取締役社長 平山 秀樹
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■お申込み後の流れ
・「HRpro」よりエントリー後、「東京都働き方改革促進事務局」より正式なお申込み方法について連絡いたします。
※ご案内ができ次第、正式な申込みとなりますので、予めご了承ください。
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■申込対象者
・東京都内の中小企業等の経営者、人事労務担当者（自社の働き方改革に携わる方が対象です。）
なお「都内中小企業等」は以下の通りとなります
・東京都内で事業を営んでいること
・常時雇用する労働者が2～999人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること
※専門家派遣の対象も同じとなります。
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「東京都 働き方改革促進事業」についてのご案内です。
３つの取り組みを行っている東京都の事業です。詳しくは「働き方改革促進事業」で検索！
〇集中講座：社内の働き方改革に必要な法令知識、実践ノウハウを学べる全18講座が無料！
「エンゲージメント」「リスキリング」「男性育休」「2024年問題」など
経営者や人事労務担当者が今気になるテーマを複数ご用意しています。
※申込期限：2024年3月1日(火) 17:00まで（視聴期限：3月8日まで）
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※申込期限：2024年2月9日(金) 17:00まで
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