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無料/オンデマンド配信 建設業・物流業等が直面する2024年問題 ~おさえておきたい法改正と対応策~

【今年度最終回!無料/いつでも見れるオンデマンド配信!】<都内にある企業(999名以下)限定> 建設業・物流業等を対象に労働時間の上限規制が適用される、いわゆる「2024年問題」。本講座では法改正内容やおさえておくべきポイントについて解説します。(東京都主催/東京都働き方改革促進事業)

無料/オンデマンド配信 建設業・物流業等が直面する2024年問題 ~おさえておきたい法改正と対応策~
費用: 無料
開催形式: オンライン(アーカイブ/オンデマンド)
視聴URL連絡方法: ・後日メール等で個別案内
提供会社: 【東京都委託事業】東京都働き方改革促進事業運営事務局(運営:アデコ株式会社)

このセミナーの主な対象者

<都内にある企業(999名以下)限定>都内の中小企業等の経営者や人事労務担当者など

対象職種: 面接官・リクルーター 人事・労務 法務・コンプライアンス 総務・管理部門 営業・販売・サービス その他職種
対象階層: 経営者・経営幹部 経営幹部候補 管理職 リーダー・主任・マネージャー 中堅社員 若手社員 新入社員 その他階層

解決できる課題・このセミナーをおすすめしたい企業

日程・申込

2024/01/23(火) 9:00 〜 2024/03/08(金) 18:00

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  • 対象:無料/オンデマンド配信 建設業・物流業等が直面する2024年問題 ~おさえておきたい法改正と対応策~
  • 申込締切:2024/03/01(金) 21:00
  • キャンセル受付締切:2024/03/04(月) 9:00
  • 定員:125名
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セミナー概要

このセミナーのポイント!

2024年問題への対策は事業所により大きく異なっているのが現状であるため、本講座では、まず確実におさえておくべき項目を列挙し、個々に説明した上で、自社の課題を把握していただく構成とする。

また、担当者が会社に持ち帰った際に問題点を社内共有しやすいプログラムとし、より効率的に対策が講じられることを目的とする。

≪動画を見て学ぶ!オンデマンド型セミナー≫
〇1月23日(火)~3月8日(金) 時間:1時間30分
※PC、タブレット、スマホでいつでもどこでも無料でセミナー視聴可能!

■建設業・物流業等が直面する2024年問題 ~おさえておきたい法改正と対応策~

建設業・物流業等を対象に労働時間の上限規制が適用される、いわゆる「2024年問題」。
本講座では法改正内容やおさえておくべきポイントについて解説します。

【講座内容】
2024年問題への対策は事業所により大きく異なっているのが現状であるため、本講座では、まず確実におさえておくべき項目を列挙し、個々に説明した上で、自社の課題を把握していただく構成とする。
また、担当者が会社に持ち帰った際に問題点を社内共有しやすいプログラムとし、より効率的に対策が講じられることを目的とする。

・時間外労働の上限規制 ~2024年4月から~ <講義>
・2024年までに取り組むべきこと<講義>
・建設業・物流業の時間外削減取組み成功事例<講義>

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■お申込み後の流れ

・「HRpro」よりエントリー後、「東京都働き方改革促進事務局」より正式なお申込み方法について連絡いたします。
※ご案内ができ次第、正式な申込みとなりますので、予めご了承ください。

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■申込対象者

・東京都内の中小企業等の経営者、人事労務担当者(自社の働き方改革に携わる方が対象です。)

なお「都内中小企業等」は以下の通りとなります
・東京都内で事業を営んでいること
・常時雇用する労働者が2~999人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること
※専門家派遣の対象も同じとなります。

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「東京都 働き方改革促進事業」についてのご案内です。
3つの取り組みを行っている東京都の事業です。詳しくは「働き方改革促進事業」で検索!

〇集中講座:社内の働き方改革に必要な法令知識、実践ノウハウを学べる全18講座が無料!
      「エンゲージメント」「リスキリング」「男性育休」「2024年問題」など
       経営者や人事労務担当者が今気になるテーマを複数ご用意しています。
※申込期限:2024年3月1日(火) 17:00まで(視聴期限:3月8日まで)


〇専門家派遣:集中講座を1講座受講いただくと専門家派遣を利用可能!
        「何から手を付けたら良いのか分からない」「運用がなかなか進まない」など、
        1回あたり2時間×最大5回まで、無料でコンサルティングいたします。
※申込期限:2024年2月9日(金) 17:00まで


〇相談窓口:TOKYO「働き方改革、ライフ・ワーク・バランス」相談窓口
       電話・オンライン・問い合わせフォームで無料相談受付中!
      「年次有給休暇の取得率がなかなか上がらないが、どうしたら良いか。」
      「従業員からこんなこと言われたんだけど…」「フレックスタイム制の運用について教えてほしい」
      など、働き方改革関連、労務相談などの疑問に専門家が無料でお答えいたします。
※受付期限:2024年3月29日(金) 17:00まで

プログラム

オンデマンド配信:1月23日(火)~3月8日(金)

【今年度最終回!無料/いつでも見れるオンデマンド配信!】建設業・物流業等が直面する2024年問題 ~おさえておきたい法改正と対応策~(東京都主催/東京都働き方改革促進事業)

≪動画を見て学ぶ!オンデマンド型セミナー≫
〇1月23日(火)~3月8日(金) 時間:1時間30分
※PC、タブレット、スマホでいつでもどこでも無料でセミナー視聴可能!

建設業・物流業等を対象に労働時間の上限規制が適用される、いわゆる「2024年問題」。
本講座では法改正内容やおさえておくべきポイントについて解説します。

【講座内容】
2024年問題への対策は事業所により大きく異なっているのが現状であるため、本講座では、まず確実におさえておくべき項目を列挙し、個々に説明した上で、自社の課題を把握していただく構成とする。
また、担当者が会社に持ち帰った際に問題点を社内共有しやすいプログラムとし、より効率的に対策が講じられることを目的とする。

時間外労働の上限規制 ~2024年4月から~ <講義>
2024年までに取り組むべきこと<講義>
建設業・物流業の時間外削減取組み成功事例<講義>

登壇講師

  • 徳留 正一郎

    徳留 正一郎氏

    キャリア未来社会保険労務士事務所 代表

    特定社会保険労務士
    東京都社労士会会員 新宿支部 研修委員

会社情報

社名 【東京都委託事業】東京都働き方改革促進事業運営事務局(運営:アデコ株式会社)
住所 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル6F
代表者 川崎 健一郎
資本金 55億6,000万円
売上高 1,998億円(2021年)
従業員数 41,000名 ※当社に所属するすべての雇用形態の従業員の合計

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