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【無料】オンデマンド配信 ライフ・ワーク・バランス実現のために知っておきたい育児介護休業法のポイント

いつでも見れるオンデマンド配信!<都内にある企業(999名以下)限定> 育児介護休業法の概要および令和4年度改正事項の理解を深めます。自社の体制を整えるために、事業主が準備・対応すべきポイントをお伝えするとともに、よくある質問や誤りを紹介し、適切な対応ができるようになることを目指します。(東京都主催/東京都働き方改革促進事業)

【無料】オンデマンド配信 ライフ・ワーク・バランス実現のために知っておきたい育児介護休業法のポイント
費用: 無料
開催形式: オンライン(アーカイブ/オンデマンド)
提供会社: 【東京都委託事業】東京都働き方改革促進事業運営事務局(運営:アデコ株式会社)

このセミナーの主な対象者

<都内にある企業(999名以下)限定>都内の中小企業等の経営者や人事労務担当者など

対象職種: 人事・労務 法務・コンプライアンス 総務・管理部門 営業・販売・サービス マーケティング その他職種
対象階層: 経営者・経営幹部 経営幹部候補 管理職 リーダー・主任・マネージャー 中堅社員 若手社員 その他階層

解決できる課題・このセミナーをおすすめしたい企業

日程・申込

日程情報はありません。

セミナー概要

このセミナーのポイント!

・育児介護休業法全体の理解とともに、令和4年度改正事項の理解を深める。また、改正に伴い企業が対応すべき事項を整理し、自社が対応できているか確認を促す。
・育児介護休業の制度整備の好事例はもちろん、育児や介護の未従事者との不公平感解消の事例も紹介することで、あらゆる立場や状況の従業員にとって働きやすく働き甲斐がある職場づくりを目指す。

≪動画を見て学ぶ!オンデマンド型セミナー≫
〇12月4日(月)~12月28日(木) 時間:1時間
※PC、タブレット、スマホでいつでもどこでも無料でセミナー視聴可能!

■ライフ・ワーク・バランス実現のために知っておきたい、育児介護休業法のポイント

育児介護休業法の概要および令和4年度改正事項の理解を深めます。
自社の体制を整えるために、事業主が準備・対応すべきポイントをお伝えするとともに、よくある質問や誤りを紹介し、適切な対応ができるようになることを目指します。

【講座内容】
・育児介護休業法全体の理解とともに、令和4年度改正事項の理解を深める。また、改正に伴い企業が対応すべき事項を整理し、自社が対応できているか確認を促す。
・育児介護休業の制度整備の好事例はもちろん、育児や介護の未従事者との不公平感解消の事例も紹介することで、あらゆる立場や状況の従業員にとって働きやすく働き甲斐がある職場づくりを目指す。

・法改正の背景・理由<講義>
・育児介護休業法の概要<講義>
・自社の対応状況確認<講義・ワーク>


☆特典☆
集中講座を1講座受講いただくと、「専門家派遣」を利用可能!
1回あたり2時間×最大5回まで、無料でコンサルティングいたします!

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■お申込み後の流れ

・「HRpro」よりエントリー後、「東京都働き方改革促進事務局」より正式なお申込み方法について連絡いたします。
※ご案内ができ次第、正式な申込みとなりますので、予めご了承ください。

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■申込対象者

・東京都内の中小企業等の経営者、人事労務担当者(自社の働き方改革に携わる方が対象です。)

なお「都内中小企業等」は以下の通りとなります
・東京都内で事業を営んでいること
・常時雇用する労働者が2~999人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること
※専門家派遣の対象も同じとなります。

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「東京都 働き方改革促進事業」についてのご案内です。
3つの取り組みを行っている東京都の事業です。詳しくは「働き方改革促進事業」で検索!

〇集中講座:社内の働き方改革に必要な法令知識、実践ノウハウを学べる全18講座が無料!
      「エンゲージメント」「リスキリング」「男性育休」「2024年問題」など
       経営者や人事労務担当者が今気になるテーマを複数ご用意しています。

〇専門家派遣:集中講座を1講座受講いただくと専門家派遣を利用可能!
        「何から手を付けたら良いのか分からない」「運用がなかなか進まない」など、
        1回あたり2時間×最大5回まで、無料でコンサルティングいたします。

〇相談窓口:TOKYO「働き方改革、ライフ・ワーク・バランス」相談窓口
       電話・オンライン・問い合わせフォームで無料相談受付中!
      「年次有給休暇の取得率がなかなか上がらないが、どうしたら良いか。」
      「従業員からこんなこと言われたんだけど…」「フレックスタイム制の運用について教えてほしい」など、
     働き方改革関連、労務相談などの疑問に専門家が無料でお答えいたします。

プログラム

オンデマンド配信 12月4日(月)~12月28日(木) 1時間

【無料/いつでも見れるオンデマンド配信!】ライフ・ワーク・バランス実現のために知っておきたい育児介護休業法のポイント(東京都主催/東京都働き方改革促進事業)

≪動画を見て学ぶ!オンデマンド型セミナー≫
〇12月4日(月)~12月28日(木) 時間:1時間
※PC、タブレット、スマホでいつでもどこでも無料でセミナー視聴可能!

育児介護休業法の概要および令和4年度改正事項の理解を深めます。
自社の体制を整えるために、事業主が準備・対応すべきポイントをお伝えするとともに、よくある質問や誤りを紹介し、適切な対応ができるようになることを目指します。

【講座内容】
・育児介護休業法全体の理解とともに、令和4年度改正事項の理解を深める。また、改正に伴い企業が対応すべき事項を整理し、自社が対応できているか確認を促す
・育児介護休業の制度整備の好事例はもちろん、育児や介護の未従事者との不公平感解消の事例も紹介することで、あらゆる立場や状況の従業員にとって働きやすく働き甲斐がある職場づくりを目指す

法改正の背景・理由<講義>
育児介護休業法の概要<講義>
自社の対応状況確認<講義・ワーク>

登壇講師

  • 近藤 由香

    近藤 由香氏

    社会保険労務士法人 港国際社会保険労務士事務所 代表社員

    社会保険労務士法人 港国際社会保険労務士事務所 代表社員
    社会保険労務士、経営心理士

会社情報

社名 【東京都委託事業】東京都働き方改革促進事業運営事務局(運営:アデコ株式会社)
住所 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル6F
代表者 川崎 健一郎
資本金 55億6,000万円
売上高 1,998億円(2021年)
従業員数 41,000名 ※当社に所属するすべての雇用形態の従業員の合計

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