年末調整のペーパーレス義務化・解説セミナー

＜概要＞
今年の年末調整はペーパーレスの義務化対象範囲が拡大します。
年末調整の電子申告義務化の条件が今年から引き下げられたのはご存知ですか。
今年から、各法定調書の提出が100枚以上である企業は、電子申告が義務化とされました。
従業員が100名以上の企業が対象になる可能性が高いだけでなく、年末調整の対象者が100名以上いる企業が対象となる可能性もあります。


本セミナーでは、電子申告義務化の詳細を解説した上で
具体的に電子申告を行うための法定調書作成方法、電子申告のやり方を説明させていただきます。
また、電子申告や年末調整のペーパーレス化を行う上でのスケジュールやその他人事労務関連業務のクラウド化を視野に入れた時の注意事項についてご説明いたします。


＜登壇者＞
公認会計士・税理士 松田 晃輔氏
freee株式会社 高木 悟
freee株式会社 高村 大器

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  松田 晃輔 氏氏

  公認会計士・税理士

  神戸大学卒業後、監査法人に入所し、主に監査業務に従事。
  2016年に独立後は、公認会計士・税理士として、監査業務、税務業務、コンサルティング業務等を中心に、
  開業支援から大手企業まで幅広く支援を行っております。

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  高木 悟氏

  freee株式会社　公認会計士・プロダクトマネージャー

  新日本有限責任監査法人にて約2年半、会計監査・内部統制監査に従事。
  2014年6月よりfreee株式会社に参画。
  ユーザーサポート・導入支援・マーケティング等、幅広い業務に従事し、現在はプロダクトマネージャーを務める。