副業から得られるものとは。「副業」の目的とマネジメントのあり方を問い直す

HRサミット2020 ONLINE　講演録

働き方改革が進められる中で、「副業」が注目を集めています。副業は「イノベーションの促進に有効」とされていますが、安易に推奨してもいいのでしょうか。東洋大学 准教授 川上 淳之氏が、労働経済学、マクロの観点から副業に潜む問題点を取り上げました。講演の後半では川上氏と学習院大学 名誉教授 今野 浩一郎氏によるディスカッションが行われました。 講師今野 浩一郎 氏学習院大学 名誉教授 / 学習院さくらアカデミー長1971年3月東京工業大学理工学部工学科卒業、73年東京工業大学大学院理工学研究科（経営工学専攻）修士課程修了。73年神奈川大学工学部工業経営学科助手、80年東京学芸大学教育学部講師、82年同助教授。92年学習院大学経済学部経営学科教授。2017年学習院大学 名誉教授、学習院さくらアカデミー長。主な著書に、『正社員消滅時代の人事改革』（日本経済新聞出版社）、『高齢社員の人事管理』(中央経済社）など多数。

【11/11オンラインセミナー】米国発！CSR型研修『Helping Handsプログラム』開催

新型コロナウィルスにより仕事・生活スタイル・人間関係・価値観等、さまざまなことが大きく変化し続けています。その中で企業と従業員（個人）は、ビジネスを行う根本的な目的や“存在意義”について考えたり、問われたりする場面が増加しています。本セミナーでは、米国のGAFAなど、多くの先進大手企業で導入・大絶賛されている『Helping Hands（義手づくり）プログラム』をご紹介いたします。これまでの体験学習型研修の概念を一新したプログラムの内容や導入事例、受講者の声などを中心にお話しいたします。 既存の研修内容をオンラインへ変更するだけでは求めている効果を得ることが難しいと感じている担当者様は、ぜひご参加ください。 【セミナー概要】 米国発！CSR型研修『Helping Handsプログラム』 日時：2020年11月11日（水）15:00-16:30 開催方法：オンライン（Web） 料金：無料 講師：足立　潤哉（あだち　じゅんや） ………………………　プログラム　……………………… 1.注目されるPurpose Driven(パーパス ドリブン）なビジネス ・Purposeへの関心や価値が高まる背景 ・Purpose Drivenな企業のご紹介 ・Purpose Drivenな人財の育成方法 2.『Helping Hands（義手づくり）』プログラムについて ・導入背景 ・プログラム内容や特徴のご紹介 ・オンライン版（Virtual Helping Hands プログラム）のご紹介 ・実績のご紹介（参加者の声・効果） ※プログラムの詳細は、都合により一部変更となる場合がございます。 …………………………………………………………………

地域企業のSDGs達成をサポートするため、千葉銀行とソーラーフロンティアが協業

ソーラーフロンティア株式会社は2020年10月9日、株式会社千葉銀行とビジネスマッチング契約を締結したと発表した。これにより、千葉銀行の顧客が取り組むSDGs達成に向け、太陽光発電システムによる脱炭素化に向けた提案支援を行い、地域企業をサポートするという。

ブリヂストンがマッチングギフトによる社内募金制度「BSmile募金」を設立。SDGs達成に向けて取り組む団体を支援

株式会社ブリヂストンは2020年6月24日、新しい社内募金制度「BSmile（ビースマイル）募金」を設立し、寄付先となる団体の公募を発表した。対象となるのは、持続可能な社会の実現に向けて課題解決に取り組む非営利団体。こうした取り組みを支援することで、グローバル企業としてのリーダーシップを発揮していくとしている。

ブリヂストンが社内募金制度「BSmile募金」を新設、SDGsの達成に向け課題解決を行っている団体に寄付を行う

株式会社ブリヂストンは2020年6月、社内募金制度「BSmile募金」を新たに設立し、寄付先団体の公募を開始したと発表した。公募は2020年6月22日より開始。SDGsの達成にむけ、社会的な課題解決に取り組む非営利団体を対象に、同社の定める基準に沿って選考を行うとしている。

【Webセミナー開催】NHKでも取り上げられ注目を集める「農業型の障がい者雇用」とは？

▼NHKでも取り上げられた「農業型の障がい者雇用」とは？ 　～CSR向上・地方創生にもつながる障がい者雇用の取り組み～ ＵＲＬ：https://bit.ly/2BsVzua 参加費：無料 日　時：6/29(月) 16:00-17:00 ※ Zoomを用いたWebセミナーとなります 今後の法定雇用率の引き上げを見据えて、障がい者雇用の活動に力を入れる企業様が増えている一方で、 「採用につながらない」 「定着率が低い」 「業務の切り出しができない」 などの課題に悩む企業様も多いのが現状です。 このような課題を包括的に解決する一つのサービスとして、"農業"を通じた雇用支援サービスが現在注目されています。 こちらのセミナーでは、NHKでも取り上げられた「農業型の障がい者雇用」について、自社雇用との違いやメリットデメリット等を解説いたします！ Webセミナーですので、是非お気軽にご参加ください。

HR総研：働き方改革（多様な働き方）の実施状況に関するアンケート　結果報告【高齢者・外国人・障がい者雇用】

～高齢者の継続雇用で「給与・雇用形態を変更」が9割、「高齢者のモチベーション維持」が最大の課題～

日本社会において労働力人口の減少が加速する中、企業には、ダイバーシティ・マネジメントの推進により、様々な立場の人材が効果的に活躍できる場の創出が期待される。 「多様な働き方」についての調査レポートの後半にあたる本稿では、「高齢者雇用」「外国人雇用」「障がい者雇用」の3つのテーマについてとりあげる。 ＜概要＞ ●役職定年制は4割の企業で導入、大企業では半数以上 ●高齢者活躍推進策では多くの企業が継続雇用制度を採用、ほとんどのケースで条件面変更 ●高齢者雇用の最大の課題は「高齢者のモチベーション維持」 ●高齢者のキャリア採用、高齢者に期待されるのは「熟練した技術・知見」 ●外国人に対して採用活動を行っている企業は半数以上、大企業では8割 ●外国人雇用の最大の目的は「より優秀な人材の確保」 ●メリット・デメリットは表裏一体、「文化の違い」が刺激にもトラブルの火種にも ●受け入れ側の体制整備も必要 ●7割以上の企業が障がい者を雇用、規模別では雇用義務の有無で大きな隔たり ●障がい者雇用の最大のモチベーションは法定雇用率の達成 ●採用ニーズに合えば障害の有無に関わらず雇用

組織力強化の新たな礎「ウェルビーイング」とは

特別読み切り

働き方改革の取り組みが進む中、従業員の「健康」が生産性や企業価値に影響を与えるという認識が浸透しつつある。その中で最近注目を集めている概念が、「ウェルビーイング」だ。身体的・精神的・社会的に満たされた状態であることを示す「ウェルビーイング」は、なぜ企業経営において重視されているのだろうか。また、人事は従業員の「ウェルビーイング」のためにどのような意識を持ち、何をすべきか。具体的な事例を交えながら解説していく。

新井卓二・玄場公規（編著） 『経営戦略としての「健康経営」――従業員の健康は企業の収益向上につながる！』（合同フォレスト）

書籍・本　紹介／レビュー

「従業員への健康投資は、活力向上や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、業績も株価も向上する」という考えのもと、経済産業省を中心に国を挙げて推進している「健康経営」。 その全容と手法を、いち早く導入した企業の取り組み事例を盛り込みながら紹介します。 ――合同フォレストHPより

ベテラン人事でも陥りやすい「採用コンプライアンス」の落とし穴

特別読み切り

就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を算出し、データを企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は、サイトを運営するリクルートキャリアに対し、組織体制の見直しや個人の権利、利益の適切な保護を勧告。またデータを第三者に提供する際に必要な同意を取っていなかったと認定し、個人情報保護法違反と判断した。このような企業の不祥事のたびに出てくるのが「コンプライアンス」という言葉である。コンプライアンスは企業活動のさまざまな場面に関わるが、今回は採用時に問題となりうる「採用コンプライアンス」にフォーカスし、その内容とともに、よくある違反例と遵守ポイントを紹介したい。

HR総研：「多様な働き方」実施状況調査：「女性活躍推進」「障がい者雇用・支援」

「法的義務への対応が原動力」という実状

日本社会は今、「ダイバーシティの受容」で大きく変容しつつある。就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作り、「多様な働き方」を実現することで、労働力を創出することが、「働き方改革」の大きな目的と言えるだろう。 政府は「働き方改革関連法」だけでなく、「女性活躍推進法」や「障害者雇用促進法」などで企業に法的義務を課すことで、就業機会の拡大を加速させようとしている。 今回の調査結果から、女性活躍推進に関しては約半数の企業が取り組みを実施しており、障がい者雇用では7割の企業が「雇用している」ということが分かった。 取り組み施策や課題感、雇用の実態について、以下のレポートをご覧いただきたい。

就職活動期間は年々短期化、極端な早期化は考えにくい──就活サイト「OfferBox」のデータ分析で見えてきた新事実

特別読み切り

経団連の中西宏明会長がいわゆる就活ルールの公表を止める意向を明らかにした。これは、就活ルールの廃止を意味しており学生や人事担当者から就職活動の早期化と長期化を懸念する声が上がっていた。そんな中、新卒向け就活サイト「OfferBox」を運営する株式会社i-plugは報道関係者向け説明会を開催。過去の利用者のデータ分析結果から、過度に心配する必要はないという見解を明らかにした。

ハラスメント対応の仕組はこう作る！

財務省の不祥事はとどまるところを知らない様相を呈している。特に、財務事務次官のセクシャル・ハラスメント及びこれにまつわる財務省の組織や構成員の非常識極まりない対応には、ただただ驚くばかりである。全くといっていいほど、セクシャル・ハラスメントの本質がわかっていない。今回は、この財務省のセクシャル・ハラスメントへの対応を反面教師として、ハラスメント全般にわたって必要となる、企業のマネジメント対応を考えてみよう。

クオリティフォーラム2017 企画セッション「進化する自工程完結～自工程完結に学ぶホワイトカラーの業務品質向上～」 パネルディスカッションレポート

イベント・講演録

クオリティフォーラム2017 企画セッションとｓて「進化する自工程完結～自工程完結に学ぶホワイトカラーの業務品質向上～」 をテーマにパネルディスカッションレポートが行われた。

クオリティフォーラム2017 企画セッション「イビデンにおける日常業務での自工程完結の実践～社員が嬉しさを感じることができることをめざした取り組み～」

イベント・講演録

電子関連事業、セラミック事業を手掛けるイビデン株式会社は、働き方改革やワーク・ライフバランスの推進に組織的に取り組んでいる。たとえば、「遅くとも19時までには帰宅できるようにしましょう」といった啓発活動がその典型的な内容だ。とはいえ、何の対応策もなく実現できることではない。そこで、生産性を上げる一つの手段として、日常業務での自工程完結の実践に取り掛かった。

クオリティフォーラム2017 登壇者インタビュー ながら美容で「忙しいひとを美しいひとへ」～Panasonic Beautyのブランドマネジメント～パナソニック コミュニケーション部 クリエイティブ課主幹の齊藤美和子さんに聞く（後編）

イベント・講演録

戦後、荒廃した日本から産業界が復権し高度成長時代を経て、高いグローバル競争力を実現できたのは、「メイド・イン・ジャパン」と言われる、日本製品の高品質さにあることは周知の通りである。その高品質経営実現の一端を下支えしてきたのが、TQM（品質経営）の推進やデミング賞で知られる日本科学技術連盟だ。日本科学技術連盟では、長年に渡り、全国の企業の“クオリティ”に関するベストプラクティスをベンチマークする場を提供している。「クオリティフォーラム2017（品質経営総合大会）」がその一つで、本年は2017年11月14日～15日に開催する。同フォーラムでは、50件を超える講演が行われる予定であるが、経営プロでは、注目する講演のインタビュー記事を掲載する。（聞き手：ジャーナリスト 伊藤 公一氏）

第7回 イノベーターシップを花開かせるSDGs

マネジメント、リーダーシップを超える力、「イノベーターシップ」

この連載では、多摩大学大学院のキーコンセプトである「イノベーターシップ」について述べている。イノベーターシップを支える5つの力、すなわち、（1）未来構想力、（2）実践知、（3）突破力、（4）パイ型ベース、（5）場づくり力についてこれまで紹介してきた。今回はそれらの力を使って大きなイノベーションを起こしていく際に支えになる、「ある事象」を取り上げたい。

就活生が苛立つ「サイレントお祈り」

大企業の3分の1強が書類選考不合格者に連絡しないという実態

選考解禁日の6月1日から1週間が過ぎた。もっとも5月以前に選考は始まっていたから、多くの学生が面接を受け、合否を判定されたはずだ。人事は合格者に当然連絡をする。不合格者にも「今後のご健闘をお祈り申し上げます」という「お祈りメール」を出す。この「お祈りメール」は学生に不評だ。ところがその「お祈りメール」を出さない企業が増えている。連絡が無いので、学生は不合格かどうかがわからない。これを「サイレントお祈り」、あるいは「サイレント」と言う。その実態を紹介しよう。

ダイバーシティ経営を支える便利なサービスの活用

ダイバーシティ経営の基本・課題・副作用

筆者は、息子が3歳になるまでは、昭和の頃のモーレツ企業戦士時代にあったような「家庭を顧みず仕事に没頭する」スタイルではなく、「仕事を顧みず家庭に没頭する」ことを目指してきました。

ダイバーシティ経営を加速させるスマートなIT活用術

ダイバーシティ経営の基本・課題・副作用

多くの経営陣にとって悩みの種である「ダイバーシティ経営」ですが、この対応が進むと他の経営課題解決の突破口になることをご存じでしょうか？これまで述べてきたこと以外に、IT環境の多様化や新たな社会要請への適応の観点から、ダイバーシティ経営を加速させるIT活用術を見つめてみることにしましょう。