メンター制度

「メンター制度」とは、所属する部署の上司とは別に、指導・相談役を担う社員が新入社員や後輩をサポートする制度のことです。Mentorの意味は、助言者、相談相手で、メンターに相談する側はメンティと呼ばれます。 1980年代にアメリカで人材育成の手法として制度化され、日本では、バブル崩壊後、年功序列や終身雇用制度を改め、組織のフラット化・スリム化が行われたころ、導入が始まりました。組織のスリム化や一人一人の生産性の向上は成功したものの、それぞれ自分のことに精いっぱいで面倒見のいい先輩や上司が少なくなっていき、組織内での人と人とのつながりが希薄になっていきました。すぐに退職してしまう新人や心の孤立をしてしまう社員が増えたため、社内でのメンタルヘルスの重要性とともに、メンター制度が注目されていきました。 メンター制の特徴は、内容が業務にとどまらず、人間関係、身内の悩みなど個人的な問題まで広く相談に乗ることです。リテンション政策の一環として導入することが多いです。メンターは、キャリアの先輩として「お手本」となり、精神的なサポートも含めて、親密なアドバイザーとならなくてはなりません。このメンターに継続的なサポートを受けることを「メンタリング」といい、役割モデルや成功モデルを示すことで行動へのイメージ付けを行い、実際の行動を促します。また、随時カウンセリングを行うことで、現状改善を行うものです。 メンター制度は、双方が目的意識をしっかり持ち、企業が率先して、効果的なメンター制度活用のための環境づくりをしなければ、時間軸やメンター側の負担増などによって形骸化してしまいます。メンター制度は、メンター側にも、自己成長や今後のキャリア形成を考えるきっかけ作りなどのメリットがあることを伝えることが重要です。また、双方の自主性に任せるだけではなく、メンタリングに必要とされる知識・スキル・意識を高めていくための事前教育をしっかり行うことも大切です。 制度導入の注意点としては、求められる人材像や人材育成方針などの育成に関する基準の明確化、若手指導をする際のメンターに期待される役割や能力をしっかり理解してもらうこと、そして、制度の導入がゴールではなく、「制度がなくても職場に人を育てる習慣が根付いた状態」を実現するために、一手段として制度を導入しているということが本来あるべき姿だという認識を忘れないようにすることが大切です。 メンター制度が社内文化として根付くと、世代から世代への人材育成の連鎖をもたらし、若年層の組織の定着を促し、中長期的な企業の成長、社会的にも重要な要素となるので、CSRの一環として考える企業が多いです。

ソーシャルパフォーマンス

「ソーシャルパフォーマンス（Social Performance, SPと略されることもある）」とは、売り上げや損益が評価対象である経済的利益を追求する企業の本業とは別に、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）や環境に対しての取り組みを評価する社会的利益の実現のために行う活動を指します。 企業が社会的責任を果たすための取り組みを開始し始めたのは最近のことではありません。1950年代から議論され始めた企業の社会活動は、70年代に一度、その後90年代後半にも一度、ブームとして取り上げられるようになりました。2度目のブーム以降はCSRという言葉が一般用語として使用されるようになり、企業活動の中で日常的に使用されるまで認知度を上げました。言葉の定着とともに、企業評価の方法についても変化が見られるようになりました。 これまで「エコノミックパフォーマンス（Economic performance：経済的業績）」だけで評価されていた70年代から、「エコノミックパフォーマンス」＋「ソーシャルパフォーマンス」での評価方法にシフトし始め、「トリプルボトムライン（Triple bottom line、TBLと略されることもある）」という言葉が使用されるようになりました。 この言葉はイギリスのサスティナビリティ社代表のジョン・エルキントン氏が1997年に提唱した考え方で、企業を経済的側面、社会的側面、環境的側面の３つの側面から評価する方法です。コンサルティング業を行っていた彼は、決算書の最終行（ボトムライン）に収益と損益結果を記入すると同様に、企業の社会的貢献、環境に対する活動についても述べるべきと唱えました。 このようにして、企業は経済的利益を出すための活動と、社会・環境の利益の追求を同時に行うことが求められるようになりました。双方の利益追求の方法はいくつかあります。例えば、（１）利益の一部を社会に還元する資金的援助、（２）企業が保有する資源（土地、スキル、労働力等）の供与、（３）人道的もしくは環境的配慮のなされた商品・サービスの開発、提供、（４）CO2排出量の軽減、労働環境の向上等、企業運営上で社会貢献するという方法、（５）世界の人道的、環境的、社会的な課題を提起し、その解決に携わる方法。 コーズプロモーション(Cause Promotion)もしくはコーズマーケティング(Cause Marketing)とも呼びます。一例として、公正な価格での取引や、技術供与、資質向上のための支援活動を行うフェアトレードは、世界における貧困、飢餓、児童労働、等の問題提起を通して生産者と長期的なパートナーシップを組み、彼らの自立支援を行っています。 このように、SPへの取組み方は多種多様あります。企業は、先ず、取り組むべき社会的ミッションを設定し、それを業務上の実務に取り入れ制度化するための設計を行います。この行程を「ソーシャルパフォーマンスマネジメント（Social Performance Management, SPMと略されることもある）」と言います。ミッションを設定し、そのためのSPM設計をしたら、常にアウトプットがミッションに掲げた通りの社会的影響もしくは改善を達成できているかを確認することが大切です。

DXの時代に経営改革を担うのは「CFO」

VUCA時代の人財・経営戦略論

日本企業も欧米に倣って、経理や財務部門の責任者に「CFO」（最高財務責任者）を置き、社内の数字の分析等を使いながら、経営の中枢として経営戦略の策定や実行を担っていくことになります。従来CFOは、投資やM&Aといった経営を改革する成長ドライバー（成長の原動力）に対して、牽制しブレーキを踏む役を担っていました。しかし、会社全体で経営改革を推し進めなければいけないVUCAの時代においては、逆にアクセルを踏みこむ役割を担うようになっているようです。本稿では、企業経営において重要性が増している「CFO」について取り上げます。

【お役立ち/事例】お客様の「欲しい・使ってみたい！」を引き出す共感を広げるオリジナルキャラクター活用

【お役立ち資料】 事例多数！お客様の「欲しい！」「使ってみたい！」を引き出す、 共感を広げる「オリジナルキャラクター活用」 ●資料概要：共感を広げる「オリジナルキャラクター活用」 キャラクター活用についてのご紹介です。 皆様は普段の生活で、ついついキャラクターが付いた飲み物やお菓子を買ってしまうことはありませんか？ CM、商品、街中、スマホの中…私たちの身の回りには、たくさんの可愛いキャラクターであふれています。 SNSではキャラクター本人がアカウントを運用したり、企業のSNS運用担当者、いわゆる「中の人」がキャラクター化し人気を集めたりと現代はまさに「キャラクターマーケティング戦国時代」とも言われており、今やオリジナルキャラクターは、ロゴマーク・コミュニケーションマーク・コーポレートカラーなどと並んで、企業ブランディングにかかせないものとなっています。 人格・言動のコントロールが可能という点で、企業にとっては優れたメッセンジャーであると同時に、時代に合わせてアップデートしていくことも出来るため、他のブランディングアイテムと比較しても、オープンで、よりユーザーに“共感”を持ってもらいやすい存在と言えます。 また、自社キャラクターであれば、期間が限定されがちなタレント契約と異なり、期間を積み重ねていくことで資産となり、より価値が高まっていくということも、企業にとって大きなメリットとなるのではないでしょうか。 キャラクターデザインからブランディング、オリジナルグッズ作製まで、豊富な実績があるタナベ経営では、実際の活用シーンをイメージいただける事例集をご用意しております。 これからキャラクターを作りたいとお考えのご担当者様や現在保有しているキャラクターをさらに活用していきたいとお考えのご担当者様はぜひ事例集をダウンロードください！ ●こんな課題・疑問をお持ちの販促・マーケティング担当の方は、ぜひ事例集をダウンロードください！ □ 顧客・ユーザーに親近感を持ってもらいたい □ SNSと連動した展開にしたい □ 「欲しい！」「使ってみたい！」を引き出すキャラクターを作りたい □ すでに自社のキャラクターはあるが、もっと認知度を上げたい ●詳細は、資料ダウンロードいただき、ご覧くださいませ。 　お気軽にお問合せください。

今の時代に求められている研修とは？話題のテーマやおすすめ研修の紹介動画を無料配信いたします！

オンライン中心の生活が当たり前となり、ビジネスを取り巻く状況は大きく変化しました。社会環境や生活環境の変化への対応とともに、人材育成に関しても、新しい生活様式を前提としたアップデートが求められています。 そこでTACでは、今の時代に求められている研修の形や課題に合わせたカリキュラム案など、これからの人材育成計画にお役立ていただける情報を、動画でご紹介いたします。 ご紹介動画では、T A Cのパートナー講師が「研修カリキュラムの特長」「応用例」などをお伝えしています。 組織開発や人材育成企画に、ぜひご活用ください。 ■■　ご紹介動画ラインナップ　■■ ・早期離職対策研修 リーダーがアップデートすべき2つのスキル ・CSR型研修『Helping Hands プログラム』 ・マネジャー対象プロジェクトマネジメント実践力強化研修 ・リモートワーク下でもチーム力を高める「アスリート型チームビルディング」 ・営業パーソンのためのカスタマーコーチング研修 ・リモートワーク時代 全員必須のメンタルヘルスケア実践法

【お役立ち】コロナ禍で必要な消費者とのタッチポイントを強化「基礎から学べるPOPと店頭プロモーション」

【講演資料・お役立ち資料】 消費者とのタッチポイントを強化する 「基礎から学べるPOPと店頭プロモーション」 ●このような疑問・お悩みをお持ちの方、情報をお求めの方はぜひご覧ください。 ▼ そもそもPOPって売上UPに必要なの？ ▼ POP製作で効果を上げるためのポイントは？ ▼ 業界別・用途別POP事例紹介 ▼ 今どきのPOP事情、コロナ禍でPOPに求められているものは？ ●資料概要（消費者とのタッチポイントを強化する「基礎から学べるPOPと店頭プロモーション」） コロナ禍によって、オンライン購入が更にすそ野を広げています。 しかし“あえて売らない店舗”が話題になるなど、引き続き店頭は消費者との大切な“タッチポイント”であり、他社との差別化が求められる場であることに変わりありません。 POPの基礎を振り返るとともに、コロナ禍の今求められる店頭プロモーションについてお伝えする内容です。 ●掲載コンテンツ目次 　Ⅰ．POPって売上UPに必要か？ 　Ⅱ．POP 製作で効果を上げるためのポイントは？ 　Ⅲ．広告効果の高いPOP事例紹介 　Ⅳ．今どきのPOP 事情、コロナ禍でPOPに求められているものは？

【お役立ち資料】企業におけるSNSの上手な活用法は?販促効果につながる「SNSマーケティング戦略の基本」

【講演資料・お役立ち資料】 企業におけるSNSの上手な活用法は? 販促効果につながる「SNSマーケティング戦略の基本」 満員御礼にて、開催した講演資料を公開いたします。 ●このようなお悩み・課題をお持ちの方におすすめです ▼ 企業におけるSNSの上手な活用法は？ ▼ SNSについてもう一度基本情報から知りたい ▼ 広告費用をかけずにフォロワーを獲得したい ▼ SNSを通じて顧客とうまく繋がりたい ●資料概要（販促効果につながる「SNSマーケティング戦略の基本」） 『SNSマーケティング戦略の基本』では、SNSの基本情報から企業におけるSNSマーケティング市場の変化、人の記憶に残る投稿のコツなど、販促効果にしっかりつなげるために必要なノウハウ・ポイントをお伝えしています。 SNSにこれから取り組むという方はもちろん、すでに取り組んでおり、更にアップデートしたいという方にも、おすすめです。 ●掲載コンテンツ目次 　Ⅰ．各SNSの基本情報 　Ⅱ．SNSマーケティングの市場変化 　Ⅲ．SNSマーケティングのポイント 　　１．人の記憶とSNSマーケティング 　　２．SNS戦略構築の流れ 　　３．Instagram投稿のポイント

「ガバナンス」構築のキーマン「社外取締役」の役割と経営への反映

VUCA時代の人財・経営戦略論

社外取締役の役割には大きく「ガバナンス体制の構築」、「社外の見識の経営への反映」という二つがあります。今年3月の改正会社法の改正によって、社外取締役が一部義務化されたように、社外取締役についての経営における位置づけは大きくなってきており、ガバナンスという面で物議を醸した東芝の事案が起こりました。これを契機に株主、社外取締役が関与する経営のあり方に脚光が当たっています。今回は、社外取締役の役割と、きちんと機能することでより良き経営に寄与する余地が大きい「社外の見識の経営への反映」について深掘ります。

近年、注目される企業のコンプライアンス問題。人事が注意すべき違反例とその対策

コンプライアンスの在り方は、企業の存続だけでなく、その企業の社会的価値にも影響します。 コンプライアンス体制の強化が求められている現代。 今回は、コンプライアンスの概要やコンプライアンス違反が起こる原因、企業や人事で起きている 主な違反事例について紹介します。あわせて、違反防止に向けて企業が取っていくべき対策についても 参考にしてください。

【お役立ち】ECビジネスの「基本と潮流」、成功事例から「立ち上げ」と「推進ポイント」をまとめた講演資料

【講演資料・お役立ち資料】 ECビジネスの「基本と潮流」、成功事例から「立ち上げ」と「推進ポイント」を学ぶ！ 「ECビジネス立ち上げと推進ポイント」講演資料 4月に開催した講演資料を公開いたします。 ●本資料でわかる3つのこと ▼ ECビジネスの“潮流”がわかる ▼ ECビジネスの“立ち上げポイント”がわかる ▼ 実践例による“推進ポイント”がわかる ●資料概要 タナベ経営で開催した “ECビジネス立ち上げと推進ポイント” をテーマに、ECビジネスの基本情報から、コロナ禍におけるEC市場の変化、成功事例から学ぶ推進ポイントなどをお伝えした、ウェビナーの講演資料です。 「これからECビジネスを立ち上げる」という方はもちろん「ECビジネスを立ち上げているが、課題がある」という方もぜひご覧ください。 ●掲載コンテンツ目次：「EC ビジネス立上げと推進ポイント」 　Ⅰ．EC ビジネス立ち上げの流れ 　　（１）ECビジネス立上げとECサイト制作 　　（２）事業計画策定・収益シミュレーション 　　（３）テストマーケティングの必要性 　　（４）フェーズ毎の注力ポイント 　Ⅱ．ECサイト制作 　　（１）展開チャネル 　　（２）自社ＥＣサイト 　　（３）ＥＣサイト運用：機能別システム 　Ⅲ．WEB マーケティング 　　（１）ブランドコンセプトとペルソナ設定 　　（２）集客施策 　　（３）ポイント 　Ⅳ．事例紹介 　Ⅴ．EC 事業構築支援

【お役立ち資料】いくつ社内に説明できますか？「セールス・マーケティング・ブランディングの本質理解」

【講演資料・お役立ち資料】 本業で利益を出せなくなっている企業様必見！ あなたはいくつ“社内に説明”できますか？ 「セールス・マーケティング・ブランディングの本質理解」 満員御礼にて、開催した講演資料を公開いたします。 ●本業で利益を出せなくなっている企業様必見！ 　あなたはいくつ“社内に説明”できますか？ 【Q】「現場は頑張っているのに、年々目標を達成するのが難しくなってきた。なぜ？」 【A】「企業の『セールス機能』に課題があります。 　　　セールスパワーとパワーセールスの違いを社内に説明できますか？」 【Q】「いろいろマーケティング施策は実施しているけど、効果が今一つ」 【A】「マーケティングの定義があいまいなので、改善点を見失っている可能性があります。 　　　５つのマーケティング機能すべてについて、社内に説明できますか？」 【Q】「ブランディングに力を入れる？それって売上アップに繋がるんですか？」 【A】「日本企業はブランディングが苦手なので価格競争に陥りがちです。 　　　利益率を上げる方法（コストカット以外）について社内に説明できますか？」 資料は、本業で利益を出しにくくなっていると感じる企業の皆様に、突破口としての“セールス・マーケティング・ブランディング” に関する本質的な理解・気づきをご提示します。 ●セールス・マーケティング・ブランディングについて 　次のような課題・お悩みをお持ちの方々におすすめの資料です ▼ 3つそれぞれに課題を感じている ▼ そもそも、3つの違いや役割が明確にはわかっていない ▼ 3つの改善のために社内改革中だが、それが正しいかどうか不安 ●掲載コンテンツ目次 　Ⅰ．企業を「経営状況」「事業目標の達成度」で分類 　Ⅱ．会社は、何もしなければ倒産するようにできている 　Ⅲ．セールスについてよく寄せられるご相談 　Ⅳ．セールスの本質を理解 　Ⅴ．マーケティングについてよく寄せられるご相談 　Ⅵ．マーケティングの本質を理解 　Ⅶ．ブランディングについてよく寄せられるご相談 　Ⅷ．ブランディングの本質を理解

イノベーションを起こす経営者を育成する「経営者コーチ」の可能性を考える

VUCA時代の人財・経営戦略論

DXを旗印に掲げ、イノベーションによる経営改革を実行できる経営者の育成は容易ではありません。会社のDNA、文化を尊重する継続性と、それを超えた革新性の両方が必要になってくるからです。シリコンバレーでもこの悩み抱えていましたが、経営陣を一つのスポーツチームのように見立て、「経営者コーチ」を経営者候補の育成と世代交代に介在させる方法を採り入れ、成果をあげました。この方法は、日本企業が経営人材を経営者に育てる可能性の一つでしょう。今回は「経営者コーチ」についてフォーカスしていきます。

【独自調査レポート】迫まりくる「2025年の崖」『基幹系システムの導入・活用に関する企業アンケート』

【独自調査レポート】迫まりくる「2025年の崖」 『基幹系システムの導入・活用に関する企業アンケート調査レポート』 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●『基幹系システムの導入・活用に関する企業アンケート調査レポート』 　 迫まりくる「2025年の崖」 2018年に、DXに向けた研究会（経済産業省）が発表した「DXレポート」では「2025年の崖」が提唱されており、企業がレガシーシステムを放置することでDXが阻害されたり、多くの基幹系システムのサポートが終了する2025年以降に、国内で大規模な経済的損失が発生することが危惧されていることは周知の通りだろう。多くの企業において、この既存の基幹系システムやソフトウェアなどがこの「レガシーシステム」であることがDXへの取り組みに向けた課題となっている。 DXの推進においては、まず自社内でこのレガシーシステムをしっかりと見直すことが肝要であり、アフターコロナを見据えた新たなビジネススタイルに対応するデジタルシフトを計画していかなければならない。システムの過剰なカスタマイズや最適化のサイクルは、システムの複雑化・肥大化を招いてしまうからだ。 これらの背景を踏まえ、タナベ経営では、企業のDXへの取り組み状況を明らかにするとともに、基幹系システム導入に関する現状を把握することを目的として、経営者・経営幹部、経営企画部門・管理部門・情報システム部門を対象に、基幹系システム導入に関する調査を2021年1月～2月に実施した。この調査結果が多くの企業のDXへの取り組み加速に寄与することを願ってやまない。 ●調査概要 【調査目的】基幹系システム（※）の導入・活用状況の実態調査　※企業の基本的な業務を効率化するITシステムのこと 【調査方法】インターネットによる回答 【調査期間】2021年1月20日～ 2021年2月12日 【調査エリア】全国 【有効回答数】10,184名　※内、顧客属性を入力いただいた方は、 374名 【設問内容】 　・基幹系システムの導入状況について 　・基幹系システムの導入範囲について 　・導入しているシステムのタイプ・運用形態 　・システムを導入した時期について 　・システム導入の検討状況について 　・基幹系システムの活用状況・課題について 　・基幹系システムの更新における障壁 　・DXへの展望

【お役立ち】Web広告に必要な基礎知識と戦略の考え方をご紹介「もう一度学ぼう！Web広告の考え方と仕組み」

【講演資料・お役立ち資料】 Web広告に必要な“基礎知識”と“戦略の考え方”をご紹介! 「もう一度学ぼう！Web広告の考え方と仕組み」 満員御礼にて、開催した講演資料を公開いたします。 ●このようなお悩み・課題をお持ちの方におすすめです ▼ Web広告について改めて学びたい ▼ 最新の事例を知りたい ▼ Web広告が効果があるか、本当のところを知りたい ●資料概要（「もう一度学ぼう！Web広告の考え方と仕組み」） 今だからこそ学び直したい、Web広告 誰にとっても非常に身近な媒体となったWeb広告。 すでに取り入れているという企業も多いかと思いますが、コロナ禍を受けて大きく変化する消費行動を前に、改めてその取り組み方について考えたいという方も多いのではないでしょうか。 Web広告にこれから取り組むという方はもちろん、すでに取り組んでおり、更にアップデートしたいという方にも、おすすめです。 ●掲載コンテンツ目次 　Ⅰ．Web広告・運用で解決できる経営課題 　　１．マーケティングファネルにおけるターゲットの心理 　　２．代表的な広告の種類 　　３．ターゲットへの目的 　　４．ターゲティング 　　５．基本的なターゲティング 　　６．類似オーディエンスターゲティング 　　７．Webサイトの訪問履歴やYoutube視聴に基づくターゲティング 　　８．まとめ 　Ⅱ．Web広告の基礎知識 　　１．Web広告の掲載の仕組み 　　２．品質スコアを決める主な要素 　　３．Web広告への投資の考え方 　　４．集客の指標「CPC」 　　５．成果の指標「CPA」 　　６．その他のWeb広告用語５種類 　　７．広告費用の算出方法 　　８．まとめ 　Ⅲ．Web広告の事例 　　１．PDCAを実行した事例 　Ⅳ．最後にお伝えしたいこと

コロナ禍の今こそ「経営改革」のチャンス！

VUCA時代の人財・経営戦略論

コロナ禍の終わりが見えない現在、「DX」の必要性が盛んに叫ばれています。DXはITを活用した業務の効率化だけではなく、全社的な経営改革を促すものであって、日本企業が欧米に劣後している領域に変革を起こす可能性を秘めたものです。「経営改革」を実行するには「経営人財の確保・育成」が欠かせません。従来型の減点主義マラソンレースではない、新たな育成方法が望まれているのです。

【講演資料】「ガンダム世代」から「鬼滅の刃世代」を理解し、ワークエンゲージメントの向上で組織を変える

【講演資料】 「ガンダム世代」から「鬼滅の刃世代」で変わるワークエンゲージメントの高め方とは? 「ワークエンゲージメントの向上が組織を変える～世代を超える全社員活躍型の人財育成とは～」 満員御礼にて、2020年12月に開催した講演資料を公開いたします。 ●こんな方におすすめです！ ・コロナ禍で実施できなかった教育を来期実施するための計画を立てたい ・次世代のリーダー候補の育成方法に悩んでいる ・リアルとデジタルの両軸でハイブリッド型の教育をしていきたい ・『ガンダム』『ドラゴンボール』『ONE PIECE』『鬼滅の刃』それぞれの特性・リーダーシップのあり方に興味がある ●資料概要 皆さまは、『鬼滅の刃』をご存知でしょうか？ 10月に公開された映画はわずか１カ月で興行収入233億円を突破し、若年層を中心に、老若男女問わず多くの人に認知されたことで空前のブームとなっています。 この『鬼滅の刃』の大ヒットでわかったことは、 ・新しい価値観が生まれた（顕在化した）こと ・価値観が理解できなくとも、「共存」できること これは、組織に置き換えても同様のことが言えます。 我々は、いつの時代も世代間の価値観の違いに悩まされ、相互に理解することに時間をかけていました。 価値観を理解することができなければ、ワークエンゲージメントが低下し、離職の原因になることも少なくないかと存じます。 世代にまたがる「価値観」は、本質的に理解することはできません。 だからこそ「共存」することが、ワークエンゲージメントを高めるカギになります。 世代を超えた価値観と共存するために必要なのは「最適な役割」と「最適なトレーニング」です。 それぞれの世代に適した役割とトレーニングにより全社員のリーダーシップを“デザイン”するのです。 ギャップを理解するのではなく、“ギャップをシナジーに変える”ことが、ワークエンゲージメントを高める組織のあり方だと考えます。 本資料では、世代を「ガンダム世代」「ドラゴンボール世代」「ワンピース世代」そして「鬼滅の刃世代」と表し、それぞれの特性・リーダーシップのあり方から、人財育成のデザインについてご説明しております。 理想論・あるべき論ではなく、現実的かつ実践的な内容も含めて、ぜひ自社のワークエンゲージメント向上に役立てていただければと思います。

SDGs：持続可能な開発目標の理解を深めるため、アクションにつなげるため！よくあるご質問（Q&A集）基礎編

SDGsを起爆剤に持続的な企業経営をデザインする！ ○SDGsへの理解を深めるため、そしてアクションにつなげるために！ 　よくあるご質問（Q&A集）基礎編（全15問）を無料でダウンロードいただけます。 SDGsの目的等の全般部分から、経営、人材採用・育成、業務プロセス、資金調達、ブランディングの観点からよくある質問をQ&A形式でまとめています。自社の取り組みの参考にご活用ください。 ○ダウンロードいただける質問は以下です！ □ １．SDGs（持続可能な開発目標）の最終目的を教えてください。 □ ２．今までの環境保護や人権問題等への取り組みとの相違点は。 □ ３．SDGsとCSR（企業の社会的責任）との共通点・相違点は。 □ ４．SDGsへの取り組みは企業の利益にどのように結びつくのでしょうか。 □ ５．SDGsは一部大手企業の取り組みではないでしょうか。 □ 他10問

【お役立ち】これから始めるSDGs経営・方法・事例編～今から始められるSDGsへのSDGs経営モデル事例のご紹介

今から始められるSDGsへの取り組み着眼点をご紹介！ 【お役立ち資料】 これから始めるSDGs経営・方法・事例編～今から始められるSDGs持続可能な開発目標へのSDGs経営モデル事例のご紹介～ ●資料概要 コロナ禍によって生じた社会的・経済的な影響の数々は、これまでの利益追求型経済の在り方を問う、壮大な社会実験としての側面を持っています。 すなわち、今後も全企業ひいては個々人一人一人が社会貢献性を「ジブンゴト化」出来ていないままでいると、同じ出来事が繰り返されるということです。 だからこそ、各企業はSDGsへの取り組みを通し、企業としての「ジブンゴト化」を果たし、自社の従業員に対する「ジブンゴト化」を促す必要性は今一度高まっているといえます。 そして、社会課題への貢献を通し、強靭な企業体質を作り上げることが、企業としても変化に強い自律型企業への実現にも繋がっていきます。 ●資料のポイント ①SDGsの推進 ②SDGs経営モデル事例の紹介 ●掲載されているコンテンツ Ⅰ．SDGsの推進とは Ⅱ．SDGsコンパス Ⅱ．SDGs推進する上でハードルとなるポイント Ⅱ．SDGsの推進方法 策定範囲・分析 Ⅱ．SDGsの推進方法 策定方法・分析 Ⅲ．SDGs発信事例 Ⅲ．SDGs発信事例 浸透方法 Ⅳ．終わりに 　　SDGsを社会全体で推進していくために

【お役立ち資料】これから始めるSDGs経営・入門編～今から始められるSDGsへの取り組み着眼点～

今から始められるSDGsへの取り組み着眼点をご紹介！ 【お役立ち資料】 これから始めるSDGs経営・入門編～今から始められるSDGs（持続可能な開発目標）への取り組み着眼点をご紹介～ ●資料概要 コロナ禍によって生じた社会的・経済的な影響の数々は、これまでの利益追求型経済の在り方を問う、壮大な社会実験としての側面を持っています。 すなわち、今後も全企業ひいては個々人一人一人が社会貢献性を「ジブンゴト化」出来ていないままでいると、同じ出来事が繰り返されるということです。 だからこそ、各企業はSDGsへの取り組みを通し、企業としての「ジブンゴト化」を果たし、自社の従業員に対する「ジブンゴト化」を促す必要性は今一度高まっているといえます。 そして、社会課題への貢献を通し、強靭な企業体質を作り上げることが、企業としても変化に強い自律型企業への実現にも繋がっていきます。 ●資料のポイント ①今から始められるSDGsへの取り組み着眼点 ②SDGs社内浸透策 ●掲載されているコンテンツ Ⅰ．はじめに～SDGsは経営そのものである～ Ⅱ．SDGsとは Ⅱ．SDGsとは（目標1～目標6） Ⅱ．SDGsとは（目標7～目標12） Ⅱ．SDGsとは（目標13～目標17） Ⅲ．SDGsの特色（3つのゴール） Ⅲ．SDGsの特色（3層構造のウエディングケーキモデル） Ⅲ．SDGsの特色（3つの主体） Ⅳ．ビジネス×SDGs×ジブンゴト化 Ⅴ．SDGsからBDGsへ Ⅵ．ジブンゴト化推進着眼 Ⅵ．ジブンゴト化推進ステップ Ⅶ．参考（SDGs登録認証制度 2021年4月～） Ⅷ．最後に

デル・テクノロジー株式会社が障害者雇用支援サービス“コルディアーレ農園”を導入！

▼タイトル 社内で障害者雇用プログラムに取り組むも、安定的な定着に課題！ 地域創生や、CSRへ貢献に社内からも反響の声！ ▼内容 ・長年の課題…雇用率の達成と、トレーニング後の安定的な定着 ・続くペナルティの納付、トップからの苦言 … 　現状脱却のためにコルディアーレ農園導入を検討 ・運営コストや地域社会への貢献が決め手に。 　透明性の高い内容も魅力 ・丁寧なサポートに大きな安心感 ・社内からも予想外の大きな反響。素晴らしい取り組みだと評価された ・運用面・サポート面での安心感 　色々な方を仲間として受け入れられるように