【中途採用の入社必要書類はこれで完璧！チェックリスト付き！】

中途採用の入社必要書類はこれで完璧！

入社時に用意すべき書類や、締切日等細かく説明しております。 また、チェックリストも付随しております。

【退職時の実務：3】退職トラブル事例4選と“口コミ”が現社員や応募者に与える影響（全3回）

社労士が解説する人事と労務

今回は、「退職時のトラブル事例編」として、4つの場面をあげて解説いたします。ミスや間違いは起こってしまうもの。しかし、それを少なくし“労使ともに気持ちよく分かれるため”に実務上で注意すべきことを示しました。退職実務は、退職者との関係だけでなく、他の社員に対するエンゲージメントにも関係します。去り際の対応こそ企業（人事担当者）の真価が問われます。 【HRプロ関連記事】 2：「余った有給休暇の処理」「トラブルを防ぐ誓約書」「出産・長期療養の手当て」について解説 1：退職金や社会保険はどうなる？ 社員から「退職の申し出」があった場合の手続きとは ※関連情報を記載した資料も公開中 【退職者のケア】「本当の理由」を引き出し企業課題を把握する“世代別ヒアリング法”／社労士監修コラム集

「育児休業制度」とは？ 取得条件や期間、企業が行うべき7つの対応を解説

HRの注目ワード徹底解説

「育児休業制度」は、子育て世帯の支援を目的に、育児・介護休業法によって定められている休業制度だ。これは、従業員の仕事と育児の両立支援だけでなく、従業員のエンゲージメント向上や企業イメージアップに直結し、優秀な人材の確保にもつながる。そして、2025年4月からは育児・介護休業法が段階的に改正され、企業にはさらなる対応強化が求められている。そこで本稿では、「育児休業制度」の基本から取得条件、期間、そして企業が行うべき対応までを詳しく解説していきたい。 【知っておきたい関連情報】 ■「育児休業」に関する資料ダウンロード、セミナー、サービス、ニュースなどの最新コンテンツはこちら

「雇用保険」の加入条件は？ 手続き方法や必要書類なども詳しく解説

HRの注目ワード徹底解説

失業や休業により、就労できなくなった労働者の生活を保護したり、再就職をサポートしたりするために設けられている「雇用保険」。ただ、加入対象となるためには一定の条件を満たさなければいけない。また、「雇用保険」の給付の種類についてもしっかり理解しておきたいところだ。そこで、本稿では「雇用保険」の加入条件や給付の種類、手続き方法、必要書類などを詳細に解説していきたい。 【知っておきたい関連情報】 ■「雇用保険」に関する資料ダウンロード、セミナー、サービス、ニュースなどの最新コンテンツはこちら

「雇用保険」とは？ 給付の種類や保険料の計算方法をわかりやすく解説

HRの注目ワード徹底解説

失業や休業などの理由で就労できない労働者の生活を守るとともに、再就職を促進するための制度として位置づけられている「雇用保険」。実は、その加入対象となるには、一定の条件を満たす必要がある。また、雇用保険は失業手当だけを指すわけでもない。他にもさまざまな種類の給付がある。そこで、今回は人事担当者であっても意外と知っているようでいて知らなかったりする「雇用保険」について、さまざまな角度から解説していく。給付の種類や加入条件、保険料の計算方法などは本記事を通じてぜひ理解を深めていただきたい。 【知っておきたい関連情報】 ■「雇用保険」に関する資料ダウンロード、セミナー、サービス、ニュースなどの最新コンテンツはこちら

「介護保険」とは？ 制度の仕組みや手続きについて解説

HRの注目ワード徹底解説

「介護保険」とは、介護や支援が必要な方が所定の保障を得られる制度だ。人事担当者やマネジメント職であれば、「どんな仕組みなのか」、「保険料はどう算出されるのか」、「いつからいくら支払えばいいのか」などを詳しく理解しておきたい。そこで本稿では、「介護保険」制度の基本的な仕組みから申請手続き、受けられるサービスまで、わかりやすく解説していく。 【知っておきたい関連情報】 ■「社会保険」に関する資料ダウンロード、セミナー、サービス、ニュースなどの最新コンテンツはこちら

【新年度】2025年4月施行「雇用・労働関連」の制度変更9つ ―厚労省公示　人事が押さえるべき“対応ポイント”も

厚生労働省は、2025年3月21日に「2025年（令和7年）4月1日から施行される主な制度変更」に関して同省サイトにて公示した。本記事では、その中から従業員と企業双方にとって大きく関わる「雇用・労働関係分野」の内容をまとめて紹介する。 【こちらもチェック！】 ●2025年4月～の「育児・介護休業法」改正、管理職／非管理職で“認知度の差”あり。非管理職は半数以上が「知らない」と回答

ハローワークから離職者へ「離職票の直接交付」が開始。利用条件や注意点を確認しましょう

社労士が解説する人事と労務

2025年1月20日から、離職票等の書類がハローワークから離職者へ直接交付される制度が開始されました。直接交付してもらえると、会社にとっては離職者へ書類を送付する手間や郵送料等が削減できるメリットがあります。しかし、直接交付をするにはいくつかの前提条件があります。入退社手続きが増える時期に慌てないよう、今のうちに制度の概要と注意点を確認しておきましょう。

「厚生年金」とは？ 国民年金との違いや受給額早見表・保険料の計算方法を紹介

HRの注目ワード徹底解説

「厚生年金」とは、適用を受ける事業所で働く70歳未満の会社員または公務員が加入する公的年金だ。老後の年金としてだけでなく、在職中の怪我や病気による就労不能時の所得保障や、加入者が亡くなった場合の遺族への年金給付などの社会保障機能がある。従業員としては、将来の安心を確保するための重要な制度であり、企業の人事担当者や経営層にとっては適切な運用が求められる必須の知識だ。そこで本稿では「厚生年金」の基本的な仕組みや国民年金との違い、加入条件、保険料の計算方法、手続き方法などをわかりやすく解説していく。

「従業員」の定義とは？ 社員との違いや従業員数の数え方、従業員満足度向上のポイントなどを解説

HRの注目ワード徹底解説

「従業員」という言葉は日常で使う機会も多いが、この言葉の示す意味を正しく説明できるだろうか。「従業員」とは、企業と雇用契約を結んでいる労働者を指す。正社員だけでなく、契約社員やアルバイトとして雇用された人も雇用契約を結んでいれば「従業員」に該当するため、企業情報としての従業員数に含まれる。本稿では「従業員」とそうでない労働者や、社員との違い、「従業員」を雇用する際に加入手続きが必要な保険などについて説明する。加えて、「従業員エンゲージメント」や「従業員満足度」、「従業員持株会」など、意味をおさえておきたい関連ワードもまとめて紹介する。

佐賀県庁の職員が民間企業で言うところの「解雇」に。「普通解雇」に近しい公務員の「分限免職処分」とは

社労士が解説する人事と労務

佐賀県が職員2名を“能力不足”による「分限免職処分」にしたことが報道された。処分は2024年2月29日付ということだから、約1年前のことである。このような公務員の分限免職処分は、これまでほとんど実施されてこなかったから、驚きをもって受け止めている。民間企業になぞらえれば、いわゆる「普通解雇」に近しい処分であると理解して良い。公務員の場合、ほぼ解雇されるようなことがないこともあって、あまり知られていないが「雇用保険には加入していない」。彼らの立場からすれば、極めて大きな影響を及ぼす処分であるといってよいだろう。 ※関連情報を記載した資料も公開中 【解雇のすべて】定義、注意点、実施した場合のリスクは？ 基礎知識から実務まで解説／社労士監修コラム集

2025年4月創設!!出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の実務解説セミナー

人事労務担当者・社会保険労務士必見！ 対象者の条件や申請手続きに利用する様式・記載方法まで、実務ポイントを解説します！

【2025年4月・10月改正「育児・介護休業法」他】から「育児関連9項目」を解説／社労士監修コラム集

2025年4月・10月、「育児・介護休業法」が順次改正され、 企業には“育児および介護の両立支援”が求められます。 育児に関しては2022年に大きな改正がありましたが、 今回は “既存制度の拡充”の意味合いが強く、 これまであったものの対象範囲が広がるイメージとなります。 似たような措置もあり混乱を招きやすいので、 どのタイミングで何が改正されるのかを把握しましょう。 そこでHRプロでは、HRプロに掲載した社会保険労務士監修の連載 「社労士が解説する人事と労務」から、 「育児・介護休業法」改正、中でも主に「育児」についての記事をまとめた資料を 作成・公開しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●2025年4月・10月「育児・介護休業法」改正の全体像 ●2025年4月に改正される「育児関連の6項目」（「雇用保険法」の改正を含む） ●2025年10月に改正される「育児関連の3項目」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ について解説していますので、改正項目について理解し、ぜひ施策立案の参考にしてください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆2025年4月施行 1）子の看護休暇の見直し 2）所定外労働の制限の対象拡大 3）短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加 4）育児のためのテレワーク導入 5）「育休取得状況の公表義務」適用拡大 6）各種給付金の拡大・新設（「雇用保険法」改正） ◆2025年10月施行 1）「育児期の柔軟な働き方」を実現するための措置 2）柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認 3）仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※タイトルと「はじめに」の一部を修正いたしました（20205.02.27）

【退職時の実務：1】退職金や社会保険はどうなる？ 社員から「退職の申し出」があった場合の手続きとは（全3回）

社労士が解説する人事と労務

社員から「退職の申し出」があった場合、人事担当者はどのような対応が必要なのでしょうか。“実務的な観点”から、全3回にわたり解説します。第1回は「退職実務における一般的な内容」を、第2回は「出産手当金や傷病手当金を受給している場合の対応」や「退職によくあるトラブルとその対策」などについて噛み砕いていきます。

「スキルアップ」とは？ メリットやスキル向上を図る方法を解説

HRの注目ワード徹底解説

デジタル化やグローバル化が加速する現代のビジネス環境において重要度が高まっているのが「スキルアップ」だ。特に、テクノロジーの急速な進化により、既存のスキルだけでは対応できないケースもあり、新しい知識の習得が求められている。個人の能力開発だけでなく、組織の生産性強化につながるため、その必要性をしっかり理解したい。そこで本稿では、「スキルアップ」の意味や、個人と企業のメリット、具体的な方法や支援施策まで詳しく解説していく。

2025年4月施行：「育児・介護休業法」から、“育児”関連の改正内容と注意点を図解付きで解説

社労士が解説する人事と労務

2025年4月1日、10月1日と、段階的に「改正育児・介護休業法」が施行されます。本記事では、改正法のうち“2025年4月施行の育児関連の制度”に特化し、解説します。2025年4月施行の育児関連の内容は、新制度の設置というよりは“既存制度の拡充”の意味合いが強いです。これを機に、既存制度と改正内容を確認し、残り数ヵ月で適切に対応できるようにしておきましょう。 ※関連情報を記載した資料も公開中 【2025（令和7）年度版 法改正】育児・介護休業法などについて図解入りで解説＜社労士監修＞

【2025年4月改正】「高年齢雇用継続給付」の最高支給率が10％に引き下げ。利用したい「高年齢労働者処遇改善促進助成金」とは

社労士が解説する人事と労務

2025年4月1日の「高年齢雇用継続給付の支給率引き下げ」まで、残すところあとわずかとなった。この制度変更は、高齢労働者の収入にどのような影響を与えることになるだろうか。また、本制度の施行に関連して利用できる助成金制度などはないのだろうか。今回はこの点を整理してみよう。

「人材開発支援助成金」とは？ 各コースの条件や助成額、申請方法をわかりやすく解説

HRの注目ワード徹底解説

少子高齢化の進展に伴い、労働人口は減少しつつある。当然ながら、人材の採用・確保はますます厳しくなっているだけに、企業としては従業員の労働生産性をいかに高めていくかが鍵となっている。そこで活用したいのが、人材の育成を目的として研修を行うと厚生労働省より助成金が支給される「人材開発支援助成金」だ。制度の詳しい内容や、申請方法などを解説する。

「厚生年金」とは？ 国民年金との違いや保険料の計算方法、受給額をわかりやすく解説【受給額早見表付き】

HRの注目ワード徹底解説

「厚生年金」とは、適用を受ける事業所で働く70歳未満の会社員、または公務員が加入する公的年金だ。この「厚生年金」には老後の年金というだけでなく、怪我や病気になり働けなくなっても収入を得ることができたり、受給者が亡くなっても遺族に年金が支給されたりといったメリットがある。従業員としては、ぜひ活用したいものだ。また人事担当者やマネジメント層にとっては、必ず知っておきたい基本用語となる。そこで本稿では「厚生年金」の概要や国民年金との違い、加入条件、保険料の計算方法、手続き方法などをわかりやすく解説していきたい。

「不妊治療」と「仕事」の両立を推進するために、助成金など会社で活用できる厚生労働省の “3つの施策” を紹介

社労士が解説する人事と労務

ワークライフバランスには、さまざまな内容があります。「不妊治療」もその一つであり、会社として職場環境の整備が必要とされてきています。今回は、2023（令和5年）度に実施された不妊治療に関する厚生労働省調査を手掛かりに、厚生労働省の “不妊治療に関する3つの施策” を紹介します。 ※関連情報を記載した資料も公開中 【人事労務担当者の育休対応業務】法改正・社会保険から従業員対応まで＜完全ガイド＞