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2022年社長の経営施策調査

産業能率大学総合研究所は、企業の経営者を対象に経営環境認識や経営方針・施策、人材政策などを尋ねる調査を実施しました。この調査は、2011年から毎年発表しており、今回で12回目となります。

【2022年1月21日 学校法人産業能率大学 総合研究所

人手不足感が強まる

調査はインターネット調査会社を通じて実施し、従業員数6人以上の企業経営者(経営トップ)716人から回答を得ました。

◎主なポイント

▼向こう3年間で不安に感じていること
1.コロナ禍の長期化(リバウンド):61.0%
2.労働力人口の減少および高齢化:48.5%
3.原油価格の高騰:47.8%

▼国や自治体の施策として2022年に期待すること
1.新型コロナウイルスの治療薬開発・普及支援:60.8%
2.各種補助金・助成金の充実:50.3%
3.法人税の減税:45.1%

▼人員が「不足している」:49.6%(前回から6.9ポイント増加)

▼人材面で直面している課題
1.若手が育たない:34.1%
2.社員が高齢化している:32.4%
3.中間管理職が頼りない:30.0%

▼副業制度を「導入済み」:28.2%(過去最高)
利用している従業員の割合も増加

▼制度改正への対応
適格請求書等保存方式(インボイス制度)に「未着手」:43.5%
2022年社長の経営施策調査

2022年社長の経営施策調査

会社概要

会社名学校法人産業能率大学 総合研究所
業務内容○調査・診断
組織と個人の特性や現状を客観的に分析し、課題を明らかにします。解決すべき問題の所在を見極めることができるため、戦略的な組織設計や、中長期の人材育成が可能となります。

○企業内研修
ますます高度化する組織の課題に、長年の実績を活かした本学の各種コンテンツをお客様に応じてカスタマイズし、効果的な研修を実現します。

○公開セミナー
知識を学ぶだけでなく、体験・参加を通じて参加者同士の相互研鑽、相乗効果を創出する貴重な場となっています。

○通信研修
組織課題や現場の人材育成ニーズに応えるために、400を超えるラインアップを用意し、目的と時代に合ったコース群を提供します。

○コンサルティング
さまざまな組織課題解決に向けた取り組みに対して、各分野の専門家が、90年以上の実績によって培われた理論や最新の手法・ノウハウを駆使してご支援します。

○内製化支援
固有の課題に対応したオリジナル教材開発、内部講師の養成など、オーダーメイドのソリューションを開発・提供することで、お客様独自のノウハウやスキルの共有・浸透をご支援します。
URLhttps://www.hj.sanno.ac.jp/

お問い合わせ先

学校法人産業能率大学総合研究所
マーケティング部マーケティングセンター
TEL.03-5758-5117

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