「補助金活用」への関心は約5割。事業展開や設備投資の資金確保に一定のニーズか

物価高や人手不足が続くなか、中小企業では設備投資やDX推進、生産性向上に向けた取り組みが重要な経営課題となっている。こうした投資を後押しする制度として補助金への期待は高いものの、制度は多岐にわたり、申請手続きも複雑だ。企業は補助金を十分に活用できているのだろうか。

まず、全国の中小企業経営者・役員を対象とした事前調査では、今後の新たな事業展開や設備投資（IT導入を含む）における補助金活用について、「強く関心がある」が16.9％、「やや関心がある」が30.6％となり、合わせて47.5％が関心を示した。

一方、「あまり関心がない」、「全く関心がない」は計46.4％となっており、補助金に対する意識は二分される結果となった。それでも約半数が関心を持っていることから、補助金は中小企業の成長投資を支える資金調達手段として一定のニーズがあることがうかがえる。

関心はあっても「申請未着手」が8割超。具体的な行動に移せない企業が多数に

「補助金活用に関心がある」と回答した経営層300人を対象に、現在の準備状況を尋ねたところ、「具体的な行動はまだ起こしていない」が43.7％で最多となった。これに「情報収集の段階」（24.7％）、「活用したい補助金の目星はついている」（12.7％）を合わせると81.1％となり、多くの企業が申請手続きに至っていないことが分かった。

一方、「申請に向けた準備・手続きを進めている」は15.3％にとどまり、関心があっても実際の行動へ結び付いていない実態が浮き彫りとなった。

最大の壁は「自社に最適な補助金が分からない」。採択後の事務負担も懸念

申請手続きに進めていない理由では、「どの補助金が自社に最適か判断できない」が38.7％で最多となった。以下、「採択後の手続き（実績報告など）が煩雑」が24.3％、「手続きに割く時間や人員が不足している」と「申請要件（自己資金など）を満たせるか不安」がともに21％で続いている。

調査では、制度選びの段階で迷う企業が多いことに加え、採択後の実務負担への不安も、申請をためらう要因となっていることが示された。

求められるのは制度の簡素化と「最適な補助金」を判断できる支援

補助金を活用しやすくするために必要な支援を尋ねたところ、「制度や申請手続き自体の簡素化」が34.7％で最も多かった。以下、「自社に最適な補助金の診断や情報提供」が32％、「申請書類作成のサポートや業務代行」が27％、「気軽に相談できる専門家や相談窓口の拡充」が25.3％となった。

制度そのものの改善に加え、自社に適した制度を選ぶための情報提供や伴走支援へのニーズも高いことがうかがえる。

本調査から、中小企業の約半数が補助金活用に関心を持ちながらも、その多くが申請手続きに着手できていない実態が明らかになった。背景には、制度選びの難しさや申請・採択後の事務負担への不安がある。物価高や人手不足への対応、DXや設備投資の推進が求められるなか、補助金を有効活用することは企業競争力の向上にも直結する。制度の簡素化や情報提供の充実、専門家による伴走支援などを通じて、企業が利用しやすい環境を整備していくことが今後の課題となりそうだ。

出典：https://btobee.co.jp/cms/sme-executive-subsidy-survey/