社労士が先取り徹底分析 2024年にかけての人事・労務法改正＆政策ガイド【30_0055】

掲載日：2023/11/01　※最終更新日：2024/01/10

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［人事・労務全般・その他］その他

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資料種別：	お役立ち
容量：	5.7MB（PDF形式）
提供会社：	株式会社SmartHR（労務管理）

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2024年にかけて実施が確定している、あるいは具体的に実施される可能性が高く、働く場への影響度が高そうな政策や法改正を、3つのテーマにカテゴライズした上で解説しています。

資料の目次

1. 人的資本経営の推進と制度の拡大
2. 先進的な雇用課題・グローバル雇用政策
3. 多様な働き方と雇用環境整備の徹底

2021 年頃までは雇用関係の法令や政策の中心は「働き方改革」であり、時期が決定されている法改正が主で全体像が見えやすかったと言えます。
しかし現在は省庁を横断した雇用政策が多くなりました。
また単なるルールではなく、戦略的に活用することで大きなメリットや事業成長に繋げられる積極的な政策も多くなっています。
人事・労務担当者は日々目まぐるしく変わる政策の状況を主体的に把握し、戦略的な対応を行う必要性が高くなってきています。

本資料は、2024年にかけて実施が確定している、あるいは具体的に実施される可能性が高く、働く場への影響度が高そうな政策や法改正を、下記の3つのテーマにカテゴライズした上で解説しています。

1. 人的資本経営の施策と制度の拡大
　●人的資本経営と関連施策の推進
　●ダイバーシティと女性活躍支援への注力
　●三位一体の労働市場改革の諸政策
　●労働条件通知書の要件変更

2. 先進的雇用課題・グローバル雇用政策
　●スタートアップ 5 か年計画の進行
　●女性起業家支援・AI 利用を加速する取り組み
　●グローバル雇用政策・高度人材と技能実習制度の見直し

3. 多様な働き方と雇用環境整備の徹底
　●三位一体の労働市場改革の諸政策・多様性の尊重
　●賃上げ・多様な働き方のための税制度他改正
　●社会保険対象者の拡大
　●建設・運送業・医師などの働き方改革実施
　●多様な正社員制度の普及促進

本資料をもとに、自社に影響度が高い法令や政策に、いち早く戦略的に対応していただければと思います。

※本資料は2023年6月時点の情報をもとに作成しております。

会社情報

社名	株式会社SmartHR（労務管理）
住所	〒106-6217 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
代表者	代表取締役芹澤雅人
資本金	（参照）https://smarthr.co.jp/about
売上高	－
従業員数	－