改正育児介護休業法により、妊娠・出産の申し出があった従業員に対し、企業は、育児休業制度等について知らせるととももに、休業の取得意向の確認を個別に行うことが義務化されました！

個別周知事項は、具体的には、産後パパ育休、育児休業制度を取得する際の条件や取得できる期間、給付金や社会保険料免除のルールや、相談窓口などなど。

伝える内容は多岐にわたり、しかも制度は複雑！

本冊子は、義務化された個別周知事項をすべて網羅し、説明用資料としてそのまま従業員に渡せる内容になっています。

資料の目次

改正育児介護休業法　個別周知義務化に対応！
『妊娠・出産~子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間』（A4判・12ページ）

・従業員から妊娠・出産の申し出があったら……
・具体的に何を周知しなければならないの？
・いつまでに個別周知と意向確認をしなければならないの？
・『妊娠・出産~子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間』とは①
・『妊娠・出産~子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間』とは②
・『妊娠・出産~子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間』の価格と購入先
・本冊子に関するお問い合わせ

★義務化された個別周知に対応！★
法改正でより複雑になった育児休業関連の制度を整理し、会社が従業員の方々へ必ず伝えなければならない重要なポイントだけをピックアップした冊子をご用意いたしました！

専門用語を極力使わず、制度に関してまったく知識のない方にもわかりやすい表現で解説しているので、実務担当者にとって使いやすく、制度を利用する従業員側も理解しやすい内容になっています。

改正育児介護休業法では、制度の個別周知・取得意向確認義務と合わせて、男女を問わず育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組むことも、会社の義務となります。管理職のみならず全従業員向けの社内研修資料としても、ぜひ本冊子をお役立てください。

★小冊子のポイント★
・従業員に伝えなければならない育児休業関連の制度を、「休業」「給付」「社会保険料」「労働時間」に分け、コンパクト、かつ、わかりやすく解説しています。

・裏表紙の専用欄に、自社の申出先（相談窓口）を追記し従業員にお渡しいただくことで、会社が周知すべき事項を全て網羅、法的義務をクリアできるようになっています。

※独自の育児支援制度、法令を上回る育児休業制度を設けている会社は、冊子の内容に追加してご説明ください。

★商品詳細★
『妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間』（A4判・12ページ）

・妊娠・出産～子育てで利用できる制度の全体像を理解しましょう
・妊娠・出産～子育ての休業の制度
・妊娠・出産～子育ての給付の制度
・妊娠・出産～子育ての社会保険料免除の制度
・2022年10月~育児休業の柔軟な仕組み、注意点
・妊娠・出産～子育ての労働時間の制度
・育児休業等を理由とする不利益取り扱い禁止・ハラスメント防止

※本冊子は、2021年12月17日現在の情報に基づいて構成しています。あらかじめご了承ください。

この資料に関連するサービス

会社情報

社名	株式会社ブレインコンサルティングオフィス
住所	〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
代表者	飯田久美子　栗原浩幸
資本金	1000万円
売上高	3～4億円
従業員数	25名