HRプロとは
第12回（2023年）
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大賞
小田急電鉄株式会社
小田急電鉄が取り組む「事業変革に必要な風土づくり」と「社員の挑戦を引き出す制度構築」
東京都・神奈川県を中心に鉄道事業や不動産業などを営む小田急電鉄では、事業モデルの転換と従業員の挑戦を支援する風土づくりを目指し、2017年より本格的な組織改革を推進してきた。風土づくりをOSに、各種施策をアプリに例え、どちらか片方で終わらない両輪での取り組みを進めることで、今ではさまざまな成果も出始めている。本講演録では、その取り組みで第12回 日本HRチャレンジ大賞の「大賞」を受賞した小田急電鉄株式会社 人事部 課長 内海健史氏がお話した独自の施策内容や成功に繋がったポイントなどを紹介。また、講演の後半で行われた同賞の審査委員長の学習院大学 名誉教授 今野浩一郎氏とのパネルディスカッションの模様もお届けする。
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人材マネジメント部門優秀賞
NTTデータ先端技術株式会社
マネジメント軸に加え技術力や専門性を評価することで、社員がキャリアのオーナーシップを持てるNTTデータ先端技術の「2次元評価フレーム」
「評価制度」の設計は、社員の処遇のみならず、エンゲージメント、成長へのモチベーション、採用競争力、そして事業の成長そのものなど多様な領域に影響を与える。特に高度な専門性を保有する社員が多数所属する企業の場合、その専門性がいかに評価され、どのようなキャリアを描けるのか関心は強いだろう。NTTデータグループで基盤領域を担うNTTデータ先端技術株式会社は従来、組織やプロジェクトをマネジメントする能力の発揮を評価する人事評価制度を運用していた。しかし企業規模の拡大、お客様の期待の高まりを背景に、社員の高度な技術力や専門性をより評価すべく、制度の大幅な変革に取り組んだ。今回、NTTデータ先端技術株式会社 取締役常務執行役員 CHO, CRO, CFO 人事総務部長 冨岡洋子氏と、人事総務部 人事担当部長鈴木聡氏にインタビューを実施し、変革の背景や新制度の仕組み、導入における工夫、そして社員のキャリア意識の変化などについて話を伺った。
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人材育成部門優秀賞
富士フイルムホールディングス株式会社
従業員一人ひとりの成長を促す制度であるとともに、富士フイルムグループの文化を創るための自己成長支援プログラム「＋STORY」
従業員は、考え方も人生もキャリアも、一人ひとり異なる。当たり前のことではあるが、これを企業の人材育成に当てはめようとすると、なかなか運用が難しい。富士フイルムホールディングス株式会社が取り組む「＋STORY」（プラストーリー）は、一人ひとりの価値観の違いを尊重しながら、従業員の成長やチャレンジを促す自己成長支援プログラムだ。学びと挑戦を繰り返す「＋STORY成長サイクル」をベースに、上司と部下が対話をする「＋STORY対話」、学びのプラットフォームである「＋STORYアカデミー」、多様な従業員がそれぞれのストーリーをライブで語る「＋STORY LIVE」といった施策をつなげ、従業員一人ひとりの成長を支援している。「変化を作り出す企業」を目指す富士フイルムグループが、この取り組みに込めた想いとは何か。役職者たちを、どのようにして巻き込んでいったのか。個々の施策が社内にどんな影響を与えているのか。富士フイルムホールディングス株式会社 執行役員 人事部長 座間 康氏に伺った。
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採用部門優秀賞
株式会社SHIFT
障がい者雇用の職域拡大とキャリア形成を推進。個々の能力を活かし実雇用率2.5％と定着率88.1％を実現
少子高齢化が加速する日本。国は「一億総活躍社会」の実現を掲げ、障がいの有無に関わらず、誰もが自分の能力を発揮できる社会を作り上げようとしている。各企業がダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指す中、障がい者雇用実雇用率2.5％ ※ 1、定着率88.1％ ※ 2を誇っている企業がある。障がい者雇用推進の取り組みで第12回 日本HRチャレンジ大賞「採用部門優秀賞」を受賞した株式会社SHIFT（以下、SHIFT）だ。障がい者雇用の専門組織「ビジネスサポートグループ」を立ち上げ、障がい者が伸び伸びと活躍できる環境づくりに励んでいる。同社ビジネスサポートグループの大泉 将氏と、北川 愛氏にお話を伺った。
※1：2022年度（令和4年度）実績 ※ 2：SHIFT FY2022（2021年9月～2022年8月）実績 -
地方活性賞
スワロー工業株式会社
若手の閉塞感打破を目指し、燕三条の中小企業がわずか半年で成し遂げた5つの経営・制度改革
人事制度の新設や全社的な人事改革は、経営や現場の理解を得ることは難しく、時間がかかるものだ。しかし、新潟県燕市で80年近くの歴史があるスワロー工業株式会社は、わずか半年でこれまでになかった「中期計画」、「人事制度」、「教育制度」などを新設。業務改革、風土改革を成功させ、働きがい・働きやすさ双方で成果をあげている。本講演では、その取り組みで第12回 日本HRチャレンジ大賞の「地方活性賞」を受賞したスワロー工業株式会社 経営企画部 部長 太田 友美氏が、人事変革の具体的な詳細や成功の理由などを紹介する。また、講演の後半では、同賞の審査委員であるProFuture株式会社 代表取締役社長／HR総研所長 寺澤 康介がファシリテーターを務め、取り組みを深掘るパネルディスカッションも行われた。
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地方活性賞
株式会社能登町ふれあい公社
地域の牽引役となるべく事業・組織改革に挑む。副業人材との協働でミッション・ビジョン・バリューを策定し、「地域で一番働きたい会社」へ
少子高齢化、人口減少、人口流出、それに伴う数々の課題に直面している地方は少なくない。石川県能登町もその一つだ。地方の企業は現状と将来を鑑みて、事業の見直しなどが急務となっているものの、長年にわたり培われた慣習があり現状を変えるのには困難が伴う。さらにそもそも課題が多いため、何から着手して良いかわからないこともあるだろう。こうした状況を打ち破るべく、兼業や副業など多様な形で特定の地域に継続的にかかわる「関係人口」（副業人材）との協働で事業・組織改革に乗り出したのが「株式会社能登町ふれあい公社」だ。同社は顕在化する課題に立ち向かい、新たな未来を自らの手で創り上げるため、「地域で一番働きたい会社」を目指すべくプロジェクトをスタートした。改革はどのように進められ、社員にどのような変化をもたらしているだろうか。能登町ふれあい公社 常務取締役 総務部長 水元 圭介氏と、副業人材として改革を推進する一般社団法人Work Design Lab（ワークデザインラボ） 伊藤 紗恵氏にお話を伺った。
