国内全社員を対象とした「副業・副業受け入れ制度」を導入のOKI、多様な就労ニーズへの対応や従業員のキャリア自律を目指す

副業先での雇用形態を問わず社員の副業を容認。他社人材の事業参画も受け入れへ

OKIは、2023年度から次期中期経営計画の方向性として「成長への舵切り」、「環境変化への対応力」を掲げ、人事制度の再構築を進めているという。その一環として、利用日数に制限を設けない「テレワーク制度」のほか、事情があり通勤圏外に居住せざるを得ない社員を対象にテレワークを基本勤務形態とする「通勤圏外勤務制度」、コアタイムを設けない「スーパーフレックス制度」など、多様な働き方への整備を進めてきた。

こうした取り組みをさらに推進し、多様な就労ニーズへの対応を目指すため導入したのが、今回の「副業・副業受け入れ制度」だ。同社では従来より、社員からの申請に基づき、家業など最小限の範囲で副業を認定していた。しかし今回の「副業制度」では、OKIの国内全社員に対して、副業先との雇用形態（雇用・非雇用）を問わず副業を認め、社員一人ひとりのキャリア自律を支援する。一方の「副業受け入れ制度」では、戦略分野におけるプロジェクト単位やスポット雇用での人材受け入れにより、外部の多様な視点・知見の取り込みを目指すという。なお、同社は2023年度より、本制度をグループ各社にも順次展開する予定とのことだ。

本制度の導入により、社員の自律的な働き方や多様な価値観のもとで生み出される柔軟なアイデアを原動力に、イノベーションの創出やビジネスモデルおよびビジネスプロセスの変革を進め、「成長への舵切り」を確実なものにしていきたいとしている。

政府では、「副業や兼業は、新たな技術の開発やオープンイノベーションに有効」としており、副業・兼業の普及を図る方針を示している。各企業でも専門的知識やスキルをもつ人材を中心に、副業の容認や受け入れが徐々に進んでいると考えられる。今後、一人ひとりの自律的なキャリア形成につなげるには、従業員のニーズに沿った働き方が実現できる制度整備が求められるだろう。