株式会社MIXIは2023年3月16日、従業員の多様なライフステージに対応した働き方の推進を目的に、働き方・休み方に関する制度を2023年4月より拡充すると発表した。同社では、5年後にライフイベントが重なる30代後半~40代前半の従業員が最も⼤きな割合を占めることを想定し、多様な働き方を検討しているという。今後も、より柔軟な働き方・休み方を可能とする制度設計を行っていく方針だ。
MIXI、2023年4月より「働き方」・「休み方」に関する制度を拡充。従業員のライフステージに合わせて多様な働き方を推進

自由に就業場所を選択できるよう制度を拡充。「フルフレックス」の試験的運用も

MIXIでは、スマホゲームの運営やスポーツ領域への進出といった事業の拡大に伴い、過去10年間で従業員数が約3倍に増加、平均年齢も約4歳上昇した。また5年後には、ライフイベントが重なる30代後半~40代前半の従業員が最も大きな割合を占めることが想定されるという。これを見据え、同社では従業員の多様なライフステージに対応した働き方を検討し、2019年頃から見直しを進めてきている。

2022年4月には「働き方」に関する制度を拡充するべく、オフィスワークとリモートワークを融合した働き方である「マーブルワークスタイル」を導入した。今回、同制度をさらに拡充し、従業員自身の成果が出せる環境をより柔軟に選択できる「マーブルロケーション」を正式に導入するという。「マーブルワークスタイル」では、働く場所を自宅またはオフィスと定めていたが、「マーブルロケーション」を活用することで、最長1ヵ月間、実家やホテル、コワーキングスペースなど従業員が選択した場所で働くことが可能となる。ただし選択できる就業場所は、個室などセキュリティを確保できる場所に限るとのことだ(カフェなどオープンスペースでの就業は禁止)。本制度の対象者は、正社員と契約社員、リモートワークが可能なエキスパート社員としている。

加えて同社は、従来のフレックスタイム制度からコアタイムを撤廃し、「フルフレックス」を試験的に導入するという。これは、従業員自身の成果が出せる時間とコミットメントを、より柔軟な選択につなげる目的だ。試験運用期間中や終了後には、従業員アンケートを実施するなどして効果を検証し、正式な制度化を検討する予定だという。本制度の対象者は、対象者は正社員、契約社員、フレックス制が適用されるエキスパート社員としている。

同社は、「マーブルロケーション」の新設と「フルフレックス」の試験運用により、これまで以上に一人ひとりのライフスタイルに応じた、柔軟かつ組織成果を高める働き方の実現を目指す考えだ。

休暇制度の新設・拡充により、“休暇取得の柔軟性”と“復帰後の環境整備”を担保

「休み方」に関する制度では、今後従業員の年齢層が上がり、ライフステージの変化や予期せぬライフイベントが発生する従業員が増加することを見据え、自身または家族の体調不良時に利用できる「ケア休暇」を新設する。「ケア休暇」は年度ごとに12日間付与され、風邪や生理痛、子どもや親の看護が必要な場合に全休・半休を取得できる。なお、有給休暇やリザーブ休暇(後述)とは別に活用できるという。

さらに、失効した有給休暇を上限40日まで積み立てられる「リザーブ休暇」(2021年4月導入)においても、認められる取得事由や利用対象者を拡充する。これまで「リザーブ休暇」は、本人の病気や怪我、被災時、または介護・看護、結婚、出産といった、会社が定めたライフイベントの際に利用が可能とされていた。今回、取得事由として新たに「妊活」を追加するという。

また、看護休暇の利用対象者は「未就学児」、介護休暇の利用対象は「要介護要件のある家族」に限定していた。これらの制限を撤廃し、既存の取得事由に加え、家族の看護・介護に利用できる「ファミリーケア」へとアップデートするとのことだ。制度対象者は、「ケア休暇」、「リザーブ休暇」ともに正社員と契約社員、エキスパート社員、アルバイト社員としている。

同社は、休暇制度の新設・拡充により、従業員が必要に応じて柔軟に休暇を取得でき、復帰後も成果を出しやすい環境整備を目指す考えだ。

定年年齢を引き上げ、年代を問わずパフォーマンスや成果の発揮をサポート

また、働き方・休み方の制度拡充にあわせて、同年4月より正社員の定年年齢を「60歳」から「65歳」に引き上げ、定年後の再雇用期間も最長「65歳」から「70歳」に引き上げることを決定した。これにより、年代を問わず、役割に応じたパフォーマンスや成果を発揮できる環境作りを目指す考えだ。

同社は今後も、従業員の多様なライフステージに対応することで、より柔軟に働ける環境づくりを推進するとともに、個々のパフォーマンスを最大化する制度設計を目指していくという。

昨今、生産年齢人口の減少や働き手のニーズの多様化により、企業では就業機会の拡大や意欲・能力を発揮できる環境作りが求められている。他社の働き方や休暇に関する施策を参考に、個々のニーズに応えられる柔軟な環境づくりを検討していきたい。

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