HRプロとは非上場企業が人的資本情報の開示に取り組む理由は？「人的資本開示」に関する実態調査レポート
掲載日：2022/12/20 ※最終更新日：2023/04/07
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資料の内容
この資料のポイント!
・上場企業であっても「人的資本の情報開示」の取り組み中は●割強にとどまる
・「開示」理由は、「●●」が最多。上場／非上場で大きく異なる回答
・従業員データの収集、可視化は進むが、●●のステップには進んでいない ...等
資料の目次
■設問Q1.「人的資本の情報開示」に取り組んでいますか？
Q2.「人的資本の情報開示」に取り組む（準備、検討）理由は？
Q3.人的資本開示に関する取り組みフェーズは？
Q4. 開示に際してネックになっている点や課題は？
Q5. 「内閣官房「人的資本可視化指針」の人材育成」の開示検討項目は？ ...等
■人的資本の開示に向けて
世界的な潮流としてサステナビリティ経営の重要度が高まる中、2018年12月に人材マネジメントの国際規格となる
「ISO 30414」が発表され、この頃から人材は資源（＝Resource）ではなく、資本（＝Capital）という概念が
欧米を中心に定着し、いわゆる「人的資本」の情報開示について日本国内でも注目を集めるようになりました。
さらに、2020年9月「人材版 伊藤レポート」の公表を皮切りに、2021年、東証のコーポレートガバナンス・コードの
改訂により、日本企業にとって「人的資本」の重要性は一気に高まりました。
そして2022年、有価証券報告書を発行する大手企業4,000社を対象とし、2023年3月期決算以降の有価証券報告書には
人材投資額や社員満足度といった「人的資本」の情報を開示することが法的に定められ、加えて、
内閣官房が公表した「人的資本可視化指針」を発表したことで、
上場企業の多くを占める3月期決算企業は、待ったなしの対応を迫られる事態となりました。
一方で、法的義務化や投資家の目など外圧が厳しくなる状況とは裏腹に、多くの企業が戸惑いを見せていると
マスコミでは報じられています。
この状況を踏まえ、人材情報の可視化を実現するタレントマネジメントシステムの導入支援、
人的資本の開示事項の要諦となる「人材育成」事業、それらの知見を生かして「人的資本経営支援ソリューション」を
スタートさせた当社としては、実態の把握が喫緊の課題であると考えました。
本調査では、「人的資本の開示」への取り組みとその進捗や課題はもちろん、開示意向にある項目など
具体的な取り組みが見えてくる調査結果となりました。
本調査が、人的資本経営（Human Capital Management）を目指される皆さまの一助となれば幸いです。
■調査概要
調査対象 ：人事・役員・経営者など
調査期間 ：2022/11/11(金)～2022/11/24（木）
調査方法 ：調査会社モニターを用いたインターネット定量調査
調査地域 ：全国
有効回答 ：249サンプル
実施機関 ：キャプラン株式会社
会社情報
| 社名 | 株式会社パソナHRソリューション |
|---|---|
| 住所 | 東京都港区南青山3-1-30 PASONA SQUARE |
| 代表者 | 代表取締役社長 牧嶋 和彦 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 売上高 | 非公開 |
| 従業員数 | 非公開 |
