オンワードHD×日本教育財団の産学連携プロジェクトが開講。大学主導で「アパレルDX人材」の育成を目指す

学校法人 日本教育財団(以下、日本教育財団)は2021年10月1日、株式会社オンワードホールディングス(以下、オンワードHD)との産学連携による人材育成プロジェクト「ONWARDみらい人財プロジェクト」の2期(後期)プログラムの開講を発表した。本プロジェクトは、今後のデジタル社会に対応したプロフェッショナル人材の育成を目的として、同年4月に開講したもので、日本教育財団が運営する学校の単位取得を前提としている。これにより、デジタル思考を備え、かつグローバルに活躍できるアパレル人材の育成を目指すという。

より実践的な社会経験が積めるインターンシップを実施

企業におけるデジタル人材不足が課題となる中、日本教育財団とオンワードHDが産学連携で行う本プログラムは、従来型の「企業側主導」とは異なり、「大学側主導」で企業におけるプログラムの作成・運営を行い、デジタル人材育成を目指す点が特徴となっている。本プロジェクトの1期(前期)では、4〜7月にかけ教育財団グループのデジタル戦略を担う株式会社オンワードデジタルラボが実際に抱える課題に対し、学生チームが企画と提案を行う「ビジネスアイデアコンテスト」形式の高度課題解決型授業を実施した。

去る10月1日より開始した2期(後期)プログラムである「オンワードビジネスインターンシップ」では、1期で選考を通過した学生11名が、オンワードグループ企業の「デジタル事業運営」、「デジタルマーケティング」、「D2Cカスタマイズビジネス」の各部門に配属される。配属期間は10月から翌年1月までの約4ヵ月間で、学生は配属先の各部門での実務を通じ、課題や新しい事業に取り組んだ上で「報告レポート」を作成する。プログラム終了をもって、学生は所定の単位を取得できる仕組みだ。また、レポートの内容は教育財団とオンワードが共有し、今後の教育プログラムに活用するという。

教育財団は、学生が1期に企業課題を深く考える経験を積んだ後に、2期のインターンシップに参加することで、より実践的な社会経験を積むことを支援する。さらに、デジタル思考をもった「アパレルDX人材」の育成を目指したい考えだ。

本プロジェクトは、大学が主導するプログラムにより「企業課題を解決する中で人材を育成する」という、新しい形の産学連携となるようだ。知識だけにとどまらず、実践的な経験を積んだ即戦力となる人材を採用するには、このような機会の模索も必要となるのかもしれない。