経済産業省にもDX化の波が。職員4,000名を対象にクラウド名刺管理サービスを利用開始

経済産業省は2020年7月、Sansan株式会社が提供するクラウド名刺管理サービス「Sansan」を正式に導入し、省内の職員4,000名がオンライン名刺機能の利用を開始したと発表した。これにより、デジタル・トランスフォーメーション(以下:DX)化を加速させ、生産性の向上ならびに、政府が発表した「新しい生活様式」を実現していくとしている。

DX推進に向けオンライン名刺を導入

第4次産業革命が進展する今、国内外における産業構造は急速に変化している。このような中、経済産業省は、短期間で変化する世の中の流れや、市場関係者が抱える課題に対応し、産業における「現場」の視点から政策を立案、実行していくことが必要だという。これに対応するためには、「現場」とのつながりを省内で幅広く共有して、効率的に活用する仕組みを構築することが不可欠と言える。しかし、これまで経産省では、外部へのヒアリングや意見交換の際に交換する名刺の管理を個々が実施していた。そのため、省内で人脈の可視化や情報共有が十分に行われていない状況だったという。

こうした課題の解決を目指し、同省は昨年より複数の部局でクラウド名刺管理サービス「Sansan」の導入と効果実証を実施。その結果、「名刺のデジタル化による生産性の向上」や「情報収集の効率化」、「人脈の可視化による情報共有の活性化」など、一定の効果が認められた。これら一連の事情を背景として、今般、4,000名の職員に対して「Sansan」の本格導入に至ったという。これにより、組織が抱える課題の解決をはかるとともに、「超スマート社会」の実現に向け、DX化を加速させていく意向を示した。

本サービスは、Sansan上で発行するデジタル名刺を付与することで、オンライン上で相手に名刺を送付するもの。新型コロナウイルス感染症拡大対策として商談やイベント開催のオンライン化が進む中でも、今までと同じように名刺交換が可能になる。

「新しい生活様式」への対応と、「Society 5.0」実現を目指す

経済産業省では、現在「超スマート社会」と題される「Society 5.0」実現に向け、DX推進に取り組んでいる。また、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、政府が「新しい生活様式」を去る5月4日に発表。これには「名刺のオンライン化」に関する内容も含まれている。

コロナ禍により日本におけるDX化が加速するなか、日本経済をリードする経済産業省でも、DXを促進させる取り組みが始まった。中央省庁の取り組みが、民間にも波及することを期待したい。

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HRプロ編集部

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