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【録画配信】休職者に対する適切な対応と規定のポイント

人事の業務において、従業員が何らかの要因で休職や退職に至ることは避けられない場合があります。しかし、ハラスメントやそれに関連する要因の場合、会社側の対応責任が問われることもあり、従業員のQOL（Quality of Life）に加え、企業側の責任としても無視できません。 本セミナーでは、企業としてどのように対応すべきか、また労使紛争に発展しないための運用ポイントや実際のケースについてお話しいただきます。 様々な労使紛争に実務で対応されている弁護士の先生から、貴重な視点を学べる機会ですので、ぜひご参加ください。

ジャンル：
［福利厚生・安全衛生］メンタルヘルス・EAP・産業医

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キーワード：
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【録画配信】休職者に対する適切な対応と規定のポイント
費用： 無料
開催形式： オンライン（アーカイブ/オンデマンド）
視聴URL連絡方法： ・HRプロマイページ上でご案内
提供会社： 株式会社KiteRa

このセミナーの主な対象者

休職に関する社内規程を担当する人事総務の担当者
IPO準備のため、社内規程を整備に携わっている担当者

解決できる課題・このセミナーをおすすめしたい企業

社員のメンタルヘルスを強化したい

日程・申込

2025/06/03(火) 12:00 〜 2025/06/30(月) 12:00NEW

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  • 申込締切：2025/06/30(月) 12:00
  • キャンセル不可（主催企業へ個別にお問い合わせください）
  • 定員：30名
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セミナー概要

※録画配信となります。お好きなタイミングでご視聴できます。

◆メンタル疾患が疑われる場合の対応
・メンタル不調者の状況分析
・診断書が提出された際の対応
・本人がメンタル疾患を認めない場合の対応

◆休職発令の準備
・休職を発令する際の留意点
・休職を発令する際の要件の確認
・休職に関する規定について
・休職を発令する際の条件の確認
・休職期間の設定に関して

◆休職期間中の対応方法
・休職に入れる際の誓約書
・休職期間中の療養専念義務

◆復帰に向けての段取り
・休職からの復帰、期間満了時のトラブル
・復帰をしてもらう際の留意点
・復職・自然退職に向けてのステップ
・主治医の診断書の位置づけと復職プロセス
・「在宅勤務なら復職可能」との診断書

◆試し勤務の検討
・休職期間中に試し勤務を行うことの合理性
・試し勤務と賃金支払義務　など

登壇講師

  • 岸田 鑑彦 氏

    岸田 鑑彦 氏氏

    杜若経営法律事務所 弁護士

    慶應義塾大学法学部法律学科卒業。平成21年に弁護士登録（第一東京弁護士会）。経営法曹会議会員。訴訟、労働審判、労働委員会等、あらゆる労働事件において使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。企業の人事担当者向け、社会保険労務士向けの研修講師も多数務めるほか、「ビジネスガイド」（日本法令）や「先見労務管理」（労働調査会）、労働新聞社など、数多くの労働関連誌に寄稿している。

    著書：
    「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」（日本法令）
    「事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」（共著）（労働新聞社）
    「労働時間・休日・休暇（実務Q&Aシリーズ）」（共著）（労務行政）
    「未払い残業代請求の法律相談」（杜若経営法律事務所・編著）（青林書院）
    「職場のトラブル解決のヒント」（共著）（労働調査会）

    Podcast：
    岸田鑑彦の『間違えないで！労務トラブル最初の一手』

    YouTube：
    弁護士岸田とストーリーエディター栃尾の『人馬一体』

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会社情報

社名 株式会社KiteRa
住所 〒107-0061 東京都港区北青山一丁目2番3号 青山ビル7階
代表者 植松 隆史
資本金 1億円
売上高 -
従業員数 101名（2025年1月1日現在）
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