2023年3月決算期から、東証への上場企業に対して、自社の人的資本に関する情報をステークホルダーに開示する「人的資本開示」が義務化されました。
義務化対象ではない企業においても、人的資本も開示は企業価値向上の手段として拡大・定着しつつあります。
一方で、現在の人的資本開示は現状の公開にとどまり、未来の財務情報につながる人的資本開示ができている企業はまだ多くないとも言われています。
こうした状況のなか、SmartHR社は義務化対象の上場企業ではありませんが、2024年に初めての開示を実施しました。
これらの経験を元に、人的資本情報を開示した理由やメリット、開示を通じて伝えたかったメッセージ、人的資本の情報開示を推進するポイントについてお話します。
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