2023年においては、法定雇用率の段階的な引き上げの決定や障がい者雇用の質の向上に向けた『適当な雇用の場の提供』、『適正な雇用管理等に加え、職業能力の開発及び向上』に関する措置が企業の責務として明確化されたことなど、企業を取り巻く障がい者雇用の外部環境が大きく変わった1年であったと考えております。
そんな中2024年4月1日からは『障害者雇用促進法の改正』がおこなわれ、
今後の人事戦略を進めるうえで非常に重要な情報になると考えております。
当セミナーでは人事担当者が知っておくべき2024年4月法改正のポイント5選を中心に解説します。
①特定短時間労働者（※身体重度、知的重度、精神障害）の算定特例
※障がい特性によって長時間の労働が難しい障がい者の雇用機会拡大を目的に実施
②障害者雇用調整金・報奨金の支給調整
※支給額の調整を通して事業主（企業）支援を強化することを目的に実施
③法定雇用率の改定
※2.5％に引き上げ、さらに2026年7月には2.7％に引き上げ
（＋2025年4月には除外率の引き下げ）
④新規助成金の新設・既存助成金の拡充
※事業主（企業）として障がい者の雇入れ、雇用の継続を目的に実施
⑤事業者における合理的配慮の義務化
※障がいのある人もない人も、お互いにその人らしさを認め合いながら
共に生きる社会を実現することを目的に実施
当セミナーをご視聴いただくことで、障がい者雇用における最新情報をインプットいただき、今後の人事戦略の中でお役立ていただけますと幸いです。
＜こんな方におすすめ＞
●障がい者雇用のご担当者
●法定雇用率2.7％の達成に向けて人事戦略を策定中の方
●外部環境の変化を知っておきたい方
●障がい者雇用が目指すべき姿を整理しておきたい方
●法改正の内容を理解したい方
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