◆近年注目を集める“コーポレートガバナンス”、
役員報酬の決め方開示義務化の事例と対応
2019年の新規上場会社数は86社となり、2015年以降4年連続で80社を超えている中、上場を目指す企業にとっては活気ある市場環境が続いているといえます。
しかし、上場審査は年々厳しくなっているとともに、上場企業に求められる水準も年々上がっています。
その一つがコーポレートガバナンスです。
2015年にコーポレートガバナンス・コードが発表され、それ以降上場企業で何らかの問題が浮上するたびに注目されてきました。
最近では、2019年3月期決算企業から「役員報酬の決め方の開示」も義務化となっています。
本セミナーでは、上場を目指す企業のおいて重要なコーポレートガバナンスのうち「役員報酬」に焦点を絞ってあずさ監査法人の公認会計士が解説します。
また、上場時に対応が必要となるIT統制への具体的対応方法も解説します。
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