■講座（セミナー）概要■
2020年米国において、米国証券取引委員会（SEC）が、上場企業に対して「人的資本の情報開示」を義務づけました。
日本においても2021年6月に施行された『改訂コーポレートガバナンスコード』による人的資本に関する開示の補充原則が示されるなど、投資家に対して人的資本に関する情報開示の重要性が高まってきています。
一方、社内においても経営戦略と連動した人材戦略が機能しているかどうか、定量的な指標を用いて見える化することは、経営陣や社員との対話にも寄与するため、人的資本に関する情報開示の国際標準規格（ガイドライン）として『ISO30414』が示されています。
また、2022年5月には経済産業省が、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」の成果として「人材版伊藤レポート2.0」を新たにリリースするなど、人的資本に対する注目は増すばかりです。人事労務パーソンはＨＲが主役となる時代の到来に向けた準備を行うことが求められます。
ぜひこの機会に、ご受講くださいませ。
■この講座（セミナー）はこのようなことが学べます■
・コーポレートガバナンスコードの改訂と人事労務に与える影響
・ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）の概要
・『人材版伊藤レポート2.0』の概要
■プログラム■
1.コーポレートガバナンスコードとは
・会社法・金商法とコーポレートガバナンスコードの関係
・コーポレートガバナンスコードとは
・コーポレートガバナンスコードの考え方
2.コーポレートガバナンスコードの改訂と人事労務に与える影響
・改訂の概要
・取締役会の機能発揮
・企業の中核人材における多様性の確保
・サステナビリティをめぐる課題への取り組み
3.ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）の概要
・コンプライアンスと倫理
・コスト
・ダイバーシティ
・リーダーシップ
・組織文化
・健康・安全
・生産性
・採用・異動・離職
・スキルと能力
・後継者計画
・労働力
4.『人材版伊藤レポート2.0』の概要
・経営戦略と人材戦略を連動させるための取組
・「ASIS-TOBEギャップ」の定量把握のための取組
・企業文化への定着のための取組
・動的な人材ポートフォリオ計画の策定と運用
・知・経験のダイバーシティ＆インクルージョンのための取組
・リスキル・学び直しのための取組
・社員エンゲージメントを高めるための取組
・時間や場所にとらわれない働き方を進めるための取組
■特典■
１）すぐに使える【労務トラブルを回避するための書式集】
２）【アーカイブ動画配信】
「HRプロスクール」では、出欠に関わらず、お申込者さま全員に
期間限定の講座動画視聴URLをお送りします！
当日のご予定がご不安な方も、安心してお申し込みください。
■お支払い■
料金：33,000円（税込）
※ 請求書を発行します。
※ 請求書は講義終了の月末までに、PDF版をメール送付の上、併せて原本も郵送いたします。
※ お支払いは「開催月末締め、翌月末払い」となります。
■キャンセル料金■
※当日参加できない方も、アーカイブ動画の視聴は可能です。
開催8日前までのキャンセル：無料
開催7日前から2日前までのキャンセル：半額
前日および当日のキャンセル：全額
■その他■
最低催行人数：6名
申込者と受講者が異なる場合は、お申し込み後に自動送信される受付メールに返信する形でご連絡ください。
■問い合わせ■
ＨＲプロ運営事務局
mail. proschool@profuture.co.jp
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