「健康経営」が続かない企業によく見られる担当者タイプとその処方箋

「健康経営」を始める方法、続ける方法

「働くひとの健康」への投資を、事業成長につなげるフレームワークである「健康経営」。経営者を説得して取り組み始めるための知見を本連載の第1回・第2回でお伝えしてきましたが、一方で、「健康経営」の継続にも、より一層の工夫が必要になります。そこで第3回の今回は、150社を超える「健康経営」実践企業への取材を通して見えてきた、「健康経営」が続かない企業に共通する傾向と、その対策について解説します。社内で「健康経営」プロジェクトを推進する立場の方は、自社に当てはめて振り返ってみてください。

国内最大のデータ人材プラットフォームを展開するSIGNATEがMBO、 総額約6億円の資金調達を完了

株式会社SIGNATE（以下、SIGNATE）は、経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）を実施するとともに、株式会社デジタルホールディングス（以下「デジタルホールディングス」）および、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（以下「東大 IPC」）が運営する、オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合 （以下「AOI1号ファンド」）を引受先とした、新株予約権（いわゆる J-KISSと呼ばれる新株予約権スキーム）により約6億円の資金調達を完了したことをお知らせ致します。 ■データ人材の活用と育成を推進する、社会のエコシステムを目指す SIGNATEは、2017年の設立より、デジタルホールディングス（東京証券取引所1部：2389）傘下の100%子会社として、企業のDX推進をミッションにデータ人材の活用・育成事業を推進してまいりました。 2022年3月時点で約60,000人を超えるAI/データ分析人材が登録する国内最大のデータサイエンスプラットフォームを有し、登録人材が競い合いながら最高性能のAIを開発するコンペサービスを展開しております。同プラットフォームは、経済産業省主催のAI人材育成事業「AI Quest」やNEDO主催のAIコンテスト等、公的機関のDX関連事業において多数採用されており、国家戦略としてのデジタル人材育成にも寄与しております。また、コンペの成績は、採用におけるデータ分析スキルの評価軸として、広く企業に活用されております。 現在、DX教育の需要が高まる中、その成果を測る客観的指標が存在しないことが大きな課題となっております。SIGNATEは、データ人材の実践スキル評価・育成の実績を強みとして、同課題解決に挑戦してまいります。その実現のために、中立性を高め、機動的な事業運営体制を構築するべく、経営陣によるMBOを成立させるに至りました。今後も、デジタルホールディングスとは少数株主として資本関係を維持しつつ、引き続き社会のDX推進を達成するミッションに向けて、より一層のシナジー創出を目指してご支援いただきます。また、新規株主となる東大IPCには、ベンチャー育成・投資における豊富な経験・知見にてご支援いただく予定です。 今回の資金調達により、データスキルマネジメントSaaSであるSIGNATE Cloud（詳細後述）の展開強化とともに、データスキルの客観的評価法の検定化など社会の公器として活用いただけるサービスを目指して参ります。 ■データスキルマネジメントSaaS「SIGNATE Cloud」のローンチ 企業のDX推進の基礎となる、データリテラシー教育は今や日本の社会課題です。 本日、ローンチする「SIGNATE Cloud」では、従来ご好評をいただいていた課題解決型オンラインデータ人材育成サービス「SIGNATE Quest」（以下、本サービス）を大幅に機能拡張することにより、全社員規模でのデータリテラシーを育成することが可能になりました。これにより、社員のデータスキルを可視化するスキルアセスメントや社内限定のコンペ開催など、優秀な社員の発掘やレベルに応じた育成に繋がります。SIGNATEでは、本サービスの提供を通じ、各企業においてDX組織構築時に散見される、「1. 社内に人材がいない、2. 育成方法が分からない、3. スキル評価の基準がない」といった課題の解決を目指します。 機能の特徴 1．データスキル評価機能　特許取得済 社員の実践データスキルを可視化するオンラインテストです。 現状の実践力を測定し、受講すべき講座をリコメンドします。エクセルなど日常業務で使うツールで受験できるので、業務での活用イメージが湧き、学習のモチベーションへとつながります。 2．データスキル育成機能 DX人材育成に必要なビジネスコンテンツ、エクセルやPythonのデータ分析の基礎講座、AIモデリングをストーリーで学ぶ講座まで、幅広い職種の社員に対し、レベルに応じた実践教育が可能です。データ分析やAI開発コンペなど企業の開発案件も手がけるSIGNATEの実践コンテンツが特徴です。特別な環境設定などは不要ですぐにスタートできます。 3．データスキル実践機能　特許取得済 アイデアソン、データソン、モデリングの３つのコンペが社内限定で開催できます。「学んでから仕事に使う」のではなく、「仕事に使うから学ぶ」、がデータスキル習得の重要なポイントです。アイデアソンやデータソンの活用で、社内の具体的な課題をコンペで集めることで、データスキル習得の必要性を感じていただくことができます。 また、モデリングコンペでは100種類以上の課題データからコンペを開催。上位者の解法を学ぶことで、効率的な経験学習が可能になります。 SIGNATE Cloudを活用することで、一般職・専門職を問わず、新人育成から人材発掘まで、全社規模でのデータスキルマネジメントが実現できます。 株式会社デジタルホールディングス　 代表取締役社長　グループCEO　野内氏よりコメント 当社グループは、2013年よりAI・データ活用に注目し、齊藤氏を代表としてSIGNATEを事業化、社会のDX推進とDX・AI人材育成を進めて参りました。日本社会全体のデジタルシフトが急務となる中、より多くのパートナーのご支援をいただくことにより、活動の加速が可能となるものと判断いたしました。今後は社会のDXを実現するというSIGNATEの目標に向けて、株主として継続支援して参ります。 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC） 代表取締役社長　大泉氏よりコメント 日本政府が「5年間でデジタル人材を230万人育成すること」を政策目標として掲げるなど、デジタル人材の育成は日本社会にとって急務となっております。弊社の投資先もエンジニアを筆頭にデジタル人材の採用活動を行っておりますが、そのスキルを図る定量基準が存在しないことは大きな社会課題であると考えておりました。齊藤社長と会話する中で、日本版Kaggleとして知られているSignateを運営する同社と共に、東京大学の子会社である弊社がこの課題に取り組む社会的意義は極めて高いと考え、今回のMBO・カーブアウトを支援致しました。 ■株式会社SIGNATE 概　要　： 実課題・実データを用いた実践的オンライン教育「SIGNATE Cloud」等の運営 設　立　： 2017年5月 所在地　： 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE（WeWork内） 代表者　： 代表取締役社長 齊藤秀 URL　　： https://signate.jp ■ 株式会社デジタルホールディングス 概　要　：グループの戦略立案と実行ならびに子会社の管理 設　立　：1994年3月 所在地　：東京都千代田区四番町６ 東急番町ビル 代表者　：代表取締役社長 グループCEO 野内敦 URL ：https://digital-holdings.co.jp/ ■東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大 IPC） 概　要　：東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社 設　立　：2016年1月 株　主　：国立大学法人東京大学（100%） 所在地　：東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ 261 代表者　：代表取締役社長 大泉克彦 URL　　：https://www.utokyo-ipc.co.jp/

2021年に「脳・心臓疾患の労災認定基準」が改正。労災予防のための「安全配慮義務」見直しのポイント

特別読み切り

2021年9月、「脳・心臓疾患の労災認定基準」が約20年ぶりに改正された。「労災保険給付」を支給するか否かの基準であるので、企業に直接の影響はないと思われるかもしれないが、労災認定されるということは、労働基準法に基づき、「使用者が負う災害補償責任」が政府管掌の保険給付によって履行されるということである。「災害補償責任」と「損害賠償責任」は関連するので、労災認定後の損害賠償請求の可能性が高まる。そこで、改正労災認定基準から、使用者が負う「安全配慮義務」の内容と履行を考察することとしたい。

コロナ禍で「理想の働き方」が変化。1,000名に聞いたワークスタイル意識調査の結果は

株式会社ジーンは2022年2月9日、「コロナ禍での働き方に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査期間は2021年12月8日～18日で、20歳から75歳までの社会人1,010名から回答を得た。これにより、ビジネスパーソンの働き方に対する考え方がどのように変化しているのかが明らかとなった。

2021年改正「脳・心臓疾患の労災認定基準」のポイントとは？ “安全配慮義務”への影響と労災予防策を考える

社労士が解説する人事と労務

2021年9月、「脳・心臓疾患の労災認定基準」が約20年ぶりに改正された。「労災保険給付」を支給するか否かの基準であるので、企業に直接の影響はないと思われるかもしれないが、労災認定されるということは、労働基準法に基づき、「使用者が負う災害補償責任」が政府管掌の保険給付によって履行されるということである。「災害補償責任」と「損害賠償責任」は関連するので、労災認定後の損害賠償請求の可能性が高まる。そこで、改正労災認定基準から、使用者が負う「安全配慮義務」の内容と履行を考察することとしたい。

「チームワーク」の意味とは？ 高めるうえで大切なこと、コミュニケーションや仕事に影響する課題なども解説

HRの注目ワード徹底解説

新型コロナウイルスの感染拡大により、一気に定着したテレワーク。クラスターの発生を防ぐとともに、移動時間も削減できるなど従業員にはおおむね好評だ。その一方では、社員同士が顔を会わせてコミュニケーションする機会がなくなったことで、チームとしての結束力・一体感の低下も懸念されている。そこで、今回は「チームワーク」にフォーカスし、その意味やもたらすメリット、高めるうえでのポイントなどを解説していきたい。

ハラスメントの「被害者」および「行為者」に対して、事業主が講ずべき措置とは？ 押さえておきたいポイントも解説

社労士が解説する人事と労務

厚生労働省指針では、パワハラなどのハラスメントに関して事業主が雇用管理上講ずべき措置の中で、「被害者に対する適正な配慮の措置の実施」と「行為者に対する適正な措置の実施」を示しています。今回は、指針に示されている措置の内容を確認しながら、これらの措置を通じて「従業員の誰もが働きやすい職場環境」を目指すために押さえるべきポイントを解説します。

人的資本経営の指標となる心理的資本診断ツール「HEROIC（ヒロイック）」リリース！

働く人のイキイキをモチベーションテクノロジーで支援する株式会社Be&Do（大阪府大阪市、代表取締役:石見一女）は、人的資本経営の指標となる心理的資本を測定できる診断ツール「HEROIC（ヒロイック）」のβ版を2022年4月1日にリリースします。併せて当面の期間（1年以上を予定）利用希望の事業会社を対象に無償提供を行います。 【リリースの背景】 本診断ツールで測定できる心理的資本🄬は、近年、先進諸国で注目されている業績につながる行動を促す前向きな心理状態です。一過性のモチベーションではなく、中長期で保持され計測および開発が可能な心理的変数とされています。研究結果から心理的資本の状態は業績とも相関があるとされており、人材や組織のポテンシャルを示す指標としての活用が可能です。人的資本の開示義務化が欧米など先進国で進む中、日本国内においても開示の義務化が検討されています。 【心理的資本診断ツールHEROIC（ヒロイック）とは】 心理的資本診断は心理的資本の測定尺度となる24問の質問票と業績感、チーム状態などの質問を加えた31問で構成されます。質問票は、大阪大学大学院経済学研究科教授　開本浩矢氏の監修により、株式会社Be&Doが独自に開発したものです。HEROICは心理的資本診断を受検・結果確認をすることが可能なツールです。 ご利用契約をいただいた企業様専用の受検・結果管理のためのURLをご用意します。 受検者はWeb上より指定のURLにログインして個人認証を行ったうえで心理的資本診断を受検できます。受検後は心理的資本の状態や変化を可視化できるとともに、画面上にて心理的資本の状態によるフィードバックコメントや、おすすめのアクションが表示されます。 管理担当者は個人別、組織別、年齢別、職種別、役職別、勤続年数別等、心理的資本の状態や変化を管理画面から確認できます。 HEROICの名称は、心理的資本を構成する４つの要素（Hope、Efficacy、Resilience、Optimism）の頭文字のHEROとInternal Capital（内なる資本）の頭文字から名付けられました。 【β版無償提供の理由】 HEROICに蓄積したデータは、特定の個人を識別できない統計データとして公開を予定しています。 今【後の開発では、他の業種、職種、役職、勤続年数などとの比較データを搭載し、診断結果の組織人材の状況から、業績にどう影響を及ぼすかなどの予測情報の提供を予定しています。 また利用企業の要望に応じ、業績データや他のサーベイ結果との関連分析など、分析レポートも承ります（有償） 【無償提供の条件】 対象：自社の従業員を対象に心理的資本診断を実施したい事業会社 無償提供の想定期間：2022年4月1日～2023年3月31日（予定）※その後、有償化未定 利用人数：特に制限はありません お申込み方法：専用フォームからのお申込み、または株式会社Be&Doスタッフへの問合せ https://habi-do.com/demonstration/ ※心理的資本®および、心理的資本診断®は株式会社Be&Doの登録商標です。

企業に求められるシニア層へのキャリア支援

会社勤めをする55歳以上の層、いわゆる“シニア層”のキャリア支援について、「キャリア開発支援編- シニア層向けキャリア支援」の内容を受け、最近の環境変化の状況と、それに対応した「シニア層のキャリアの現実」および「企業によるキャリア支援策」のより具体的な内容について学びます。第1章から順に読むことで、理解が深まる構成になっています。 第3章では、「シニア層へのキャリア支援」について述べます。 【参考】 ●キャリア開発支援編：シニア層向けキャリア支援（全3本） シニア層向けキャリア支援の重要性 ／ シニアのキャリア自律の課題 ／ シニア層向けキャリア支援の主な手法 【関連記事】 ●「人生100年時代」とシニアのキャリア（全3本） HRを取り巻く環境変化とシニア層のキャリアの現実 ／ シニア層のキャリア形成に必要な「会社目線」と「社員目線」 ／ 企業に求められるシニア層へのキャリア支援

シニア層のキャリア形成に必要な「会社目線」と「社員目線」

会社勤めをする55歳以上の層、いわゆる“シニア層”のキャリア支援について、「キャリア開発支援編- シニア層向けキャリア支援」の内容を受け、最近の環境変化の状況と、それに対応した「シニア層のキャリアの現実」および「企業によるキャリア支援策」のより具体的な内容について学びます。第1章から順に読むことで、理解が深まる構成になっています。 第2章では、「シニア層のキャリア形成に必要な事柄」について述べます。 【参考】 ●キャリア開発支援編：シニア層向けキャリア支援（全3本） シニア層向けキャリア支援の重要性 ／ シニアのキャリア自律の課題 ／ シニア層向けキャリア支援の主な手法 【関連記事】 ●「人生100年時代」とシニアのキャリア（全3本） HRを取り巻く環境変化とシニア層のキャリアの現実 ／ シニア層のキャリア形成に必要な「会社目線」と「社員目線」 ／ 企業に求められるシニア層へのキャリア支援

Women in Leadership

女性のリーダーシップ開発プログラム

リーダーとして活躍する女性を支援します

女性のリーダーシップ開発「Women in Leadership」

一時のダイバーシティブームの後、多くの日本企業ではリーダー職に登用する女性の人数や割合の目標値を設定しましたが、その達成状況は相変わらず芳しくありません。 優秀な女性リーダーがさらに成長するための質の高い育成支援がまだ十分でないのが現状です。 組織のリーダーシップ・パイプラインに、区別することなく女性を登用していくためには、本人のスキルアップはもちろん、組織としての体制づくり、そして彼女たちを支援する周りの力も必須です。Women in Leadershipでは、貴社の状況に合わせ、女性リーダーを支援するコンテンツをご提案します。 #ダイバーシティ＆インクルージョン　#D&I　♯女性活躍推進　♯人的資本経営　♯人的資本開示

360度診断

360度診断　リーダーシップ／マネジメント行動の多面評価プログラム

職場におけるリーダーシップ／マネジメント行動の傾向を明らかにし、自己の行動特性の再認識を促します

そもそも「研修」の意味や目的とは？ 計画やスケジュール作成で役立つフロー、種類についても解説

HRの注目ワード徹底解説

人材育成において欠かせないのが「研修」だ。新入社員にビジネスの基礎知識を学んでもらう、管理職に必要な心構えを身につけてもらう、特定の職種に求められるスキルを磨く……。多くの企業で、このようにさまざまな対象・目的ごとに研修が実施されている。ここでは研修の意味、目的、種類を整理するほか、研修の計画立案から実施において注意すべきポイントについて考察してみよう。

リーダーシップ・ミラー（LM）

【多言語対応】オンライン360度診断

自己評価と他者評価によって職場における能力の発揮度を診断します

insight-R4

認知科学とマンガを活用した研修教材

先入観・枠組み思考を解き、自らの力で考え抜く力を養成します

OJE（On the Job Experience）プログラム

経験学習モデルに基づく人材育成プログラム

仕事経験を軸に、職場で効果的に将来のリーダー人材を育成します

Leader3 Ready　（L3）

上級管理職（部長職以上）向けオンライン・シミュレーション・アセスメント

上級管理職に求められる能力を多面的に診断します

コロナ禍で3割以上が“会社や同僚との結びつき”や“仕事への熱意”が「弱くなった」と回答。エンゲージメント低下の恐れも

アデコグループの日本法人であるアデコ株式会社（以下、アデコ）は2021年12月22日、「ビジネスパーソンと、勤務先企業や勤務先の上司・同僚との結びつき」を調べるべく実施した、「エンゲージメントに関する調査」の結果を発表した。調査期間は2021年8月17日〜18日で、日本全国のビジネスパーソン2,000人（男性1,185人、女性815人）から回答を得た。これにより、新型コロナウイルス流行下における、ビジネスパーソンのエンゲージメントの変化などが明らかとなった。

60歳定年後も正社員と同水準で処遇する「再雇用制度」をTOWAが創設

TOWA株式会社は、2022年3月16日より「新再雇用制度」を導入することを発表した。新制度は、定年（60歳）を迎えた再雇用者のモチベーションや働きがいを維持した上で、貴重なベテランの労働力を確保する仕組みとなる。企業文化の継承により、持続的な企業成長を目指す狙いもあるという。