24卒採用の課題は7割が「エントリー数の不足」、母集団形成が困難に。求職者へのアピールとして「初任給引き上げ」を行う企業も

株式会社マイナビは2023年7月18日、「2024年卒企業新卒採用活動調査」の結果を発表した。同調査は2023年6月時点の2024年卒（以下、24卒）の採用活動および、2025年卒（以下、25卒）の採用計画について行われた。調査期間は2023年6月2日～20日で、上場企業254社、非上場企業2,848社の計3,113社より回答を得ている。これにより、24卒生の採用活動の実態や、採用における問題点が明らかとなった。

「リスキリング補助金」とは？ 東京都による「DXリスキリング助成金」など3つの助成金制度と効果を高めるポイントを解説

HRの注目ワード徹底解説

技術革新やビジネスモデルの変化が急速に進む現代。新たな知識やスキルを習得していくことはもはや避けて通れない。そうした中で注目されているのが、「リスキリング」だ。国や東京都でも「リスキリング」の推進に力を入れており、施策の一環として3種類の「リスキリング補助金」を支給している。本稿では3つの「リスキリング補助金」それぞれの内容や支給要件、またリスキリングの効果を高めるポイントなどを解説する。

「人事考課制度」を活性化して“リスキリング”を実現する。企業における有意義なリスキリング実現の方法とは

社労士が解説する人事と労務

2022年10月の臨時国会の所信表明演説で、岸田首相が「リスキリング支援に5年で1兆円を投じる」と表明しました。筆者は正直、これを聞いて「具体的にどう取り組むのか？」、「何を実現しようとしているのか？」と疑問を抱きました。しかし、「リスキリング」について学びを進めていくと、目標管理制度を取り入れた「人事考課制度」とマッチングさせることで、人事考課制度を活性化させ、「リスキリング」も実現することが可能であるとの考えに至りました。そこで今回は、企業におけるリスキリングへの取り組み方や、人事考課制度に取り込む場合の進め方についてご説明します。

パワハラによる「企業の経済損失」や「相談員の負担」などを、基本知識や防止対策とともに解説

社労士が解説する人事と労務

2022年4月1日から、「労働施策総合推進法」に基づく「パワーハラスメント防止措置」が、中小企業の事業主を含めすべての企業に対して義務化されることになりましたが、皆さんの会社ではうまく運用できているでしょうか。今回はパワーハラスメント（以下、パワハラ）の基本的な事項を確認し、企業が取るべき防止策についてお話いたします。

5分で分かる！　1on1ミーティングとは？～メリットや導入手順・テーマの具体例を解説～

1on1ミーティングとは、上司と部下が1対1で定期的に対話する場です。 従業員の成長を促すことを目的としています。 この記事では、1on1ミーティングの導入を検討しているご担当者様に向け、 1on1ミーティングの目的、3つのメリット・デメリット、導入手順、テーマの具体例を解説します。 導入・実施する際の注意点も解説しているので、ぜひお役立てください。

【後編】男性育休に関する定量調査。男性育休取得により企業・個人の成長に効果実感、中長期取得の場合でより効果高く

株式会社パーソル総合研究所は2023年6月27日、「男性育休に関する定量調査」の結果を発表した。企業調査の実施期間は2023年1月17日～20日で、全国の20～60代の正社員と会社経営および会社役員（経営・経営企画、総務・人事の主任・係長相当以上）の1,162名にスクリーニング調査を行い、うち800名から本調査への回答を得た。従業員調査の実施期間は2023年1月20日～2月6日で、従業員規模51人以上の企業（第一次産業・国家／地方公務除く）に勤める20～50代の正社員（代表取締役・社長を除く）のうち男性育休取得者500名と、女性育休取得者500名、上司550名、同僚1,600名より回答を得ている。今回は、調査結果の後編として、男性育休の取得が企業や従業員に与える効果を見ていく。

第21回：経営幹部が注意すべき、部下の“インセンティブへの慣れ”とは。報奨金制度で失敗する4パターンを解説

「経営幹部」育成の教科書

“部下の動機付け”は、会社にとっても個々の経営幹部にとっても、非常に大きな関心事でしょう。あらゆる働きかけを試みるものの、今ひとつしっくり来なかったり、部下に効いている気がしなかったりといった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。これについて、実は企業の「インセンティブ制度」に、特に多くの落とし穴があることはご存知でしょうか。今回は、「部下の頑張りにインセンティブで報いることが難しい理由」を、企業のインセンティブ制度の失敗パターンから読み解いていきたいと思います。

テレワークを活用した新しい働き方「遠隔地勤務制度」について、企業が目指すべき「ウェルビーイング」の姿

社労士が解説する人事と労務

「子育てや介護により実家に引っ越したい」、「趣味やプライベートの充実のため地方移住したい」、「地元を離れたくない」といった従業員からの相談に悩んでいませんか？ 育児介護への参画や単身赴任解消、趣味プライベートの充実など、従業員のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を実現するために、「遠隔地勤務制度」を導入する国内企業が増えています。今回は「遠隔地勤務制度」を検討する際のポイントなどについて、詳しく解説いたします。

【令和5（2023）年の年末調整／前編】「扶養控除等異動申告書」の書き方に関する注意点とは

社労士が解説する人事と労務

令和5（2023）年の年末調整の実務で対応が必要な税制改正について、前後編に分けて解説します。前編の本稿では、令和5（2023）年度の年末調整における変更点のうち、主に「扶養控除等異動申告書への記載事項」に関連する事柄について確認していきましょう。 後編：住民税の本人通知書を電子データで受け取るメリットとデメリットを知ろう

社員のエンゲージメント状況を計るチェックシート（簡易版）

会社の方針はどれぐらい社員に浸透しているのか、上司と部下の信頼関係はどうなっているかを軸に、社員のエンゲージメント状況を計れる簡易チェックシートです。結果を受け止めて、強みを伸ばす、課題に手を打つことで、エンゲージメントを改善できます。 社員のエンゲージメントやモチベーションは、目には見えませんが、会社の業績や施策の実行スピードや実行力に大きな影響を及ぼします。組織調査は有料の調査もさまざまありますが、小さく試してみたい、自分の部門で導入したいという場合には、まずは無料でできるものがおススメです。 また、「健康診断」と同じで、「どの項目が重要なのか？」を知ることで、普段のマネジメントやメンバーとのコミュニケーションで意識すべきことも分かります。ぜひご活用ください。

障がい者雇用の職場定着のポイントと精神障がいの体調管理に活用できるツールを紹介

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者を採用しても、すぐに退職されてしまうと、雇用に至るまでの努力が無駄になったように感じたり、次に障がい者を採用することに不安を感じたりするかもしれません。2024年度、2026年度に障がい者雇用の法定雇用率の引き上げを控え、さらに障がい者採用を進めていく必要に迫られる中で、早期離職という課題を解決していかなければ、同じことの繰り返しになってしまいます。障がい者雇用を定着させるポイントはどこにあるのでしょうか。本稿では、障がい者雇用の定着と、精神障がいの体調管理に活用できるツールについて見ていきます。

部下や社員のモチベーションをあげるために知っておきたい心理学の基本

部下や社員にはいつも高いモチベーションで働いてほしい！などの課題を持つ経営者や上司の方は少なくありません。部下のモチベーションを高めるために必須な心理学の基本を、クイズ形式を通じて解説します。

【お役立ち】新入社員アンケートレポート～心理的安全性が確保された職場環境づくりが働きがいにつながる

【お役立ち資料・独自調査レポート】 新入社員就活アンケートレポート ～心理的安全性が確保された職場環境づくりが「働きがい」につながる～ 新入社員の就職活動の経験をレポートにまとめたので、今後の採用戦略の参考情報としてご活用ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●資料内容 個々の働くための目的・価値観をしっかりと押さえ、組織エンゲージメントを高めていくための取り組みが求められます。 今後の採用戦略の参考情報としてご活用ください。 1.就職活動全般について 1)入社した会社を知ったきっかけは何か 2)入社した会社を選んだ理由は何か 2.内定時期を振り返って 1)内定後から入社するまでに不安だったことは何か 　 3.入社するにあたって 1)あなたの働く目的は何か 2)働きがいのある職場とは 3)働きやすいのある職場とは 4)あなたの将来の目標、目指すポジションは何か 　など ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●サマリー ・ 働く目的に大きな変化はないものの、個々の価値観を明確に押さえる必要性は高まっている ・ 福利厚生や手当の充実等、ライフスタイルの多様化に合わせた働き方を重要視している ・ 心理的安全性が確保された職場環境づくりが「働きがい」につながる 昨今、対面やデジタル、遠隔でのコミュニケーションなど、様々なスタイルが生まれてきており、採用やオンボーディング、そして職場環境の改善等、企業によって様々な工夫がされてきている。 2020年から続くコロナウイルスの影響も3年目となる今年の新入社員は、働きやすい職場・働きがいのある職場を重視する傾向にあり、上司や先輩との「コミュニケーション」や「福利厚生」に重きが置かれている。このような時代だからこそ、個々の働くための目的・価値観をしっかりと押さえ、組織エンゲージメントを高めていくための取り組みが求められている。 ※詳細は、資料DLいただき、ご確認ください。

HR総研：「人的資本価値の最大化に向けたキャリア自律の課題」に関するアンケート　結果報告

大企業の６割以上でキャリア自律を推進、効果が出ている企業の特徴とは？

先の読めないVUCAの時代において、人的資本価値を最大限に引き出し企業価値の持続的向上（創造）に繋げていくため、従業員が自身のキャリアを主体的に形成していく「キャリア自律」を推進する企業が増えている。従業員のキャリア自律を効果的に推進するにあたり、企業は従業員にどのような支援が必要で、そのためにどのような課題を克服する必要があるのだろうか。 HR総研では、企業の「キャリア自律」の実態に関するアンケートを実施した。本レポートでは、「キャリア自律の推進」の状況や、キャリア自律社員の割合によって異なる取組み状況、組織が抱える課題などについて、フリーコメントを含めて以下に報告する。 ＜概要＞ ●推進する企業は多数派の一方、キャリア自律社員は少数派 ●社員個人にとってのメリットは「パフォーマンス向上」、キャリア自律社員が多い企業の特徴は？ ●既に得られている効果は「仕事へのモチベーション向上」が最多 ●大企業では研修や「社内FA・公募」、「中小企業では評価・処遇」を対策 ●組織目標と社員のキャリアプランのミスマッチへの懸念、対応に苦戦 ●キャリア自律を見込んだ採用の視点とは？ ●キャリア自律の推進企業で進むジョブ型雇用、パーパス共感との関係性とは？

人事ができる障がい者雇用の職場定着支援とは？ 1on1の必要性と有効な進め方

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

近年、障がい者雇用が企業の中で進んでおり、障がい者と一緒に働く社員が増えています。しかし、現場の社員が障がい者と一緒に働くことに課題を感じ、その悩みを一人で抱え込んでしまっているケースもよく見かけます。人事部が障がい者を現場に配属するときに、一緒に働く人どのようなサポートを行なうとよいのか、またマネジメントに必要な1on1（個別面談）についてお伝えしていきます。

“ワークライフバランスの理想”は「プライベート重視」が7割も、実態は真逆に。有意義な余暇がモチベーション向上にも寄与か

株式会社ライボは2023年5月16日、「2023年ワークライフ実態調査」の結果を発表した。調査期間は2023年4月14日～17日で、20人～1,000人以上規模の企業に所属する、20代～50代の796名より回答を得た。これにより、社会人におけるワークライフバランスの理想と現実の実態や、個人のプライベート時間の重視度などが明らかになった。

第47話：日本のグローバル化・外国人採用を前進させるカギは、“相手目線”を持った「国の制度設計」と「心の進化」にある

日本流グローバル化への挑戦

2023年5月現在、日本で外国籍の方々を見かける機会が増えてきた。来日するのは観光客だけでなくビジネスパーソンも多いことから、外国人の異文化適応力検査『CQI』を展開する当社へのご相談も一気に増えた。少子高齢化、人手不足の日本にとって、外国人ビジネスパーソンの受入れは、言わずもがな重要な取り組みである。本稿では、専門家へのインタビューを通して、これからますます増加する外国籍人材をトラブルなく受け入れるため、改めて「国の制度」の足元を見つめ直したい。

ざんねんなOJTトレーナー図鑑

現場の業務を通じて育成を任される「OJTトレーナー」。 新入社員の成長を左右する役割を担っています。 気が付かないうちにざんねんなOJTトレーナーにならないために 後輩の成長を促すOJTトレーナーについて 知っておきたいNG例と改善ポイントをまとめました。 【こんな方におすすめ】 ・新入社員や若手社員の育成に課題を感じている ・OJT担当（トレーナー）の育成、推進に力を入れていきたい ・OJT実践上の留意点と育成のポイントを知りたい

人材採用・定着に必要なのは「リスキリング支援」や「教育・研修制度」の有無か。大企業と中小企業で社員の意識に差も

ミイダス株式会社は2023年4月25日、「リスキリング・研修制度」に関して大企業・中小企業を比較した調査の結果を発表した。調査期間は2023年3月29日～30日で、大企業（従業員数1,000名以上）の社員316名、中小企業（100名未満）の社員312名の合計628名より回答を得た。これにより、大企業社員と中小企業社員それぞれの、リスキリングおよび研修制度等に対する重視度や活用意向などが明らかとなった。

チャットAIを“エンゲージメント向上”に活用した「AI組織改善アドバイザー」をリンクアンドモチベーションが発表

株式会社リンクアンドモチベーションは2023年3月7日、最新のチャットAI活用による組織改善機能「AI組織改善アドバイザー（β）」をリリースしたと発表した。なお、β版は一部顧客に限定して提供される。同社は今後、さらなるサービス提供範囲の拡大や、「AI×データベース」による新たな価値創出を視野に入れており、組織のエンゲージメント向上に貢献していく方針だ。