10月施行の「産後パパ育休」、「育休の分割取得」施行を前に、企業の“男性育休の取得しやすさ”は向上しているのか？

パーソルキャリア株式会社は2022年9月12日、同社が実施しているビジネスパーソンと企業間の“転職や仕事に対する意識差”を探る調査の中から、「男性の育児休業」（以下、育休）に関する回答結果を発表した。調査期間は2022年8月15日～18日で、転職意向があり、「将来的に子どもを持ちたい」と考える（既に子どもがいる人を含む）20代～30代の男性（以下、個人）200名と、企業の人事担当者（以下、企業）200名の、計400名から回答を得た。これにより、個人・企業の育休取得意向や転職先選びへの影響度などが明らかとなった。

HR総研：ダイバーシティ経営に関するアンケート　結果報告【全体方針・兼業・副業】

～イノベーション創出を重視する企業では「ダイバーシティの推進に積極的」が7割、具体的な施策は？～

働く人の価値観や顧客ニーズが多様化する今日において、多様な人材が活躍できる環境を整備することは、福利厚生やCSRの一環としてではなく、経営戦略上大きな意味を持つようになっている。経済産業省も、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営を「ダイバーシティ経営」と呼び、その推進に取り組んでいる。HR総研は、ダイバーシティ経営への取組み状況の最新動向を調査した。本調査結果について2本に分けてレポートする。1本目の本レポートでは、「ダイバーシティ経営に関する取り組み方針」と「社員の兼業・副業に関する取り組み状況」についてフリーコメントも含めて以下に報告する。 ＜概要＞ ●イノベーションを重視する企業ではダイバーシティ推進に「積極的」が7割 ●多様な属性の人材活用「方針なし」は大企業で約3割、中堅・中小企業は約6割 ●イノベーションを重視する企業ほど兼業・副業承認に積極的、約7割が承認 ●兼業・副業の承認を実施して実感した課題、5割が「特になし」

【ANAグループの研修】『メンタルヘルスケア研修 ～セルフケア～』のご紹介

メンタルヘルス不調の原因である人間関係にフォーカスし、 交流分析理論に基づいたアセスメントの実施やディスカッションを通して、 自分のコミュニケーションの取り方や考え方のくせを確認し、 メンタルヘルス不調に陥らないための方法を確認することができます。 困っている時、辛い時に相談したり助けてもらったりすることのできる 人間関係や環境を確認すると同時に、自身も周囲の人のへの支援を行う心構えを醸成することができます。

「7つの習慣®」導入事例　株式会社エーピーコミュニケーションズ様

「エンジニアとお客様を笑顔にする」というビジョンのもと、従来の慣例に捉われずに工夫と挑戦を行い続ける「NeoSIer（ネオエスアイヤー）」で、業界のリーディングカンパニーを目指す株式会社エーピーコミュニケーションズ様（以下、APC様）。社内大学である「APアカデミー」では、その土台となる、現場で活躍するエンジニアがキャリアを実現するために必要なスキルや人間力の向上に力を入れ続けています。 そんなAPC様が多様な働き方を尊重し、変化し続ける社会環境の中でも普遍な原理原則と共通言語を習慣化するために、「7つの習慣®」のハイブリッド・プロセス・ラーニングを導入されました。 今回はその導入背景と感じられた変化についてインタビューさせていただきました。

「最低賃金」が今年も全国で約30円引き上げ。最低賃金の種類・定義と“引き上げ対応の注意点”を知ろう

社労士が解説する人事と労務

今年も最新の「最低賃金」が適用される日が近づいてきました。毎年ニュースにも大きく取り上げられる、企業・労働者ともに関心の高い話題です。とはいえ、制度の仕組みがよくわからないままに、「とりあえず自社で最も低い賃金だけを見直している」という企業もあるかもしれません。そこで今回は、最低賃金の基礎知識、最低賃金に対応する際の注意点を解説していきます。

Z世代が直面するリアリティショック！配属前までのコミュニケーションにおいて緩和できる【9社の新卒の声】

Z世代が直⾯するリアリティショックとは︖ 新卒⼀括採⽤が主流の⽇本企業の採⽤において、配属後に「思い描いていた理想とは違う…」というリアリティショックは多くの組織で起きているのが現実です。 そもそもリアリティショックは”⼊社前に形成されたキャリア観” と ”⼊社後の仕事・職場環境”とのイメージギャップにより衝撃を受けることです。このギャップを乗り越え成⻑へと転換するケースもありますが、モチベーション低下や早期離職等のネガティブな事象につながるケースも多いのが現実です。本レポートでは、複数の⽇本企業のリアリティショックの実態を紐解き、⼊社前の採⽤におけるコミュニケーションや⼊社後の⼈材育成へのヒントを探っていきます。 【調査目的】 1、リアリティショックの実態を明らかにする 2、上司⽀援がリアリティショック他、既存の業務学習や主体的⾏動に与える影響を明らかにする 3、⼊社前のコミュニケーションがリアリティショックに与える影響を明らかにする 【調査概要】 ■調査⽅法 ︓アンケート調査 ■対象者︓⼀般企業に勤める社会⼈　171⼈（9社） ■調査期間 ︓2022年1⽉10⽇ 〜 2⽉28⽇ ■調査分析︓東京経済⼤学キャリアデザイン研究所＆Original Point株式会社

「中間管理職」の役割とは？ ストレス対策やスキルアップに効果的な研修などを解説

HRの注目ワード徹底解説

「中間管理職」は、「ミドルマネジメント」とも呼ばれ、上位の管理職層と、自身がマネジメントする部下との間でさまざまな調整をする役割を持つ。企業としての目標達成や組織活性化においても、大きな影響力のある重要なポジションである。「プレイングマネージャー」として管理業務と実務の両方をこなす場合も多い。「中間管理職」の仕事内容は多岐にわたり、近年の人材不足や働き方の多様化などの背景から、ますます負荷が大きくなっていると言える。本稿では、「中間管理職」に求められる役割や業務に有用なスキル、そしてストレス対策についても詳しく解説する。

9割が「女性が活躍できる職場」を“魅力的”と評価。一方で「女性管理職」の志望度が上がらない具体的な理由とは？

株式会社ワークポートは2022年7月15日、「女性活躍推進と仕事の価値観」に関する調査結果を発表した。調査期間は2022年4月19日～26日で、全国の20～40代の働く女性130名から回答を得た。調査結果から、働く女性の価値観や現状の職場での課題認識について、フリーコメントを交えて紹介する。

シニア社員の「副業・兼業」が現業のモチベーションを生む。施策のカギとなるのは「アンラーニング」と「リスキリング」

「人材戦略」としての副業・兼業

これまでの連載では、「副業・兼業」を有効活用する上で、人事部門が担うべき役割を中心に触れてきた。本連載の最後である今回は、「シニア活用」にテーマを絞り、法改正を含めた動向を押さえながら、副業・兼業のあり方を模索していく。 【これまでの連載】 ※「マルチジョブホルダー制度」の意味やメリットとは？ 雇用保険法の改正を契機に「副業・兼業」促進の流れも振り返る ※4つの視点から考える「副業・兼業」のメリットとその事例とは ※ガイドラインや裁判例が示す「副業・兼業」のリスク管理と企業が推進するうえでの4つのポイントとは

【ウェルビーイング勉強会】ストレス耐性が強い組織・環境づくり【人事向け・無料】を開催

ストレス耐性が強い組織・環境づくり 【ウェルビーイング勉強会／ストレスに強い＜人・組織・キャリア＞づくりを考えるウェビナー・シリーズ 第2回】 米国国立労働衛生研究所による職業性ストレスモデルを応用した、ストレスチェック サービス「PRAS」を開発している医療産業研究所 梅本 哲氏をお迎えし、ストレス耐性が強い＜組織・環境づくり＞に関する理解と実践について、公開ディスカッションを行います。 全3回【ウェルビーイング勉強会】では、ストレス耐性に強い「人づくり」「組織づくり」「キャリアデザイン」に注目し、ウェルビーイング経営に欠かせない考え方を、有識者と考えていきます。 第2回目となる今回は、生産性を落とさずに、仕事のストレス要因を緩和する＜組織＞＜環境づくり＞にはどのような取り組みが必要なのかについて、メンタルヘルスの観点から梅本様に基調講演をいただきます。 その後、内発的動機の応用可能性について検討を行い、モチベーションアップや生産性向上を図りながら、ウェルビーイング経営（健康経営）を同時に実現する取り組みについて、議論していきます。 ◆アジェンダ ・基調講演　ストレス耐性が強い組織・環境づくりとは？（医療産業研究所 梅本 哲 氏） ・内発的動機を応用した対処について（Attuned 飯田 蔵土 氏） ・ディスカッション、質疑応答（両氏＆自由質問） ◆講師略歴 梅本　哲　株式会社 医療産業研究所 代表取締役社長 1986年 医療分野における調査・コンサルティングに特化した専門企業として、医療産業研究所を設立。以来35年にわたり、中央官庁、地方自治体、公益法人、大学等教育機関、官民研究機関、医療機関・団体、民間企業等、幅広いクライアントから、保健・医療・福祉に関する多様なテーマでの調査依頼を受託。 2003年　筑波大学と産学協同で開発したストレスチェックツール（PRAS）を基軸に、メンタルヘルス事業へ参入。2015年 ストレスチェック義務化を経て現在に至る。 飯田 蔵土　Attuned 日本事業部長（EQIQ株式会社） 新卒でHPにSEとして入社し、その後米国本社経営企画部門へ異動。複数の大手外資系企業にて戦略コンサル、事業部長、オペレーションズ本部本部長などを務め、AIベンチャーへの参画を経て現職。FAX注文書の入力から、多国籍企業間のM&A、営業、FP&Aまでカバーする。一橋大学大学院修了（MBA in Finance） https://www.attuned.ai/ ◆【ウェルビーイング勉強会】ウェビナーシリーズ概要 第1回　ストレスに強い「人材マネジメント・育成」  2022/7/27（水）実施 　→ストレスに強い個人の育成について考えました。 第2回　ストレス耐性が強い組織・環境づくり　 2022/9/21（水）実施 　→レジリエンスの高い組織や環境整備について議論します。 第3回　ストレス耐性が強い「キャリアづくり」と「リスキリング」 2022年10月頃実施 　→中高年を対象とした学び直し（リスキリング）＆キャリアデザインを中心に、人事データ活用についてお話を伺います。

デール・カーネギー『人を動かす』リーダーシップ＆コミュニケーション研修

900万人以上が受講したリーダーシップ研修が オンライン版で登場

デール・カーネギーによる長年の教育現場での経験をもとに、あらゆる環境で成功するための人間関係のスキルを体系立てて学べるプログラムです。

伊那食品工業に学ぶ！社員を幸せに導く取り組み ～新たな行動を習慣化し、企業文化として浸透させていくヒミツに迫る～

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

変革のスピードがますます加速するなか、企業は持続的な成長に向けてさまざまな試行錯誤を繰り返している。だが、成果を導くのは容易ではなく、経営者は人材開発や組織開発をいかに進めていけば良いのかと悩んでいる。そうした状況のなか、社員の幸せと企業の永続的な成長を実現し続ける会社がある。「かんてんぱぱ」の愛称で知られる伊那食品工業だ。毎年少しずつであっても着実な成長を目指す「年輪経営」のもと、「いい会社」づくりを実践してきた同社の経営哲学には学ぶところが多い。 そこで、今回はベストセラー「7つの習慣」を世に送り出し、持続的な行動変容を生み出す人材開発・組織開発のプログラムを提供するフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社の竹村 富士徳氏と伊那食品工業の代表取締役社長 塚越 英弘氏による対談を実施。社員の思考や行動をいかに習慣化し、企業文化として醸成・浸透させていくか。そのヒントを紐解いた。 プロフィール 伊那食品工業株式会社 代表取締役社長 塚越 英弘 氏日本大学 農獣医学部卒業後、CKD株式会社に入社。その後1997年に伊那食品工業に入社し、購買部長や専務を歴任、2016年から代表取締役副社長。2019年2月に代表取締役社長に就任し、現在の最高顧問である塚越 寛氏よりバトンを受け継ぐ。 フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社 取締役副社長 国立大学法人筑波大学 客員教授 竹村 富士徳 氏1995年、旧フランクリン・クエスト社の日本法人に入社。経営企画、経理全般、人事、プランナー関連商品の開発、販売、物流など多岐に渡って担当する。同社の売上高向上および利益改善に大きく貢献し、1998年コヴィー・リーダーシップ・センターとの合併に伴い、フランクリン・コヴィー・ジャパンにて最年少で取締役に就任。米国本社との折衝はじめ、日本国内における同社事業の再構築の指揮を執り、2000年取締役副社長に就任。

アクセンチュアが挑戦する、フルオンライン採用で学生を惹きつける “ハイタッチコミュニケーション”とは

新卒採用フォーラム2022 ONLINE 講演録

新型コロナの影響で採用活動のオンライン化が広まった一方、コミュニケーション不足により、学生への惹きつけや志望度醸成に課題を抱える企業も増えてきている。そうした中、注目されているのが、アクセンチュア社が実践する、フルオンライン採用によるハイタッチコミュニケーションだ。同社ではすべての採用フローをオンラインで完結しながら、学生を惹きつけるために組織一体となって、さまざまな工夫や取り組みを行っている。そこで今回は、同社が進める新卒採用活動と、オンライン採用を成功させるヒントを調査・研究などアカデミックな観点から著書も多く出版されている、株式会社ビジネスリサーチラボ 伊達 洋駆氏のファシリテートで伺った。 講師伊達 洋駆氏株式会社ビジネスリサーチラボ 代表取締役神戸大学大学院経営学研究科 博士前期課程修了。修士（経営学）。 2009年にLLPビジネスリサーチラボ、2011年に株式会社ビジネスリサーチラボを創業。 以降、組織・人事領域を中心に、民間企業を対象にした調査・コンサルティング事業を展開。 研究知と実践知の両方を活用した「アカデミックリサーチ」をコンセプトに、組織サーベイや人事データ分析のサービスを提供している。 著書に『現場でよくある課題への処方箋 人と組織の行動科学』（すばる舎）や 『越境学習入門 組織を強くする「冒険人材」の育て方』（共著；日本能率協会マネジメントセンター）など。

ｅトレーニング定額制受け放題プラン

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定額料金で全コース、いつでも、どこでも、何度でも受けられます。

法人の語学研修に、スタディサプリENGLISH

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続けられるTOEIC®テスト対策ならスタディサプリENGLISH。リスニング・文法・長文読解も、これひとつ！1回3分～！スキマ時間でいつでも学習。

コロナ以降改善の傾向も、いまだ8割の人事担当者が「人材不足」を実感。不足の原因や、各企業が取り組んでいる対応策とは

エン・ジャパン株式会社は2022年6月21日、企業の人事担当者を対象とした「2022年の人材不足の状況」に関する調査の結果を発表した。調査期間は同年2月21日～5月24日で、計525社から回答を得ている。調査結果からは、人材不足の傾向が強い職種や、企業が取り組む人材不足に対する解決策などが明らかとなった。

大和財託が社員の給与水準を「平均7％」引上げへ。社員のパフォーマンス向上や安心して働ける環境づくりを目指す意向

大和財託株式会社は2022年8月5日、役員および社員を対象とした、平均7％の給与水準引上げを決定したと発表した。今回決定した給与水準引上げは、同年9月1日に実施される予定。同社は、社員が物心共に豊かに働ける環境づくりに励み、顧客へのサービスの質向上および、企業理念・ビジョンの実現に繋げたい考えだ。

【YouTube配信】人事のプロと経営者が経営&人事の疑問に徹底回答

大好評！令和経営者の必修科目「パフォーマンス・マネジメント」シリーズ　第6回【完結編】。 LUSH 元人事統括責任者・NewsPicks プロピッカー　安田雅彦氏登壇！ 米国TOP500企業の20%が採用する「パフォーマンス・マネジメント」の考え方を用いて、 社員を伸ばすマネジメントの本質を、二人の経営者と熱く討論します。

上場企業の6割が「人的資本の情報開示」を推進。「取り組み方や社内データの集め方がわからない」などの課題も

エッグフォワード株式会社は2022年7月21日、「人的資本開示に関する上場企業の実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年6月21～22日で、上場企業の経営者・役員・経営企画・IR担当に準ずる104名から回答を得た。調査では、「上場企業における人的資本の情報開示」の推進状況と現状の課題が明らかとなった。

【YouTube配信】社員の目標意識を醸成する「経営理念」の重要性とは？

大好評！令和経営者の必修科目「パフォーマンス・マネジメント」シリーズ　第2回。 LUSH 元人事統括責任者・NewsPicks プロピッカー　安田雅彦氏登壇！ 米国TOP500企業の20%が採用する「パフォーマンス・マネジメント」の考え方を用いて、 社員を伸ばすマネジメントの本質を、二人の経営者と熱く討論します。