OKIが『育休サポート報奨金』など“育児と仕事の両立支援”に関する8つの制度・施策を導入。育児中も前向きに活躍できる会社へ

沖電気工業株式会社（以下、OKI）は2024年3月12日、「育休サポート報奨金」など、育児と仕事を両立するための支援制度・施策を複数導入すると発表した。育児をしながら前向きに活躍できる会社を目指し、より長期的な視点で社員を支援したい考えだ。

『組織X 』――「エンゲージメント」日本一3連覇企業が語る、24のメソッド×事例　宮本 茂、白木 俊行(著)（プレジデント社）

書籍・本　紹介／レビュー

「組織改善の難しさ」は、大企業・中堅企業・成長ベンチャー企業が共通して直面する悩みだろう。 著者の一人宮本氏は、エンゲージメント日本一を決める「ベストモチベーションカンパニーアワード」で3年連続1位を獲得し、殿堂入りした株式会社メッセホールディングスのCOO（最高執行責任者）。メッセHDは、経営理念を体現するビジョンに「居場所革命」を掲げる。お客さまの居場所、社員が成長する居場所をつくることが社会貢献に繋がるという考えだ。では、どのようにしてこのビジョンを社内に浸透させ、全員参加型で事業を創る組織へと変革できたのだろうか。その答えが『組織X』だ。本書では、同社がやり抜いた“24のメソッド（理論）”と実践事例が余すことなく紹介される。 また、もう一人の著者の白木氏はメッセHDの組織改革を支援した株式会社リンクアンドモチベーション所属。巻末には、著者2人と有識者（慶應義塾大学大学院特任教授 岩本氏／一橋大学大学院客員教授 名和氏）の三者鼎談もそれぞれ掲載されている。 組織開発やリーダー育成に関わっている人にとっては必読の一冊だ。 【書籍基本情報】 書籍名：組織X 「エンゲージメント」日本一3連覇企業が語る、24のメソッド×事例 出版社：プレジデント社 書籍発売日：2024年2月15日

「基本給」の意味と月給や手取りとの違いとは？ 平均額や決め方なども解説

HRの注目ワード徹底解説

政府が産業界に賃上げを働きかけている効果もあってか、2024年の春闘では多くの企業が賃金水準を一律で引き上げる、いわゆるベースアップに踏み切る企業が目立った。このベースアップとはほとんどのケースが、「基本給」に対する昇給額や昇給率を言う。ただ、「基本給」など給与に関する用語はさまざまあるだけに、意外と混同することもあるだろう。そこで今回は、「基本給」の意味や月給、手取りなどの用語との違い、平均額や決め方なども含めて詳細に解説していきたい。

第50話：外国人だけではないダイバーシティ。「女性活躍」に人手不足・労働力不足解消のカギはある

日本流グローバル化への挑戦

「外国籍人材の活性化」に加え、ダイバーシティ＆インクルージョンに関して日本企業が取り組むべきもう1つの課題は「女性活躍」だ。女性の社会進出が進んできたとはいえ、日本はまだまだ世界各国と比べ、能力を発揮できていないと感じる。世界経済フォーラム（WEF）が2022年に公表した、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数では、日本は146か国中116位。先進国の中では最低レベルをマークしている。そんな状況を踏まえ、今回は日本を代表するヘッドハンターとして活躍されている森本千賀子さんにお話を伺った。

持続的成長を目指した「人的資本の増強」をスズキが発表。人事制度を刷新し“個の成長”と“個の稼ぐ力”を強化

スズキ株式会社は2024年3月8日、2030年度に向けた成長戦略の達成および持続的成長の実現に向け、人的資本を増強すると発表した。その一環として2024年4月より、人事制度を全面的に刷新し、社員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮できる環境を整備するという。

企業が成長するための女性活躍の勘所＜女性リーダーの養成に向けて＞

女性活躍推進法の施行から10年。 2026年4月には、従業員101名以上の企業を対象に、 女性管理職比率および男女間賃金差異の公表が義務化されました。 女性活躍推進は、今やあらゆる企業に求められる重要な経営課題となっています。 一方で、2025年のジェンダー・ギャップ指数で日本は148か国中118位。 取り組みを進める中で、その難しさを感じている企業も多いのではないでしょうか。 ・女性管理職を増やしたいが、適切な候補者が見つからない ・本当の意味で男女平等な機会を提供するにはどうすればよいのかわからない ・リーダーとして活躍したいと考える女性を増やしたい 本セミナーでは、女性活躍を単なる数値目標や制度対応で終わらせず、 本来の意味での「女性活躍」とは何かを紐解きながら、 女性活躍を組織の成長につなげるための考え方や、 推進するうえで押さえておきたい勘所をご紹介します。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム（Zoom）を利用したWebセミナーです ※ 受講者側のカメラ/マイクは使用しません ■■■プログラム■■■ 企業が成長するための女性活躍の勘所＜女性リーダーの養成に向けて＞ 1. 女性活躍推進の背景と現状 2. 女性リーダー養成のポイント 3. まとめ *内容は変更になる場合がございます ----------------------------------- ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 -----------------------------------

コンプライアンス違反はなぜ起こるのか？＜不正が起こる組織、未然に防げる組織＞

コンプライアンス違反による倒産は高水準で推移しており、 企業の信頼を揺るがす重大な経営リスクとなっています。 今や「コンプライアンスは守って当然」という風潮がある一方で、 なぜコンプライアンス違反は後を絶たないのでしょうか？ 「不正が起こる組織」と「未然に防げる組織」の違いとは― 本セミナーでは、コンプライアンス違反が起こる本質を明らかにし、 従業員の遵守意識を高めながら、 違反を未然に防ぐ「仕組みづくり」について具体的に解説します。 貴社の信頼と持続的成長を守るためのヒントが得られる内容です。 経営者・人事担当者の皆さま、ぜひご参加ください。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム（Zoom）を利用したWebセミナーです ※ 受講者側のカメラ/マイクは使用しません ■■■プログラム■■■ コンプライアンス違反はなぜ起こるのか？＜不正が起こる組織、未然に防げる組織＞ 1. コンプライアンス違反による企業への影響 2. なぜコンプライアンス違反が起こるのか 3. コンプライアンス違反を防ぐために *内容は変更になる場合がございます ----------------------------------- ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 -----------------------------------

【調査レポート】2023年若手社員の意識調査（社会人1年目）_第3弾 組織における7つのタイプ編

【調査レポート】2023年若手社員の意識調査（社会人1年目）_第3弾 組織における7つのタイプ編 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ▼この資料でこんなことがわかります！ １、2023年度の新人がこれまで担ってきた役割とは？ ２、7つの役割別で見た、入社前後に感じた理想と現実のギャップとは？ ３、7つの役割別で見た、仕事における不安とは？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ALL DIFFERENTでは、経営者・人事の皆さまにとって 人材育成・組織開発のヒントとなるような調査を実施しています。 2023年度の新入社員が入社し、もうすぐ1年が経とうとしています。学生時代から生活環境が大きく変わり、入社前にイメージしていた理想と現実のギャップを感じつつも、慣れない仕事や新たな人間関係に適応しながら業務に励んできたことでしょう。 一方、新入社員と同様に、新入社員を受け入れる現場のOJT担当者や上司も、自身の業務を遂行する傍ら、新入社員の育成に対して様々な悩みを抱え、トライアンドエラーを繰り返してきたのではないでしょうか。新入社員と一括りに言っても、一人ひとり直面する困難（壁）のタイミングや内容、その乗り越え方は異なり、過去のOJTの成功事例が役に立たないことも多々あります。 そこで、当社では新入社員の特性やこれまで所属してきた組織における役割と、入社前後に感じたギャップやその捉え方の相関関係を探るべく、2023年8月2日～8月7日の期間で、社会人1年目の300人に対し意識調査を行いました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本調査レポートが、人材育成・組織開発にお悩みの経営者の方、人事担当者の方、 さらには現役の管理職の方や一般社員の方にとって、 少しでも有益な情報となれば幸いです。

【社労士監修】2024年度 法改正：人事労務分野で対応が必要な“実務対応のポイント”を解説《詳細資料あり》

社労士が解説する人事と労務

2024年4月から2025年4月にかけて、「労働基準法に関する法律」や「労働契約に関する法律」など、人事労務業務にかかわる法改正が多数施行されます。法改正の内容を押さえ、実務対応のポイントを確認することで、滞りなく対応できるようにしておきましょう。 ※関連情報を記載した資料も公開中 【2024（令和6）年度版：法改正一覧】労働基準法ほか人事労務関連13項目の要点を解説＜社労士監修＞

HR総研：「社内コミュニケーション」に関するアンケート2024　結果報告

課題の関係性は「部門間」が1位、「イノベーション創出」のカギは？

社内コミュニケーションの手段の一つとして、オンラインツールにも慣れたものの、対面よりコミュニケーションの難しさを感じるとともに、社内コミュニケーションの活性化がどれだけ組織改革や企業としての生産性向上に繋がっているのか分かりづらい、などといった課題を持っている企業も少なくないのではないだろうか。 HR総研では、社内コミュニケーションの実態を明らかにし、コミュニケーション活性化のために効果がある施策は何かを探るアンケートを実施した。その調査結果について、フリーコメントも含めて以下に報告する。

「ポートフォリオ」とは？ 採用・転職、投資やビジネスにおける意味をわかりやすく解説

HRの注目ワード徹底解説

「ポートフォリオ」は、業界やシーンによって意味合いと使われ方が異なる用語である。ここでは人事担当者や経営者が接することの多い3つの「ポートフォリオ」、すなわち“クリエイター採用時に見る作品集”、“人事戦略のベースとなる自社の人材情報”、“経営状況を把握するための自社事業関連情報”を中心に、「ポートフォリオ」の内容や活用するメリットなどを解説する。

【アーカイブ配信】ソフトバンク様登壇　未来を切り拓く人材育成施策とその戦略

～社員の潜在能力を引き出す秘訣とは～

主体性を引き出すために、1on1で聴くべき質問50選

メンバーに備わっていることで様々なメリットがある主体性。その主体性を引き出す場として1on1が有効です。 ただし、ただ1対1で話すだけでは主体性を引き出すことはできません。そればかりか、やり方や質問を間違えると主体性は阻害され、上司と部下の関係性に悪影響を及ぼす可能性すらあります。1on1は、危険も孕んだ施策なのです。 そこで本資料では、主体性を引き出すために1on1ですべきこと、そして主体性を引き出すために有効な7つの話題と具体的な質問を50個厳選して紹介します。 理学博士であり、心理学・認知神経科学に精通したシンギュレイト代表の鹿内が厳選した50個の質問です。質問には鹿内からのアドバイス付き！日々の1on1に活用いただき、メンバーの主体性向上にお役立てください！ 【本資料からわかること】 ● 主体性を引き出すために、1on1を通して狙うべきこと ● 主体性を引き出す7つの話題 ● 1on1で聴くべき質問50選

「人的資本経営」の推進で企業ブランド力を上げ、優秀人材の獲得や従業員エンゲージメントの向上を

社労士が解説する人事と労務

現代の企業経営では、「人材の採用」と「企業ブランド力の向上」が重要な課題となっています。多くの企業が優秀な人材の獲得に苦労している一方で、人材が集まっている企業も存在します。この差は何によるものでしょうか？ 人材が集まる企業は、人材採用の課題に対応するためだけでなく、自社のブランド力を高めるためにも、積極的な広報活動を行っています。特に「人的資本経営」の考え方が注目され、“企業の働き方や文化”がブランド力の向上に直結しているともいわれます。これは、優れた人材を引き付けるだけでなく、市場での競争力を高める要因ともなっています。

「PDCA」とは？ 意味や古いと言われる理由、サイクルを回すポイントやOODAとの違いを解説

HRの注目ワード徹底解説

「PDCA」は業務改善を行うためのスタンダードな手法とされており、多くのビジネスパーソンにとって、ポピュラーなフレームワークだといえる。だが、近年は社会変動の激しいVUCAの時代を迎えており、「PDCAはもはや古い。より速く行動を起こせる他のフレームワークの方が効果が大きい」という指摘もある。本稿では、改めて「PDCA」の意味やメリット、デメリットを考察するとともに、OODAやPDRなどの新たなマネジメント手法と「PDCA」の違いについても取り上げていきたい。

【チェックリスト付】メンバーの成長と納得度を高める「正しい評価」と「フィードバック」の心得20か条

＜こんなお悩みはないですか？＞ ・評価基軸をどこに置いたらいいのかわからない ・自分の評価方法に自信がない ・結果をどうに伝えれば育成につながるのか悩んでいる ・評価結果に納得できないメンバーのモチベーションの上げ方に悩む 「評価の時期。メンバーの頑張りをどう評価したら良いか…」 新年度こそはメンバーを成長させるために伴走しつつ、公平性の担保と納得感が得られる評価を行いたい、とお考えのマネージャー・リーダーの方、多くいらっしゃるのではないでしょうか。 こんな方におすすめいたします！ ● メンバーへの人事評価を行うマネジャー・リーダー ● 新任マネジャー・リーダー ● 人事評価の基本・必要なスキルや押さえるべきポイントを知りたい方 すぐご活用いただけるよう、実施の流れと心得をまとめております。 皆さまのご参考となりましたら幸いです。ぜひご一読ください。

【調査レポート】中堅社員の意識調査2024_直面する壁TOP3編

【調査レポート】中堅社員の意識調査2024_直面する壁TOP3編 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ▼この資料でこんなことがわかります！ １、ミドルキャリア社員*が直面している壁とは？ ２、ミドルキャリア社員*は、その壁をどう感じているのか？ ３、ミドルキャリア社員*を活躍・定着させ、ポテンシャルを引き出すポイント ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ *ミドルキャリア…入社5年目以降で役職に就いていない中堅社員のこと ALL DIFFERENTでは、経営者・人事の皆さまにとって 人材育成・組織開発のヒントとなるような調査を実施しています。 外部環境の変化や競争の激しい昨今、組織が継続的に成長するためには「人」の成長が必要不可欠です。新入社員や管理職、次期管理職の育成に力を入れている企業は多いですが、社会人5年目から35歳前後の中堅社員は、既に経験豊富で自立していると判断され、指導や育成に対する優先度が下がり、いわゆる「育成の空白地帯」となっているケースが多く見受けられます。 こうした状況も要因の一つとなり、まさにこれから活躍が期待できる中堅社員が離職してしまう、という課題をよく伺います。当社にも「中堅社員の離職を予防したい」「マネージャーなど次のステージに進んでもらいたいが、知識・スキルの習得が十分にできていない」「中堅社員の適切な育成がわからない」といったお悩みの声が日々寄せられています。 そこで、今回は中堅社員が抱える課題とその解決策を明らかにすべく、中堅社員が直面する「壁」をテーマに調査を行いました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本調査レポートが、人材育成・組織開発にお悩みの経営者の方、人事担当者の方、 さらには現役の管理職の方や一般社員の方にとって、 少しでも有益な情報となれば幸いです。

【法政大学田中研之輔教授が解説】ミドルシニア社員の活性化「働かないおじさん問題」への対応法とは

70歳就業機会の努力義務化や人生100年時代など、働く期間が長期化しています。 一方、40代後半～50代社員の活性化や変化対応が、多くの企業で問題となっています。 本資料では、弊社コンサルタントの新刊出版と、プロティアン・キャリア協会アンバサダー就任を記念し、「ミドルシニア社員が活性化し続ける」ために必要な施策について解説いたしました。 詳細は、下記よりダウンロードしてご覧くださいませ！

リファラル採用の教科書～継続的に成果を出すためのメソッド（応用編）～

リファラル採用で再現性の高い成果創出を目指したい方向け、 「リファラル採用の教科書 応用編」を最新Ver.にアップデートしました。 【このような方におすすめ】 リファラル採用のあるべき姿や制度設計時の検討内容、 促進するための応用的なSTEPを知り、再現性の高い成果創出を目指したい企業様 【読むと分かること】 ・リファラル採用3.0のあるべき姿と人事の役割 ・リファラル採用を導入するためのゴルフ設計 ・リファラル採用を促進するフレームワークと具体施策

【アーカイブ配信】低業績者向け施策／評価とフィードバック・業績改善プログラム・受入体制作り

低業績者向けの施策として、代表的なものとしては他責や被害者意識の払拭といった意識変革のトレーニングや対象者への個別アプローチによる業績改善プログラムの実施などがありますが、それ単体での実施では持続的な効果は期待できません。 実行フェーズの前後のプロセスも含めた全体スキームを会社として構築することが重要となってきます。 例えば前工程としては、施策の目的の明確化、納得のある評価とフィードバックの実施があります。 特に本人が低業績者であるとの認識がなされているのかどうかは、その後の施策の効果に大きな影響を及ぼします。 また、後工程としては、低業績者の受け入れ部門の対象者へのレッテル貼りの解消や直属上司による対象者への継続的なフォローが求められます。 本セミナーにおいては、低業績者を活性化していく上で重要なスキーム構築の考え方や実際の企業事例を引用しながら分かりやすくご紹介いたします。 【以下の企業様にオススメ】 ・低業績者向けの施策の導入を検討されている企業様 ・低業績者向けの施策を導入しているが、運用面でお悩みをお持ちの企業様 ・低業績者向けの施策を導入しているが、他のアプローチの施策も考えている企業様 ■ご案内 ・このセミナーは、2022年1月に開催したオンラインセミナーの録画です。 ・講演内容の撮影・録音・再利用はご遠慮ください。 ・複数名で視聴される場合は、視聴される方お一人ずつお申し込みください。