コカ・コーラ、健康経営への取り組みでアプリを用いたウォーキングイベントを実施。チームビルディングも促進

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社は2020年12月14日、自社グループの健康経営への取り組みとして、「Sawayaka ウォーク2020」を開始したと発表した。自社開発のオリジナルアプリの配信により社員に適度なウォーキングを促し、個人の歩数の合計値や、部署／支店ごとのチームによる団体戦の合計値をランキング形式で表示することにより、社員の健康増進とともに、チームビルディングの促進を目指すという。

コカ・コーラがテレワーク下の「健康経営×チームビルディング」を目的に、アプリを利用したウォーキングイベントを開催

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社は2020年12月14日、健康経営のためのウォーキングイベント「Sawayaka ウォーク2020」を開始したと発表した。同社が開発したオリジナルアプリを通じて社員の健康保持と増進に取り組み、持続的なサービスと付加価値の提供をおこなっていくという。

「採用ブランディング」の目的や方法、企業事例とは――採用成功に向けて徹底解説

HRの注目ワード徹底解説

「採用ブランディング」が注目を集めている。“働く場”としての自社のブランド力を高めることで採用力を強化しようという手法だ。「採用ブランディング」では、他社にはない魅力を積極的に発信し、それらの情報を、自社が本当に必要としている人材へ届けることが重要となる。この「採用ブランディング」について、運用の手順や注意点、企業の成功事例などを解説する。

テレワークにおける従業員のメンタルヘルス変化に企業は気づいていないのか。企業担当者と産業医の見解が乖離

株式会社メンタルヘルステクノロジーズは、「テレワークの現状とその課題」に関する調査結果を発表した。調査は2020年10月5～15日で、産業医を設置している企業を対象に実施。総務・人事担当者（企業側）と産業医から得た回答を比較しながら、新型コロナウイルス感染症拡大から半年が経過した時点での各社のテレワーク導入状況と、従業員のメンタルヘルスの変化に着目する。

iCARE、15億円の資金調達を実施～CEO山田のメッセージムービー付き～

現役産業医が代表を務める iCARE は、人事担当者が抱える煩雑で複雑な健康管理をシンプルでカジュアルにする健康管理システム Carely を提供しています。 Carely では、健康診断・ストレスチェック・長時間労働対策といった企業の健康管理をクラウドで一元化・自動化することができるため、人事担当者・産業保健スタッフの業務工数を大幅に削減することが可能です。 直近では、10,000名を超える大企業から50名を超えるベンチャー・スタートアップまで、幅広い企業の健康管理の負担軽減を実現しています。そうした実績を評価されて、2020年7月には経済産業省等が後援する「第5回 HRテクノロジー大賞」において、健康経営の普及・促進に貢献する優れたサービスとして「健康経営賞」を受賞いたしました。 また、今年9月には、健康管理システム Carely に蓄積する健康ビッグデータを活用して、健康課題の発見から効果検証までを行う健康経営プラットフォーム Carely Place を開始しました。生産性向上に寄与する従業員と組織の健康改善に取り組むことができるため、企業は手応えのある健康経営を実現することが可能です。 そういった中、2020年度は売上高が昨年対比2倍の成長を遂げました。この結果は、同じく2倍成長となった2019年度に続いて2年連続であり、安定した売上成長を今回の資金調達ではご評価していただきました。また、2020年12月現在では、契約社数は350社、契約アカウント数は13万IDを突破いたしました。 今回調達した資金を活用して、プロダクト開発やセールスマーケティング活動、カスタマーサクセス体制やコーポレート機能をさらに充実させていきます。そしてそれを実現するために、今回調達した15億円を使って暴れまわってくださる方を全方位で募集しています。 未曾有のコロナ禍に見舞われた2020年、健康管理はこれまで以上に重要視されています。しかしながら、法令遵守にかかる膨大な工数、健康情報の紙管理やFAX対応などのアナログ業務、自社内の基礎疾患者やメンタル不調者を把握しきれない人事体制など、企業の健康管理に関する課題は山積しています。こういった状況を可及的速やかにアップデートするべく、令和時代における健康管理の旗手として、iCARE は今後も働くひとと組織の健康を創ってまいります。

『ヘルスケア・イノベーション　ヘルスケア産業における新規事業成功要因の分析』玄場公規／新井卓二／小野恭義（同友館）

書籍・本　紹介／レビュー

ヘルスケア分野を念頭に置いたイノベーション戦略の基礎知識と、大手企業の事例分析・解説によって、ヘルスケアビジネスにおける新規事業創出戦略を手引きする。今後の成長が約束されている「ヘルスケアビジネス」市場の、先行事例と新規事業創出戦略を徹底解説する1冊。急成長するヘルスケア市場で勝つために、今、知っておきたいイノベーションとは。（2020年10月15日刊行）

株式会社ヒューマネージ、産業保健分野のリーディングカンパニーである 株式会社エムステージと業務提携

ヒューマネージは、（1）シェア第1位*の採用管理システム『i-web』、RPO®（採用プロセスアウトソーシング）サービスを中心とした採用ソリューション事業、（2）シェア第3位**の適性検査『TG-WEB』を中心とした適性アセスメント事業、（3）入社後活躍を支援するタレントマネジメント事業を通じて、企業の人材の“採用”から“活躍”までを支援するソリューションサービスを開発・提供しています。 ストレスチェック義務化の約15年前、ヒューマネージはストレスチェックの開発に着手し、2002年、業界で初めて一次予防（事前予防）にフォーカスしたストレスチェック『Co-Labo』をリリースしました。ストレスチェック『Co-Labo』は、現在の状態（ストレス反応）、ストレスの原因だけでなく、人それぞれに異なる「コーピング」（ストレスの原因への対処方略（行動特性））、コーピングの資源となるスキル等も測定できます。2019年には、健康経営優良法人（ホワイト500）認定において重要な指標である「プレゼンティーズム」を測定できる新機能を標準搭載。適性検査の開発ノウハウに裏打ちされた、こうした人材開発、健康経営に役立つ独自の視点が評価され、ストレスチェック『Co-Labo』は大手生命保険会社、メガバンクをはじめ多くの企業に導入いただき、年間70万人以上に受検されています。 エムステージは、「すべては、持続可能な医療の未来をつくるために」をビジョンに、産業保健・医療人材・医療経営の3つの領域から医療課題の解決を図る企業です。2003年に医師のキャリア支援事業を創業、医師の働き方の選択肢を増やし、医療機関の採用課題を解決してきました。その後、産業医・産業保健師を軸とした企業向け健康支援サービス「産業保健サポート」の提供を開始し、現在では全国47都道府県を網羅した13,000ヶ所の医療機関、28,000名の医師のネットワークを構築、さらに6,000名を超える産業医の登録を有し、その圧倒的な産業医紹介力により、大手生命保険会社、大手エンターテインメント企業をはじめ、金融・製造・小売・IT・サービス業等、あらゆる業界の企業・団体600社、1,500以上の事業所での取引実績があります。 ヒューマネージは、医療分野に豊富な実績とネットワークを有するエムステージとの業務提携により、近年ニーズの高まる“健康経営”のための新たなソリューションサービスの創出に取り組みます。「こころ」の領域（メンタルヘルス）にとどまらず、「からだ」領域のさまざまな課題解決に向けた実践的なサービスの開発を進め、企業の人材の“採用”から“活躍”までを、強力に支援してまいります。 * 「就職希望企業ランキング」（2010 卒～2016卒 日本経済新聞社、2017卒～2021卒ディスコ調べ）上位130社（2016卒～2019卒はランキングが100位までしか発表されていないため上位100社）における採用管理システム（有償ツール）のシェア（ヒューマネージ調査） * 「就職希望企業ランキング」（2021卒ディスコ調べ）上位100社における適性検査のシェア（ヒューマネージ調査）

「セクハラ」と「職場恋愛」の距離

職場のハラスメントについて、法律の定義を言葉として理解することと、実際の職場で起こる問題に応用することは、かなり距離がある。とくに、「セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）」については、恋愛や不倫がからんでくると、「会社は関係ない。個人の問題」と思いがちである。体に触ったり、性的な話題をしばしば口にしたりするといった行為はセクハラだと理解しやすいのだが、いわゆる「対価型セクハラ」については、誤解している人が多い。

傷病休職からの職場復帰時の労働契約変更をめぐる情報共有の重要性

うつ病といったメンタル疾患で休職した従業員を職場復帰させる際、主治医と産業医の意見が食い違うことがある。それはなぜ起こるかというと、主治医は職場に関する情報をよく聞いていない一方で、産業医は治療に関する情報を不完全にしか持ち合わせていない、という「情報の非対称性」が双方に存在するからである。このとき、本来選択すべき結論とは別の結論を選択してしまい、それが労働トラブルに発展する。では、企業はどのように対応すればよいのだろうか。

第4回：研修を企画するときの考え方

よくわかる研修開発のポイント

今回説明する「研修企画」は、研修開発を行う際に、もっとも重要なプロセスである。ここをおろそかにしてしまうと、その後、いくら評判のいい講師を呼んできても、詳細な研修プログラムを作っても、資料を作り込んでも、研修の成果はあがらなくなってしまう。では、研修の企画をどうやって作成するのか、「5W1H」という枠組みで見ていこう。また、それぞれの方法だけでなく、順番も重要だということに留意していただきたい。

「HRテクノロジー」とは？　どのような種類やメリット、課題があるのか

HRの注目ワード徹底解説

「HRテクノロジー（HRテック）」とは、「HR（Human Resources）」と「Technology」を掛け合わせた造語を指す。AIやRPAなどの技術を融合させて、人事労務の効率化や採用強化などを行う手法として、「HRテクノロジー」という言葉を用いることもある。昨今の働き方改革や人手不足といった流れを受け、「HRテクノロジー」を導入する企業が急増してきている。本記事では、「HRテクノロジー」の定義や種類、メリット、課題などを取り上げ、紹介していく。

第3回：研修の効果を測定するには

よくわかる研修開発のポイント

社内研修を企画するとき、受講者があらかじめ設定したゴールに到達したかどうか、そして、会社の業務にどの程度の効果があったかを測定する方法は最初から考えられているだろうか。企画段階でここを考えておくことが、「なんとなく研修」から脱皮するためのポイントだ。面倒なようだが、順を追って考えていけば、研修内容自体もおのずとそこから導き出されるというメリットがある。まずは、伝統的な枠組みと、そのやり方を知っておこう。

「健康経営」の意味・ニュース・サービス・セミナー・資料請求などの最新情報をご紹介

「健康経営」とは、企業において従業員が健康で気持ちよく働くことが企業の生産性の向上につながるという観点から、従業員の健康維持増進を経営課題と捉えて、戦略的に取り組むこと。 従来、従業員の健康管理や健康づくりは主に企業の福利厚生の観点から行われてきましたが、近年では、経営面のメリットが大きいことが注目されるようになり、企業と従業員がWIN-WINの関係になる取り組みとして、健康経営への関心が高まっています。 企業が健康経営に取り組むメリットが注目される背景のひとつは、現在の日本において少子高齢化が進み、労働力人口が減少していく状況にあること。このため、特に若手人材の採用は今後さらに困難さを増していきます。労働環境や職場環境がよくない企業には人材が集まりにくくなる一方、健康経営に取り組む企業に対しては、安心して働ける“ホワイト企業”として求職者の好感度が高まると考えられているのです。

健康ビッグデータから健康経営を可視化する新サービス、「Carely Place」の提供を開始

～ 健康経営の実態と課題 ～ 経済産業省が定義する「健康経営」とは、以下のように明記されています。 『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること』 しかし、企業の健康管理は未だ紙やアナログ作業が主流であり、データ活用やテレワーク対策がなされていません。 また企業向けの健康支援サービスは飽和状態で、自社の健康課題を把握せずサービスの導入だけが進んでいる企業も多くあります。このままでは、効果の見える化や健康投資の有効性を測ることができません。 また、ホワイト500を代表とする「健康経営優良法人」の認定では、今年度より評価基準が追加され 健康課題の把握から目標策定、効果検証までを実施するといった、計画的にPDCAを回すことが重要視されています。 ～ 健康経営プラットフォーム「Carely Place」について ～ 健康管理システム「Carely」では、健康診断・ストレスチェック・長時間労働管理の結果を ひとつのシステムで一元管理することで、健康リスクの高い従業員を自動で抽出することができます。 それにより、従業員単位、部署単位、企業単位での健康課題の見える化が可能となります。 Carelyには、2020年9月現在で11万アカウントを超える健康データが蓄積されています。 新サービス「Carely Place」では、このビッグデータの解析から健康課題の可視化を行った上で 健康経営アドバイザーが企業に適したソリューションをご提案します。 企業課題に対してダイレクトに施策を実行することで、効果的な健康経営を実践することができます。 ～ 「Carely Place」提案ソリューション詳細 ～ Carely Placeでは、運動・睡眠・メンタルヘルスの3領域に特化した 計7社と業務提携契約を締結し、健康課題の改善および効果検証をサポートしてまいります。 今後は健康データ解析をさらに進め、改善領域と提携企業を順次拡大していく予定です。 ▼提携企業▼ 【運動領域（3社）】 株式会社MTG 株式会社トゥエンティーフォーセブン 株式会社ナビタイムジャパン 【睡眠領域（2社）】 株式会社スリープテクネ 株式会社フィリップス・ジャパン 【メンタルヘルス領域（2社）】 株式会社インソース 株式会社Melon

パワハラ行為者の「言い訳」に人事担当者や経営者が巻き込まれないために

パワハラの行為者に話を聞くと、まるで申し合わせたかのように出てくる共通した「言い訳」がある。これらの言葉は、パワハラに対する理解が乏しい証拠でもあり、無意識のうちにパワハラが行われている場合が多い。問題は、人事労務担当者や経営陣が、行為者と共通認識を持っていて、言い訳を受けいれてしまう場合である。そうなると公正に判断することは難しく、パワハラ事案がこじれる原因になってしまう。そこで今回は、パワハラの行為者の代表的な「3つの言い訳」をご紹介するので、どこが問題なのかを見ていこう。

従業員が自発的に動く組織へ！エンゲージメントを高める具体策とポジティブな組織を実現するヒントを解説

健康経営・人的資本経営の要として その重要性が認識されている「エンゲージメント」。 企業価値向上に資する従業員のエンゲージメント対策が重要であると認識されながら、 「エンゲージメントは何が要因となって向上するのか」 「取り組みは進めているがどれほどの効果があるのか」 が不明瞭で、手詰まりの状態になってしまっているといった 課題をお持ちのご担当者も多いのではないでしょうか。 エンゲージメント向上のカギを握るのが従業員個人の「行動変容」。 そしてその行動変容のためには、感情知数ともいわれる「EQ」の存在も欠かせません。 昨今ビジネスの分野においても注目されているEQ(≒感情をうまく管理し、利用できる能力)は、 仲間や仕事相手とのコミュニケーションやチーム内でのリーダーシップ発揮、困難な状況への対応など、 さまざまな場面で重要な役割を果たすことが明らかになっています。 本資料では、エンゲージメントを向上させるための“カギ”として、 EQを強化するためのヒントを解説いたします。 「従業員が当事者意識を持って、自らエンゲージメントを高めていってほしい」とお考えの 企業のご担当者におすすめです。

第2回：モチベーションアップの理論を研修に活かす

よくわかる研修開発のポイント

従業員のやる気、つまり、モチベーションは経営の大きな課題だ。さらに、研修を設計するときにも、受講者のモチベーションを高く保つ工夫が求められる。モチベーション（＝動機づけ）についてはさまざまな心理学の研究があり、「欲求段階説」や「動機づけ・衛生理論」、「効力感」などの用語は聞いたことがあるだろう。ここでは、いままでの動機づけ理論を基盤に確立された、「ARCS （アークス）モデル」を見ていこう。

「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」に気づく7つのチェックポイント

職場でダイバーシティを推進しようとすると必ず問題になるのが、「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」だ。とくに、管理職が部下の女性を見るとき、そのようなバイアスが根強い。アンコンシャス・バイアス自体はだれでも持っているものだ。しかし、管理職が持っているバイアスのせいで、職場内の公平な処遇が実現できないのなら、正していかなければならない。女性社員のやる気がない、と嘆く前に、自らのバイアスを点検しておこう。

アフターコロナの新常態とは【1】「ハンコ出社」を撲滅しよう！

先日、アドビシステムズ株式会社の調査によって、「新型コロナウイルス感染症の拡大でテレワークになったというのに、紙書類や押印の対応で、やむなく出社している方が6割にものぼる」という結果が話題となり、テレワーク推進・継続・拡大の課題だとされた。みなさんの会社では、ハンコは電子印鑑化されているだろうか。このコロナ禍は、第2波、第3波と続く可能性があると予測されているため、いまのうちに、手持ちのハンコを電子印鑑にしておいてはいかがだろうか。本稿では、電子印鑑化により企業や従業員にもたらされるメリットを解説。さらに、いま使っているハンコを、本物そっくりに電子印鑑化する方法もわかりやすく解説する。

「パワハラ防止法」の施行で見落としがちなポイント

2020年6月1日より、「改正労働施策総合推進法」が施行された。パワーハラスメントの防止が規定されているため、「パワハラ防止法」とも呼ばれている。施行といってもまずは大企業だけで、中小企業は2022年4月1日まで猶予されている。「うちは中小企業だから、まだ大丈夫」と考えていないだろうか。中小企業については、事業主に課せられたパワハラ防止措置の義務について「2022年3月31日までは努力義務」となっているだけであって、法の適用を除外されているわけではない、という点に注意が必要だ。