時代に合った「福利厚生の拡充」が“人材確保”や“離職防止”のカギになる

GLOBIS「知見録」

「The Great Resignation ― 大退職時代（大量自主退職時代）」という言葉を耳にしたことがあるだろうか？ 一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ代表理事の後藤宗明氏によると、この言葉は2021年にテキサスA＆M大学のアンソニー・クロッツ准教授が提唱したもので、新型コロナの蔓延をきっかけに、主に米国で自ら退職する人が大量に増えている状況を指すという。

エンゲージメント・サーベイ『Qraft』が 「エンゲージメントサーベイ総合満足度」No.1に選ばれました。

人材の“採用”から“定着”、その先の“活躍”までを支援する人材サービス事業を展開する株式会社ヒューマネージ（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 亮三）は、エンゲージメント・サーベイ『Qraft（クラフト）』が、日本トレンドリサーチ（運営会社：株式会社NEXER）によるインターネット調査実施の結果、「エンゲージメントサーベイ 総合満足度」において第1位に選ばれたことをお知らせいたします。 『Qraft』は、2021年リリース。本格的なサービス提供開始からわずか1年間で、10万人以上の方に利用いただいております。 エンゲージメント・サーベイ『Qraft』： PC、スマートフォンから5分ほどで回答可能。（1）自身のエンゲージメント状態、（2）活用できる組織資源、（3）仕事との相性に加え、（4）エンゲージメントを高める個人特性＝ジョブ・クラフティングの傾向が測定される。 結果は、具体的なアドバイスとともにフィードバックされ、日々の行動に活かせる。上司は『Qraft』の結果に基づき、1on1等を通じて各々の社員のジョブ・クラフティングを支援。エンゲージメントの高い個人と組織づくりに活用できる。 実施後の施策として、人事・経営層向けの結果報告会、従業員向け/管理職向け研修など、充実した事後フォローも用意している。 ＞＞無料トライアル実施中！『Qraft』については、こちらをご覧ください。 https://qraft.humanage.co.jp/ 受検料 :2,000 円/名（ボリュームディスカウントあり。初期導入費あり） 受検方式 :WEB 方式、マークシート方式 監修者 : 川上 真史氏 （ビジネス・ブレークスルー大学 経営学部 教授） 種市康太郎氏 （桜美林大学 リベラルアーツ学群領域長（人文） 、教授（臨床心理学）） エンゲージメントが組織の離職率や企業業績に影響することは、数々の研究で証明されています。また、急速に注目度合いが高まっている「人的資本経営に関する情報開示」や「健康経営優良法人認定制度」においても、エンゲージメントは重要な指標と捉えられています。 『Qraft』によって、一人ひとりの社員に合わせた人材開発のアプローチが可能となり、その結果、仕事にやりがいを感じ、いきいきと働く人が増えていく。そんな世の中の実現に貢献できるよう、これからも社員一同、尽力してまいります。 株式会社ヒューマネージについて; 社名:株式会社ヒューマネージ https://www.humanage.co.jp/ 代表取締役社長:齋藤 亮三 創業:1988年11月10日（設立:2004年12月1日） 資本金:50百万円 本社所在地:東京都千代田区平河町2丁目16番1号 平河町森タワー11階 主要事業:採用ソリューション事業、適性アセスメント事業、ウェルビーイングソリューション事業

カゴメ株式会社との協業 ならびに同社でのフェアワーク・サーベイ導入のお知らせ

株式会社フェアワークは2019年に設立され、2021年には経済産業省などが後援する第6回HRテクノロジー大賞の『注目スタートアップ賞』を受賞しました。フェアワーク・サーベイは、法定ストレスチェックの義務化元年から衆参両院や国土交通省をはじめとする中央省庁や上場企業を中心に提供していたサービスを基に、企業の健康経営推進に必要な項目を網羅した従業員サーベイです。アブセンティーズム※1、プレゼンティーズム※2、エンゲージメントなど、健康経営や健康投資の重点指標を可視化し、従業員のウェルビーイング（Well-being※3）を支援するサービスです。弊社ではパルスサーベイ結果の分析を通じて、従業員の業務アウトプットや離職率などのデータを収集・解析しています。 　近年、経済産業省の主導により、健康経営銘柄や健康経営優良法人の認証を目指す企業が増加し、また経営資源としての人的資本の基盤となる従業員の心身の健康に、戦略的に投資する「健康投資」の考え方も浸透しつつあります。企業の健康投資の取り組みを偏差値として数値化し、投資家をはじめとしたステークホルダーに開示する施策もスタートしています。以上より、今後ますます、従業員の心身の健康と業務アウトプットの相関に注目が集まると考えられ、企業には健康投資への戦略的な取り組みと、情報の発信が求められます。 カゴメ ベジチェック® カゴメ ベジチェック® 　カゴメ株式会社の健康事業部は「企業の健康経営、自治体の健康増進を、おいしく楽しくサポート」を掲げ、行動変容理論に基づいた健康経営支援のエビデンスを蓄積しています。「野菜摂取量と健康経営評価指標における関連性」について調査も実施しています。この度の協業では、野菜摂取とワークパフォーマンスの関連性を解明すべく、同事業部が展開するベジチェック®のレンタル・リース事業と株式会社フェアワークのサーベイを組み合わせることで、上記の深化を図り、より実践的な健康投資の在り方を双方の顧客に提案することを計画しています。 　また上記エビデンスを示すためにも、野菜摂取とワークパフォーマンスに関連するオリジナルのサーベイ項目を両社で企画し、顧客にも提供することで「野菜摂取の促進を軸とした健康投資効果の見える化」を推進します。両社では今回の協業を機に、今後のセミナー共催や共同プレスリリースほか、共同サービスの企画を念頭に顧客への提供価値の最大化を目指してまいります。 ※1 アブセンティーズムとは、従業員自身の心身不調による欠勤や短期休職による労働損失を指します。東京大学による研究では、日本の労働者の平均は年間2.6日でした。 ※2 プレゼンティーズムとは、従業員が体調万全ではない状態で働くことによる労働損失のことです。日本全体で年間19.3兆円の損失とも言われており、 労働者一人当たりの平均損失額では年間数十万円にのぼります。 ※3 Well-being とは、「健康」に対する新たな価値観であり、「身体的・精神的・社会的・経済的に幸せと感じる状態」、ひいては「そうあるための行動、選択、ライフスタイルを積極的に追求すること」です。 【カゴメ株式会社について】 本社：〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3丁目14番15号 代表取締役社長：山口 聡 創業：1899年 資本金：199億8500万円 TEL：052-951-3571 URL：https://www.kagome.co.jp/ 事業内容：調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売、種苗、青果物の仕入れ・生産・販売 【株式会社フェアワークについて】 本社：〒104-0052 東京都中央区月島1丁目13番6号 ウェルネス月島4階 経営陣：代表取締役社長 吉田 健一 （元参議院事務局 産業医） 　　　：取締役医師 吉田 麻衣子（東京大学MPH, 元参議院事務局 産業医） 創業：2019年 資本金：800万円 Tel：03-5534-8320 URL：https://fairwork.jp/ 事業内容：従業員サーベイ、ストレスチェックシステムの開発及び提供、ウェルビーイング支援

「健康経営」への取り組みが人材獲得に与える効果とは。“健康リテラシー”が転職後の「仕事満足度」や「幸福度」に影響か

パーソルワークスデザイン株式会社（以下、パーソルワークスデザイン）は2022年3月8日、山野美容芸術短期大学の新井卓二教授とともに実施した、「転職と健康経営に係る意識」についての調査結果を発表した。調査期間は2022年1月13日～17日で、直近1年以内に転職した正社員1,000名（20歳～59歳の男女）から回答を得ている。これにより、転職マーケットにおける、健康経営の効果が明らかとなった。

「治療と仕事の両立支援」における主な課題と対応とは？ 社内リテラシーを高め、安心して利用できる支援制度に

社労士が解説する人事と労務

医療水準の高まりにより、現代社会においては、病気になっても働くことができる環境が整っています。しかし、労働者・企業の双方にその認識がないばかりに、やむなく離職に至るケースも見られます。病気は、いつ誰がなってもおかしくありません。「明日は我が身」だと考えるべきなのです。そのような観点から、企業の「治療と仕事の両立支援」の取組みに関して、前回（2022年2月24日掲載）ご紹介しました。今回は、実際に「病気」と診断された労働者が発生した場合に起こり得る、課題と対応についてまとめました。 【HRプロ関連記事】 「治療と仕事の両立支援」を企業が行うメリットや効果とは？ 職場での支援体制を整え、従業員の離職防止につなげよう（2022年2月24日掲載）

ヒューマネージ、社員育成事業を手掛けるシェイクと業務提携。エンゲージメントを「開発」する研修を開始。

人材の“採用”から“定着”、その先の“活躍”までを支援する人材サービス事業を展開する株式会社ヒューマネージ（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 亮三、以下ヒューマネージ）は、社員育成事業、人事組織コンサルティング事業を展開する株式会社シェイク（東京都千代田区、代表取締役社長:吉田実、以下シェイク）と業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。 ヒューマネージは、（1）14年連続シェア第1位*の採用管理システム『i-web』、RPO®（採用プロセスアウトソーシング）サービスを中心とした採用ソリューション事業、（2）シェア第3位**の適性検査『TG-WEB』を中心とした適性アセスメント事業、（3）企業の健康経営・社員の入社後の活躍を支援するウェルビーイングソリューション事業を通じて、企業の人材戦略を支援するソリューションサービスを開発・提供しています。 2021年4月、ヒューマネージは、人材開発の視点を加えた新しいエンゲージメント・サーベイ『Qraft』（読み:クラフト）をリリースしました。『Qraft』は、一般的なエンゲージメント・サーベイが測定する組織的要因・外的要因に加え、一人ひとりのエンゲージメント向上のカギを握る個人特性＝『ジョブ・クラフティング』に焦点をあてた画期的なエンゲージメント・サーベイです。組織改善のアプローチに限界を感じていた企業様、持続的にエンゲージメントの高い組織づくりを考えている企業様など、既に多くの企業様に導入いただいております。 シェイクは、2000年に創業。リーダーシップ開発を軸とした人材育成・組織開発を通じて、「個人」と「組織」が共創する社会の実現を目指しています。新卒・若手社員の支援・育成サポートに加えて、階層別の行動変容研修も積極的に行っており、近年増加傾向にある「プレイングマネージャー」向けの研修実績も豊富。社会・組織を良い方向に導いていくのは想いを持った「個人」であるという考えを基に、企業社員一人ひとりの「気づき」や「意志」の醸成をサポートすることで、社内のコミュニケーションの円滑化やチームビルディングのアドバイスなどをおこなっています。 この度、ヒューマネージとシェイクは業務提携を行い、第一弾として、企業の健康経営・社員の入社後の活躍を支援するウェルビーイングソリューション事業の分野において、社員のエンゲージメントを「開発」し向上させる『ジョブ・クラフティング』研修を共同開発しました。以降も、社員一人ひとりの人材開発を通じて、組織の力を向上させる実践的なソリューションサービスづくりを共同でおこなっていきます。 ヒューマネージは、社員の支援・育成サポートに豊富な実績を持つシェイクとの業務提携により、社員のエンゲージメントの向上、企業の健康経営を実現するための実践的なソリューションサービスの開発を進め、企業の人材の“採用”から“活躍”までを一層支援してまいります。 *「就職希望企業ランキング」（2010卒～2016卒日本経済新聞社、2017卒～2023卒ディスコ調べ）上位130社（2016卒～2019卒はランキングが100位までしか発表されていないため上位100社）における採用管理システム（有償ツール）のシェア（ヒューマネージ調査） **「就職希望企業ランキング」（2023卒ディスコ調べ）上位100社における適性検査のシェア（ヒューマネージ調査）

第133回 2023年卒学生の就活における企業選びの“基準”や“志向”とは

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 4月1日、多くの企業で入社式が開催されました。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（以下、まん防）が3月21日をもってすべての都道府県で終了したことに伴い、3年ぶりに対面形式で実施した企業も多かったようです。3月に就職情報会社の学情が実施した「2022年4月入社の入社式・新入社員研修の実施方法」に関する調査によると、規模を縮小しての実施も含めると、入社式を「リアルで実施」と回答した企業が67.2％と7割近くにも上ったということです。

職場のウェルビーイング（4）人を惹きつける組織であるために――ウェルビーイング経営はどうすれば実現できるか？【75】

Inside HR－人事はここを見ている

ここまで3回に渡り、Well-beingの概念と、ウェルビーイング経営とは何かをお話ししてきました。ポジティブ心理学の研究分野の知見では、Well-beingは一人ひとりのポジティブな感情や幸福感を高めればよいとなります。ですが、日本企業の経営や人事現場からは「興味はあっても、実現は難しい」という声が漏れ聞こえてきます。最終回は、ウェルビーイング経営を経営層と連携して推進するには、具体的にどうすればよいのかという観点で考えたいと思います。 【シリーズを最初から読む】職場のウェルビーイング（1）へ

【新商品】ANAグループのeラーニング「eメンタルヘルスケア研修」を受講してみませんか？

近年の働き方やコミュニケーションの取り方の変化に伴い、メンタルヘルス不調を訴える人が増えています。そのため企業では、健康経営に取り組むことは成長戦略の一つと捉え様々な対策を講じるようになりました。 ANAグループは、働く全ての社員一人ひとりが、心身共に健康であり、いきいきと仕事に取り組んでいくことが、最も重要だと考えています。「社員の安全と健康の確保、快適な職場環境づくりは企業活動の基礎である」という考えの下に、ANAグループ社員・会社・健康保険組合が一体となって、ANAグループ社員のQuality of Lifeと企業価値向上、そして健康で長く働くことのできる環境の整備に向けて、積極的に取り組んでいます。 新商品の「eメンタルヘルスケア研修」ではストレスとは何かを学び、メンタルヘルスを健全に保つためのセルフケアの具体的な方法をお伝えします。

従業員の妊娠・出産について組織で取組む“インクルーシブな組織文化”の醸成と、リーダーおよびマネージャーの役割を解説

特別読み切り

妊娠・出産は、健康のあらゆる側面に影響を与える。妊娠中の従業員は、定期的な妊婦健診のほかにも、複数の受診しなければならないことも珍しくはない。会社としては、多様な制度によって、新生児と従業員の健康に十分に配慮すべきである。本稿では、そのための効果的な方法について考えてみたい。

「健康経営」が続かない企業によく見られる担当者タイプとその処方箋

「健康経営」を始める方法、続ける方法

「働くひとの健康」への投資を、事業成長につなげるフレームワークである「健康経営」。経営者を説得して取り組み始めるための知見を本連載の第1回・第2回でお伝えしてきましたが、一方で、「健康経営」の継続にも、より一層の工夫が必要になります。そこで第3回の今回は、150社を超える「健康経営」実践企業への取材を通して見えてきた、「健康経営」が続かない企業に共通する傾向と、その対策について解説します。社内で「健康経営」プロジェクトを推進する立場の方は、自社に当てはめて振り返ってみてください。

2021年に「脳・心臓疾患の労災認定基準」が改正。労災予防のための「安全配慮義務」見直しのポイント

特別読み切り

2021年9月、「脳・心臓疾患の労災認定基準」が約20年ぶりに改正された。「労災保険給付」を支給するか否かの基準であるので、企業に直接の影響はないと思われるかもしれないが、労災認定されるということは、労働基準法に基づき、「使用者が負う災害補償責任」が政府管掌の保険給付によって履行されるということである。「災害補償責任」と「損害賠償責任」は関連するので、労災認定後の損害賠償請求の可能性が高まる。そこで、改正労災認定基準から、使用者が負う「安全配慮義務」の内容と履行を考察することとしたい。

2021年改正「脳・心臓疾患の労災認定基準」のポイントとは？ “安全配慮義務”への影響と労災予防策を考える

社労士が解説する人事と労務

2021年9月、「脳・心臓疾患の労災認定基準」が約20年ぶりに改正された。「労災保険給付」を支給するか否かの基準であるので、企業に直接の影響はないと思われるかもしれないが、労災認定されるということは、労働基準法に基づき、「使用者が負う災害補償責任」が政府管掌の保険給付によって履行されるということである。「災害補償責任」と「損害賠償責任」は関連するので、労災認定後の損害賠償請求の可能性が高まる。そこで、改正労災認定基準から、使用者が負う「安全配慮義務」の内容と履行を考察することとしたい。

【ヒューマネージ】ストレスチェック『Co-Labo』 導入企業59社が 「健康経営優良法人2022」に認定

「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省と日本健康会議が共同で実施し、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。企業の健康経営の高まりとともに、大規模法人部門の申請数（健康経営度調査の回答数）は、初年度（2014年度）:493件→2021年度:2,869件、中小規模法人部門の申請数は、初年度（2016年度）:397件→2021年度:12,849件と大幅に増加しています。 このたび、ヒューマネージが開発・提供するストレスチェック『Co-Labo』ご利用企業様のうち、59社が「健康経営優良法人2022」に認定され、大規模法人部門の上位法人「ホワイト500」に11社、中小規模法人部門の上位法人「ブライト500」に14社が認定されました。さらに、東京証券取引所の上場会社のなかから特に優れた健康経営を実践している企業として紹介される「健康経営銘柄」に1社が選定されています。 ストレスチェック『Co-Labo』は、健康経営優良法人認定制度の「従業員の健康に関する取り組みについての調査」（いわゆる“健康経営度調査”）に完全対応。受検率は全国平均（厚生労働省調査結果）を大きく超え、例年90%以上を維持しています。また、ご利用企業の多くが、職業性ストレス簡易調査票（57項目）だけでなく、コーピング尺度を加えた『Co-Labo57+』を実施されるなど、健康経営に積極的に取り組まれています。今回、多数の企業様が認定されたことにより、ストレスチェック『Co-Labo』ご利用企業様＝健康経営に対する意識が高いことが、再認識されました。 ＼健康経営優良法人（健康経営度調査）対応／ コーピング、レジリエンス プレゼンティーズム、アブセンティーズムが把握できるストレスチェック 『Co-Labo』は、年間55万人の受検実績を誇るストレスチェック。人材開発、健康経営に役立つ独自の視点が評価され、大手生命保険会社、メガバンクをはじめ多くの企業に導入されています。 利用企業様の平均受検率は、全国平均（厚生労働省調査結果）を大きく超え、9割以上。“やりっぱなし”で終わらず、その後の施策まで支援し、形骸化を防ぎます。多彩なレポートや「実施後に属性を変えることができる」システムの柔軟性も好評です。 健康経営度調査にも完全対応しており、コーピング（ストレスへの原因への対処方略）、レジリエンス（ストレスからの回復力）、プレゼンティーズム（出社しているが生産性が低下している状態）、アブセンティーズム（不調により休んでいる状態）を一度に、しかも追加のコストなく把握可能。連動するエンゲージメント・サーベイもあり、“これから”の組織に必要な健康経営の実践を支援します。 https://co-labo.humanage.co.jp/

「心身ともに“安全かつ健康的”なテレワーク」を目指して～WHO／ILOのテクニカル・ブリーフから読み解くポイント～

社労士が解説する人事と労務

新型コロナ感染症拡大防止の観点から、テレワークという働き方が世界中で急速に普及しています。一方、テレワークにおける安全衛生基準の順守や健康被害の調査研究などについては、しっかりと議論されているとは言えない状況が続いています。2022年2月にWHO（世界保健機関）とILO（国際労働機関）が技術概説資料を発表しました。今回はこれをもとに、私見を交えてテレワークを実施する際の注意点を述べます。

健康管理システムCarely、健康経営のPDCA確率で導入企業44社が「健康経営優良法人2022」認定

・大東建託株式会社 大東建託グループ健康宣言として「当社グループは、従業員一人ひとりの心と体の健康と幸せを財産とし、いきいきと働くことができる職場環境を実現します。」を策定し、健康管理システム「Carely」を活用しながら、ハイリスク社員(就業基準値該当者)対応、メンタルヘルス対応等、様々な取り組みを行っています。 また、禁煙・受動喫煙対策、食事や飲酒対策、運動施策、コロナ禍においては職域接種を含む感染症対策にも力を入れてきました。 健康管理DXのツールとして「Carely」の活用の幅を広げながら、引き続き健康経営を推進していきます。 ・株式会社JALUX JALUXでは、健康経営の取り組みを重要な経営資源として捉え、社員の健康維持・増進への積極的サポートに加え、経営層のコミットメントと情報発信を強化しております。 健康管理システム「Carely」を継続的に活用することによって、健康診断やストレスチェックといった社員の健康情報を見える化するとともに経年変化を把握し、定期健康診断の受診率・生活習慣病・メンタルヘルス・女性の健康などの重点項目について、改善施策の検討・実施をしています。特に社員の健康意識向上を目的としたストレスチェックの実施率は100%を達成いたしました。 今後も、社員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であり続けられるよう、積極的なサポートを行ってまいります。

「ニューノーマル時代の働き方」とは？ 課題や企業事例、ビジネス上の変化なども解説

HRの注目ワード徹底解説

新型コロナウイルスの感染拡大は、企業のビジネスモデルや業務プロセス、働き方などに大きな変革をもたらした。それは、今や「ニューノーマル」という言葉で語られている。企業はテレワークを推進するほか、オンラインに対する取り組みの強化、サステナビリティの高い経営など、新たな時代に合わせ生まれ変わることを余儀なくされている。そこで、今回は「ニューノーマル時代の働き方」に焦点を当て、その課題やビジネスにおける変化、企業の事例などを詳細に解説していきたい。

「健康データの利活用」を進めたい企業は9割以上も、実情は2割未満に。活用の促進には「時間の確保」が急務か

株式会社iCARE（以下、iCARE）は2022年1月19日、「健康データに関する活用の実態調査」の結果を発表した。調査時期は2021年12月で、人事・産業医・産業看護職・心理職・福利厚生担当者など、企業の健康管理担当者192名から回答を得た。これにより、健康データの活用状況や、課題等が明らかとなった。

職場のウェルビーイング（2）「ウェルビーイング経営」は「健康経営」と何がどう違う？【73】

Inside HR－人事はここを見ている

ウェルビーイング（Well-being）が注目される中で、現場の担当者の「健康経営とはどう違うの？」という声を耳にすることがあります。たしかに、概念としてはどちらも近いような気がしなくもないけれど……。そんな風に感じている方も多いのではないでしょうか。こうしたトレンドや横文字の定義を曖昧にしてしまうのが私たちの悪い癖だったりします。それぞれの概念をきちんと理解すれば、違いが見えてくるはずです。そこで、今回は「健康経営」と「ウェルビーイング経営」の違いを考えていきます。

「健康経営優良法人」認定取得の重要性と取得対策のポイント

「健康経営」を始める方法、続ける方法

「健康経営」に取り組みはじめたいなら、まずは「健康経営優良法人」の認定取得を目指してはどうでしょうか。「何も手を付けていないのに、健康経営優良法人の認定取得なんてまだ早い」と思われる人事の方や、「健康づくり」担当者の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、そういった方にこそ、体制の整備・実行すべき施策・PDCAの回し方といった「健康経営」のはじめの一歩を、「健康経営優良法人」の認定取得を通して学んでいただきたいのです。そこで今回は「健康経営優良法人」認定取得のメリットや、申請に必要な「健康経営度調査」内容を読み解くヒント、そして認定基準のポイントなどを解説します。