HR総合調査研究所が、2013年8月26日〜27日にかけて実施した「企業理念浸透に関するアンケート調査」の結果をもとに、各企業の実施状況、浸透を阻害している要因などを報告する。有効回答は117社。
ほとんどの企業が認識する理念浸透の必要性

社員に企業理念を浸透させることの必要性を問うたところ、98%(「やや思う」を含む)の企業が重要だとの認識を持っている。残り2%も「わからない」であり、否定的な企業は皆無である。
図表1:社員への理念の浸透は必要か

数値目標だけを追いかけがちになるマネジメントに疲弊する社員のモチベーション維持・向上としての側面が2割というのは、やや少ない感がある。
図表:理念浸透の目的
具体的な施策を講じている企業は3社に2社

図表3:理念浸透のために施策を講じているか

図表4:施策の内容
表彰制度を活用する例も
施策の内容を具体的に見てみよう。朝礼で唱和、イントラへの掲示、ポスター、社内報・コレドの配布など、一般的なものは割愛させていただく。・全従業員への、理念共有アンケートの実施。(繊維・アパレル・服飾)
・表彰制度により、求めるValueを体現した優秀者を顕彰。(医薬品)
・先人の経験集などを作成して配布&議論。(輸送機器・自動車)
・全社をあげた取組事例発表会を行い、どのような形で所属における経営理念の体現を行ったのかを発表し共有する機会を設けている。(保険)
・経営層との意見交換会を定期的に開催している。(建設・設備・プラント)
・創業者のVTRをアルバイトから社員まで定期的に見せて、創業者の心意気を忘れない様に努めている。(フードサービス)
・役員クラスの職場訪問説明会。(商社)
・プロジェクト体制で浸透に取り組んでいる。(化学)
思うように進まぬ理念浸透

図表5:理念は浸透しているか
浸透の阻害要因トップは「経営層が旗振り役になれていない」

「理念に沿った行動」よりも「売上至上主義」の評価制度などにならないよう、調整をしていくことが求められる。
図表6:理念が浸透しない阻害要因
今後の施策では「企業理念(ナレッジ)共有化の推進」がトップ

図表7:今後新しく取り組む施策

図表8:現在と今後の施策の合計
具体的に新しい施策を見てみよう。現在実施されている一般的な施策よりも、目新しい施策が多くみられる。
・企業理念実現に必須のコンピテンシーを明確化し、採用基準や昇進基準に用いるなど、全グループの人事制度に何らかの形で落とし込むことを検討中。(医薬品)
・各層別研修の中で、企業理念を意識するようなプログラムを入れて行こうと考えている。(建設・設備・プラント)
・経営層をはじめとする役員に本気に関与してもらうためのエンロールメント活動。(情報サービス・インターネット関連)
・企業理念に全社員が触れる機会を増やす。(百貨店・ストア・専門店)
・個々の理念に記載されたキーワードを自己の組織体業務の中で、具現化して実行するアクシションの立案と実行(具現化は毎期の予算実行計画策定時に議論)。(情報サービス・インターネット関連)
・目標管理制度における行動発揮度の評価項目に設定し運用するなどの方策を検討する。(情報処理・ソフトウェア)
・グローバルでの浸透を促進する。(輸送機器・自動車)
・リーダー育成系研修では、理念そのものを研修題材に用いたケースワーク等を取り入れる。(情報処理・ソフトウェア)
・部署ごとの具体的な行動指針を明確にし、評価制度へつなげる。(ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設)
・担当部署による社内キャラバン。(情報処理・ソフトウェア)
・組織・職制横断的な「シャベリ場」を作ることで、相互に企業理念の理解・浸透を図る。(運輸・倉庫・輸送)
・企業理念の共有セミナー実施。(輸送機器・自動車)
・経営陣と社員の対話の場を増やす。企業理念そのものの見直しと、トップダウンではなく社員参加型のビジョンづくり。(運輸・倉庫・輸送)
・eラーニングによる社長メッセージの配信。(人材サービス)
・昇格昇進の審査項目に追加。(運輸・倉庫・輸送)
・CIまでを意識した会社としての表現を見直す。(情報処理・ソフトウェア)
・企業理念実現に必須のコンピテンシーを明確化し、採用基準や昇進基準に用いるなど、全グループの人事制度に何らかの形で落とし込むことを検討中。(医薬品)
・各層別研修の中で、企業理念を意識するようなプログラムを入れて行こうと考えている。(建設・設備・プラント)
・経営層をはじめとする役員に本気に関与してもらうためのエンロールメント活動。(情報サービス・インターネット関連)
・企業理念に全社員が触れる機会を増やす。(百貨店・ストア・専門店)
・個々の理念に記載されたキーワードを自己の組織体業務の中で、具現化して実行するアクシションの立案と実行(具現化は毎期の予算実行計画策定時に議論)。(情報サービス・インターネット関連)
・目標管理制度における行動発揮度の評価項目に設定し運用するなどの方策を検討する。(情報処理・ソフトウェア)
・グローバルでの浸透を促進する。(輸送機器・自動車)
・リーダー育成系研修では、理念そのものを研修題材に用いたケースワーク等を取り入れる。(情報処理・ソフトウェア)
・部署ごとの具体的な行動指針を明確にし、評価制度へつなげる。(ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設)
・担当部署による社内キャラバン。(情報処理・ソフトウェア)
・組織・職制横断的な「シャベリ場」を作ることで、相互に企業理念の理解・浸透を図る。(運輸・倉庫・輸送)
・企業理念の共有セミナー実施。(輸送機器・自動車)
・経営陣と社員の対話の場を増やす。企業理念そのものの見直しと、トップダウンではなく社員参加型のビジョンづくり。(運輸・倉庫・輸送)
・eラーニングによる社長メッセージの配信。(人材サービス)
・昇格昇進の審査項目に追加。(運輸・倉庫・輸送)
・CIまでを意識した会社としての表現を見直す。(情報処理・ソフトウェア)
【調査概要】
調査主体:HR総合調査研究所(HRプロ株式会社)調査対象:上場および未上場企業の人事担当者
調査方法:webアンケート
調査期間:2013年8月26日〜27日
有効回答:117社