デジタル技術の進展やAI活用の本格化を背景に、企業には単なるIT導入にとどまらない経営そのものの変革が求められており、特にDX人材の確保・育成や組織文化の変革は多くの企業にとって重要課題となっている。こうした中で、DX推進の成否を分ける要素はどこにあり、実際に先進企業はどのような取り組みを進めているのだろうか。

DX銘柄とは

経済産業省が選定する「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場する企業の中から、企業価値向上につながるDXを推進する体制を構築し、優れたデジタル活用の成果を上げている企業を選ぶ制度だ。単なるIT導入やデータ活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルや経営そのものの変革に取り組んでいる点が重視されている。優れた取り組みを「見える化」することで他企業への波及を図り、経営者の意識改革を促すとともに、投資家やステークホルダーからの評価向上を通じて、さらなる変革を後押しする狙いがある。

「DX銘柄2026」などを選定。AI活用も重要評価軸に

今回、「DX銘柄2026」30社（うちDXグランプリ企業3社）、「DX注目企業2026」17社、「DXプラチナ企業2026-2028」2社が選定された。

選定企業の一覧は以下の通りだ。

近年のAI関連法整備などの動向も踏まえ、今回の選定ではAIトランスフォーメーションへの取り組みも重要な評価ポイントとなっている。

DXグランプリは特に優れた企業、DX注目企業は銘柄には選ばれなかったものの注目すべき取り組みを行う企業として位置付けられている。また「DXプラチナ企業2026-2028」は、3年連続でDX銘柄に選定され、かつ過去にDXグランプリを受賞した企業が対象となる。

この枠組みは、一過性ではなく継続的にDXを推進し、経営変革を実現している企業を評価するものであり、中長期視点での取り組みの重要性がうかがえる。

フィードバック強化でDX推進の底上げへ

今回の選定にあわせて同省は、DX調査に回答したすべての企業に対してフィードバックレポートを提供するほか、選定に至らなかった企業にも詳細な評価コメントを付与するなど、支援策を拡充している。

また、2026年6月には選定企業発表会が予定されており、企業間の知見共有や交流の場としても機能する見込みだという。

今回の選定では、DXが単なるIT施策ではなく、企業価値向上に直結する経営課題であることが改めて示された。特に、AIを含むデジタル技術を軸としたビジネスモデル変革や、継続的な取り組みの重要性が強調されている。企業には今後、こうした先進企業の事例を踏まえ、自社のDX戦略や人材育成、組織変革をいかに進めていくかが問われそうだ。

出典：https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260410002/20260410002.html