賃貸仲介・介護など幅広いグループ会社が対象に

人材獲得・人材充足の難度が高まる昨今、企業には採用強化だけでなく、既存人材の活躍機会を広げながら組織全体の競争力向上を図る取り組みが求められている。特にグループ企業を持つ企業では、社員の専門性や経験をグループ内でどう循環させ、多様なキャリア形成につなげるかが課題となっているのではないだろうか。

こうした中、大東建託株式会社は、グループ会社間で人材を循環させる「グループ会社転籍制度」を導入した。同制度は、在籍1年以上の全社員約9,000名を対象に、グループ会社への転籍機会を提供するもので、2026年5月20日から導入を開始するという。

転籍先には、賃貸仲介・管理を行う大東建託リーシング株式会社、ハウスコム株式会社、大東建託パートナーズ株式会社のほか、不動産開発を手掛ける株式会社インヴァランス、介護・看護サービスを展開するケアパートナー株式会社など、事業領域の異なるグループ会社が含まれている。

社員自ら応募する仕組みで能動的なキャリア形成を支援

同制度では、グループ会社が外部求人と同時に社内サイトへ求人情報を掲載し、社員が自ら応募できる仕組みを採用。グループ全体を「一つの広大なキャリアフィールド」と位置づけ、社員が経験やスキルを活かせる環境整備を進めるという。

同社は、社員がキャリアを断絶させることなく新たな業務へ挑戦できる点に加え、受け入れ側のグループ会社にとっても、建築・不動産の基礎知識を持つ即戦力人材を確保できるメリットがあるとしている。

「転籍支度金」や有休引継ぎなど支援施策も整備

同社は転籍時の支援施策として、「転籍支度金」10万円の支給や、有給休暇・勤続年数の引継ぎも実施する。環境変化による経済的負担や制度面の不安を軽減し、安心して新たなキャリアに挑戦できる環境を整える狙いだ。

なお、制度概要は以下の通り。

将来的には「相互転籍」も視野に

同社は今後、制度運用の効果を検証しながら、将来的にはグループ会社間での「相互転籍」も視野に入れているという。

労働人口減少による採用難が続く中、グループ全体で多彩なキャリアパスを提示し、社員が長期的に挑戦を続けられる組織基盤の構築を目指すとしている。

近年は、社内公募制度や越境学習、副業制度など、社員のキャリア自律を支援する施策が広がっている。今回の取り組みは、グループ横断で人材を循環させることで、社員の成長機会創出と組織力強化の両立を図ろうとする動きといえそうだ。今後は、こうした制度が人材定着やエンゲージメント向上にどのようにつながるかも注目される。

出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001531.000035668.html